【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第1四半期連結会計期間において、In Do Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

当社は、前連結会計年度において、医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limited.の4社の株式を当社が新たに米国に設立した子会社を通じて取得する(以下「本株式取得」という。)ために、株式譲渡契約を2023年4月28日に締結したこと及び本株式取得日が2023年8月1日予定であることを重要な後発事象として記載しておりました。

本株式取得の前提条件となっている対米外国投資委員会(CFIUS)の承認審査に要する時間を考慮した結果、株式譲渡実行日を2023年10月2日予定に変更いたしました。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

 1  偶発債務

 連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

544

百万円

544

百万円

544

百万円

544

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金

46,342

百万円

47,683

百万円

預入期間が6か月を超える定期預金

△614

  〃

△1,779

  〃

容易に換金可能で価値変動リスクの
僅少な有価証券

2,000

  〃

2,000

  〃

現金及び現金同等物

47,728

百万円

47,903

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,329

41

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において普通株式661,600株、2,052百万円の自己株式を取得しております。

 

(2)自己株式の消却

当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が18,399百万円、自己株式が18,405百万円それぞれ減少しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,830

49

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

倉庫保管料

7,168

7,168

7,168

倉庫荷役料

5,194

5,194

5,194

陸上運送料

12,838

12,838

12,838

港湾荷役料

4,641

4,641

4,641

国際運送取扱料

30,128

30,128

30,128

不動産賃貸料

49

2,018

2,068

2,068

その他

5,501

2,516

8,017

8,017

顧客との契約から生じる

収益

65,522

4,535

70,057

70,057

その他の収益(注)3

829

5,300

6,129

6,129

  外部顧客に対する営業収益

66,351

9,836

76,187

76,187

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

172

195

367

367

66,523

10,031

76,555

367

76,187

セグメント利益

4,925

2,657

7,582

1,463

6,118

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,463百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

倉庫保管料

7,761

7,761

7,761

倉庫荷役料

5,149

5,149

5,149

陸上運送料

12,505

12,505

12,505

港湾荷役料

4,712

4,712

4,712

国際運送取扱料

18,482

18,482

18,482

不動産賃貸料

54

1,929

1,984

1,984

その他

5,490

637

6,128

6,128

顧客との契約から生じる

収益

54,156

2,566

56,723

56,723

その他の収益(注)3

823

5,669

6,492

6,492

  外部顧客に対する営業収益

54,979

8,235

63,215

63,215

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

194

202

396

396

55,174

8,438

63,612

396

63,215

セグメント利益

3,920

2,550

6,470

1,572

4,898

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,572百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,575百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

104円36銭

69円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,449

5,436

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

8,449

5,436

普通株式の期中平均株式数(株)

80,959,983

78,145,782

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました
1 自己株式の取得及び消却を行う理由  

2022年3月25日に公表した中期経営計画[2022-2024]の株主還元方針を踏まえ、機動的に株主還元の充実、資本効率の向上を図るもの

2 自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類      当社普通株式

(2) 取得する株式の総数     3,500,000株(上限)
                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.5%)
(3) 株式の取得価額の総額    100億円(上限)
(4) 取得期間          2023年8月1日から2024年3月29日まで
(5) 取得方法          東京証券取引所における市場買付け

3 自己株式の消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類      当社普通株式

(2) 消却する株式の総数     上記2より取得した自己株式全数

(3) 消却日           2024年4月12日