当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、長期化する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドPBX・マルチゲートウェイ等の新規事業および保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しております。新規事業は、アライアンス案件が中心のため、立ち上がりに時間が掛かっております。成長が見込まれる照明制御事業は、競争の激しいゼネコン等への組織的なアプローチで、売上規模拡大に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は11億19百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、営業損失は18百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)、経常利益は8百万円(前年同四半期比71.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(前年同四半期比98.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。これらにより、売上が前年を上回る一方、利益は労務費等の固定費の増加を補えず、前年を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10億40百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業損失は9百万円(前年同四半期は営業利益5百万円)となりました。
② 照明制御事業
DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創も進めております。しかしながら、前年同期と比べて、受注残売上が少なかったこと、不採算案件が発生したこと等の影響により売上、利益ともに前年を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は64百万円(前年同四半期比14.1%減)、営業損失は18百万円(前年同四半期は営業損失9百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は15百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は78億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億28百万円減少しました。これは主に、現金預金が4億15百万円、未成工事支出金が75百万円、投資有価証券が1億25百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が12億99百万円、繰延税金資産が38百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は27億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億95百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が4億6百万円、未払法人税等が1億57百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は51億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億32百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が1億42百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。