当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、為替の変動、金融引き締めによる金利上昇による影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりましたが、海上運賃下落の影響や、円安の影響下で在庫調整やコロナ需要の一巡等もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移し、営業収入は減少しました。しかしながら、事務処理の効率化等経費の削減に努め、営業利益については僅かながら増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における営業収入は1,938,642千円で、前年同四半期累計期間と比べ289,780千円(13.0%)の減収となりました。営業利益は62,293千円で、前年同四半期累計期間と比べ6,475千円(11.6%)の増益となりました。経常利益は91,969千円で、前年同四半期累計期間と比べ18,482千円(25.2%)の増益となりました。また、四半期純利益は128,720千円となり、前年同四半期累計期間と比べ83,041千円(181.8%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、海上運賃の下落や輸入貨物の荷動き低迷の影響により前年同四半期比において減収減益となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は1,886,120千円で、前年同四半期累計期間と比べ276,521千円(12.8%)の減収となり、全セグメントの97.2%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は130,542千円で、前年同四半期累計期間と比べ15,854千円(10.8%)の減益となりました。
② 自動車運送事業
当セグメントにおきましては、輸入関連の荷動きが低迷した影響を受け、営業収入は減少となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は51,432千円で、前年同四半期累計期間と比べ13,101千円(20.3%)の減収となり、全セグメントの2.7%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は2,798千円で、前年同四半期累計期間と比べ4,235千円(60.2%)の減益となりました。これは燃料費等諸コスト高騰の影響によるものであります。
③ その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入は1,089千円で、前年同四半期累計期間と比べ157千円(12.6%)の減収となり、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は1,082千円で、前年同四半期累計期間と比べ157千円(12.7%)の減益となりました。
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より206,009千円増加して3,077,577千円となりました。これは現金及び預金の増加169,719千円、その他流動資産の増加165,749千円、立替金の減少115,942千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より9,571千円増加して2,255,061千円となりました。これは投資有価証券の増加13,462千円等によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より94,279千円増加して1,291,465千円となりました。これは未払金の増加72,938千円、未払法人税等の増加17,631千円、その他流動負債の増加41,919千円、賞与引当金の減少37,026千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より40,957千円減少して826,193千円となりました。これはその他固定負債の増加40,457千円、長期借入金の減少83,823千円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末より162,258千円増加して3,214,980千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加67,855千円、その他有価証券評価差額金の増加88,921千円等によるものであります。
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。