第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

26,781

23,757

営業債権及びその他の債権

 

20,215

20,269

その他の金融資産

10

1,804

2,881

棚卸資産

 

53,720

55,920

その他の流動資産

 

3,100

4,018

流動資産合計

 

105,620

106,845

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

46,702

47,163

使用権資産

 

12,260

11,986

のれん

 

16,256

17,846

無形資産

 

13,043

13,022

投資不動産

 

2,957

2,955

持分法で会計処理されている投資

 

20,499

21,395

その他の金融資産

10

50,195

56,073

退職給付に係る資産

 

13,978

15,494

繰延税金資産

 

3,316

3,056

その他の非流動資産

 

833

896

非流動資産合計

 

180,039

189,886

資産合計

 

285,659

296,731

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

5,000

5,672

リース負債

 

4,661

4,570

営業債務及びその他の債務

 

17,535

15,499

その他の金融負債

10

1,172

1,243

未払法人所得税

 

1,683

358

その他の流動負債

 

13,791

14,441

流動負債合計

 

43,842

41,783

非流動負債

 

 

 

借入金

10

3,084

3,325

リース負債

 

7,670

7,494

退職給付に係る負債

 

2,470

2,266

繰延税金負債

 

13,886

16,275

その他の非流動負債

 

1,225

1,219

非流動負債合計

 

28,335

30,579

負債合計

 

72,177

72,362

資本

 

 

 

資本金

 

13,260

13,260

資本剰余金

 

29,029

29,041

利益剰余金

 

151,779

143,730

その他の資本の構成要素

 

32,023

42,199

自己株式

6

15,894

7,323

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

210,197

220,907

非支配持分

 

3,285

3,462

資本合計

 

213,482

224,369

負債及び資本合計

 

285,659

296,731

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

売上収益

8

49,027

48,789

売上原価

 

20,346

20,939

販売費及び一般管理費

 

26,303

25,479

その他の収益

 

608

446

その他の費用

 

517

90

営業利益

 

2,469

2,727

金融収益

10

986

1,020

金融費用

 

77

79

持分法による投資利益

 

202

336

税引前四半期利益

 

3,580

4,004

法人所得税費用

 

1,106

1,119

四半期利益

 

2,474

2,885

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,411

2,844

非支配持分

 

63

41

四半期利益

 

2,474

2,885

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

9

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

39.28

49.03

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

39.12

48.82

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

四半期利益

 

2,474

2,885

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

10

58

4,083

確定給付制度の再測定

 

45

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

4

14

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

17

4,097

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

5,360

5,662

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

435

578

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

5,795

6,240

その他の包括利益合計

 

5,812

10,337

四半期包括利益

 

8,286

13,222

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,136

13,020

非支配持分

 

150

202

四半期包括利益

 

8,286

13,222

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

項目

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2022年4月1日残高

 

13,260

29,077

158,940

27,571

10,858

217,990

2,878

220,868

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

228

 

 

228

 

228

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

13,260

29,077

159,168

27,571

10,858

218,218

2,878

221,096

四半期利益

 

 

 

2,411

 

 

2,411

63

2,474

その他の包括利益

 

 

 

 

5,725

 

5,725

87

5,812

四半期包括利益合計

 

2,411

5,725

8,136

150

8,286

自己株式の取得

6

 

 

 

 

1,047

1,047

 

1,047

自己株式の消却

6

 

 

2,863

 

2,863

 

株式報酬取引

 

 

17

 

 

 

17

 

17

配当金

7

 

 

1,844

 

 

1,844

95

1,939

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

45

45

 

 

所有者との取引額合計

 

17

4,752

45

1,816

2,874

95

2,969

2022年6月30日残高

 

13,260

29,094

156,827

33,341

9,042

223,480

2,933

226,413

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

項目

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2023年4月1日残高

 

13,260

29,029

151,779

32,023

15,894

210,197

3,285

213,482

四半期利益

 

 

 

2,844

 

 

2,844

41

2,885

その他の包括利益

 

 

 

 

10,176

 

10,176

161

10,337

四半期包括利益合計

 

2,844

10,176

13,020

202

13,222

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

 

1

自己株式の消却

6

 

0

8,572

 

8,572

 

配当金

7

 

 

2,321

 

 

2,321

99

2,420

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

12

 

 

 

12

74

86

所有者との取引額合計

 

12

10,893

8,571

2,310

25

2,335

2023年6月30日残高

 

