当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により社会経済活動の平常化が一段と進んだことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、ドル円は期初132円台で始まり6月30日には145円台となり大幅に円安が進行し、また、電気料金やガソリン代などに顕著に現れるエネルギー価格の上昇や原材料価格の上昇などにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、砂糖の原材料である粗糖(ニューヨーク粗糖先物相場)が上昇傾向で推移しており、当四半期は1ポンドあたり22.35セントで始まり、4月27日及び28日には2011年10月以来、約11年半ぶりの期中最高値27.41セントをつけました。
このような状況下におきましても、当社グループは、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的に供給する事に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は前年同期並みで推移し、原材料費、光熱費、輸送費など製造販売経費も上昇したものの、昨年来より実施している製品価格の値上げが浸透してきたことから、売上高は3,787百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は269百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
②機能素材事業
飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けにヘスペリジン等の高付加価値製品の出荷が好調に推移したこと、また化粧品原料の出荷も順調に推移したことから販売量は前年同期を上回り、売上高は466百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は87百万円(前年同期比76.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,254百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益199百万円(前年同期比125.0%増)となり、一過性の受取配当金753百万円を含む営業外収益775万円の計上により、経常利益は967百万円(前年同期比771.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は786百万円(前年同期比878.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などがあるものの、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ713百万円増加し12,565百万円となりました。負債合計は、未払法人税等や賞与引当金の減少などがあるものの、支払手形及び買掛金や流動負債その他の増加などにより、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し1,949百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し10,616百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.4%から84.5%となりました。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、317百万円減少し3,438百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。
営業活動の結果、使用した資金は145百万円(前年同期比13.9%減)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の計上967百万円などがあったものの、売上債権の増加247百万円や棚卸資産の増加707百万円などがあったことによります。
投資活動の結果、使用した資金は7百万円(前年同期比3.6%増)となりました。主に有形固定資産の取得による支出6百万円などがあったことによります。
財務活動の結果、使用した資金は164百万円(前年同期比1.0%減)となりました。主に配当金の支払162百万円などがあったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、資金の適正額を維持することとしております。当第1四半期連結会計期間末の資金の残高は、3,438百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当第1四半期連結会計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。