1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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汚染負荷量賦課金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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汚染負荷量賦課金引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
1 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入) |
31,209 |
百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入) |
34,194 |
百万円 |
(233百万米ドル) |
(235百万米ドル) |
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引) |
3,740 |
百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引) |
4,091 |
百万円 |
(28百万米ドル) |
(28百万米ドル) |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
12,709 |
百万円 |
13,522 |
百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,835 |
65.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,193 |
45.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月7日付で自己株式20,000,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
36,749百万円減少している。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金が549,764百万円、
自己株式が2,197百万円となっている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注3) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) |
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包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
138,357 |
43,502 |
22,700 |
13,665 |
- |
218,226 |
5,454 |
223,680 |
- |
223,680 |
その他の収益(注2) |
- |
- |
- |
- |
1,915 |
1,915 |
- |
1,915 |
- |
1,915 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
3.セグメント利益の調整額△502百万円には、セグメント間取引消去3,194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,697百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注3) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) |
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包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
151,081 |
46,445 |
22,265 |
7,953 |
- |
227,745 |
5,619 |
233,365 |
- |
233,365 |
その他の収益(注2) |
- |
54 |
- |
- |
1,928 |
1,983 |
- |
1,983 |
- |
1,983 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去3,128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,209百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
1株当たり四半期純利益 |
60円92銭 |
46円56銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
11,061 |
8,454 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
11,061 |
8,454 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
181,570 |
181,588 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前第1四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は515千株であり、当第1四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は496千株である。
(連結子会社(孫会社)の異動(株式譲渡)に関する基本合意書締結)
当社は、2023年8月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社(以下、「TSK社という」)が保有するBangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.(以下、「BCM社」という)の株式の一部をBangkok Glass Public Company Limited(以下、「BG社」という)に譲渡することに関して、具体的な協議を進める旨の基本合意書(以下、「本基本合意書」という)をTSK社とBG社との間で締結することについて決議し、同日付でTSK社とBG社は、本基本合意書を締結した。
なお、BCM社は当社の連結子会社であり、この株式譲渡が完了した場合には、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる予定である。
1.株式譲渡の理由
BCM社は、タイ国および周辺諸国向けの飲料用アルミ缶の製造・販売拠点として、当社グループの成長に貢献してきた。
このたびTSK社は、タイ国でガラスびんやプラスチック容器などの製造販売を手掛けている大手包装容器メーカーであるBG社より、飲料用アルミ缶の生産能力を獲得し、製缶事業へ参入することによる事業ポートフォリオの強化を検討していることから、BG社がBCM社の過半数を上回る株式を取得したい旨の打診を受け、TSK社とBG社との間で協議を続けてきた。
当社は、タイ国における事業基盤の一層の強化が期待されることから、本基本合意書を締結することについて決定した。
2.株式を譲渡する子会社の概要
(1)名称 |
東洋製罐株式会社 |
(2)所在地 |
東京都品川区東五反田二丁目18番1号 |
(3)大株主および持株比率 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100% |
(4)事業内容 |
金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造、食品関連機械、包装システムの販売等 |
3.異動する孫会社の概要
(1)名称 |
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd. |
(2)所在地 |
1,13 Soi Rangsit-Nakornnayok 46,Prachatipat, Tanyaburi,Pathumthani 12130, Thailand |
(3)事業内容 |
飲料缶の製造販売 |
(4)大株主および持株比率 |
TSK社 98.31% Crown Seal Public Co., Ltd.※1 1.61% Supadej Chirasavinupraphan 0.01% |
※1 Crown Seal Public Co., Ltd.(以下、「CSC社」という)は当社の連結子会社である。
4.株式譲渡先の概要
(1)名称 |
Bangkok Glass Public Company Limited |
(2)所在地 |
47/1 Moo 2, Rangsit-Nakhon Nayok Rd, Bueng Yitho, Thanyaburi, Pathumthani 12130 Thailand |
(3)事業内容 |
パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業、スポーツ及びその他事業 |
(4)大株主および持株比率 |
Boonrawd Brewery Co., Ltd. 67.57% Green Spot Co.,ltd. 3.03% Bangkok Insurance PCL 2.52% |
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 |
17,985,864株(TSK社 17,695,533株、CSC社 290,331株) (議決権所有割合:99.9%(TSK社 98.31%、CSC社 1.61%)) |
(2)譲渡株式数 |
9,180,000株以上を予定 (議決権所有割合:51.0%以上を予定) |
(3)譲渡価額 |
今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定 |
(4)異動後の所有株式数 |
8,805,864株以下を予定 (TSK社 8,515,533株以下を予定、CSC社 290,331株) (議決権所有割合:48.9%以下を予定(TSK社 47.31%以下を予定、CSC社 1.61%)) |
(注)譲渡価額については、譲渡相手先の実施した企業価値評価、ならびに当該企業価値評価に対する当社分析に基づく協議・交渉を経て決定する予定。
6.日程
(1)基本合意書締結の取締役会決議日 2023年8月3日
(2)基本合意書締結日 2023年8月3日
(3)株式譲渡契約締結日 2023年11月下旬(予定)
(4)株式譲渡実行日 2024年中(予定)
7.今後の見通し
今後は、2023年11月下旬(予定)の株式譲渡契約締結に向けて協議を進め、本件に係る諸条件は、今後の交渉で決定される予定である。
該当事項はない。