13,260

29,041

143,730

42,199

7,323

220,907

3,462

224,369

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

2,474

2,885

減価償却費及び償却費

 

2,761

3,008

金融収益

 

986

1,020

金融費用

 

77

79

持分法による投資損益(△は益)

 

202

336

法人所得税費用

 

1,106

1,119

固定資産売却損益(△は益)

 

4

37

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

472

827

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

698

358

その他の資産の増減額(△は増加)

 

302

368

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,707

2,581

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

707

1,733

その他の負債の増減額(△は減少)

 

1,327

53

その他

 

201

354

小計

 

2,474

1,152

利息の受取額

 

12

48

配当金の受取額

 

1,157

1,281

利息の支払額

 

55

72

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

751

1,439

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,837

970

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

71

24

定期預金の預入による支出

 

32

804

有形固定資産の取得による支出

 

541

612

有形固定資産の売却による収入

 

216

0

無形資産の取得による支出

 

724

384

その他の金融資産の取得による支出

 

1

1

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

37

その他

 

16

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,027

1,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

648

658

リース負債の返済による支出

 

1,469

1,439

自己株式の取得による支出

6

1,047

1

親会社の所有者への配当金の支払額

7

1,844

2,321

非支配持分への配当金の支払額

 

95

99

条件付対価の支払額

10

684

非支配持分への子会社持分売却による収入

 

78

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

4,491

3,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

935

886

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,746

3,024

現金及び現金同等物の期首残高

 

37,485

26,781

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

35,739

23,757

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ワコールホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL https://www.wacoalholdings.jp/)で開示しております。

 当社の2023年6月30日に終了する3ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 当社グループでは、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税(2021年5月改訂)

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

 この基準の適用により、リース及び廃棄義務のように取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

 同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が363百万円増加、利益剰余金が361百万円増加、その他の資本の構成要素が2百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第1四半期連結累計期間において、法人所得税費用が7百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。

 なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第1四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が228百万円増加しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、ワコール事業(国内)、ワコール事業(海外)及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

報告セグメント

主要な製品

ワコール事業(国内)

インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア他

ワコール事業(海外)

インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業

インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、その他繊維関連商品他

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結

 

ワコール

事業

(国内)

ワコール

事業

(海外)

ピーチ・

ジョン

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

(注)2

24,495

18,192

2,952

45,639

3,388

49,027

セグメント間の内部売上収益

222

3,713

82

4,017

845

4,862

合計

24,717

21,905

3,034

49,656

4,233

4,862

49,027

セグメント利益(△損失)(注)4

810

1,367

384

2,561

92

2,469

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結

 

ワコール

事業

(国内)

ワコール

事業

(海外)

ピーチ・

ジョン

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

(注)2

23,774

18,836

2,770

45,380

3,409

48,789

セグメント間の内部売上収益

206

3,614

50

3,870

1,220

5,090

合計

23,980

22,450

2,820

49,250

4,629

5,090

48,789

セグメント利益(注)4

561

1,887

134

2,582

145

2,727

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー)、その他繊維関連製品、店舗設計・施工、マネキン人形他であります。

2.外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。

3.調整額は、セグメント間取引消去金額であります。

4.セグメント利益(△損失)の合計については、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期利益までの調整については、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

5.セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。

 

(3)地域別に関する情報

 外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

日本

30,523

29,684

アジア・オセアニア

5,546

6,076

欧米

12,958

13,029

合計

49,027

48,789

(注)1.売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。

2.欧米のうち、米国における前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の売上収益は、それぞれ9,508百万円及び9,180百万円であります。

 

6.資本金及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が492,400株増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月23日付で、自己株式1,089,042株の消却を実施いたしました。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月26日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。

 

7.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

1,844

30.00

2022年3月31日

2022年6月6日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

2,321

40.00

2023年3月31日

2023年6月5日

 

8.売上収益

 主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

ワコール事業

(国内)

ワコール事業

(海外)

ピーチ・

ジョン事業

インナーウェア

 

 

 

 

 

ファンデーション・ランジェリー

19,494

16,269

2,632

1,076

39,471

ナイトウェア

1,691

99

83

17

1,890

リトルインナー

224

28

5

257

小計

21,409

16,396

2,715

1,098

41,618

アウターウェア・スポーツウェア等

1,823

1,160

11

337

3,331

レッグニット

353

11

364

その他の繊維製品及び関連製品

644

624

226

159

1,653

その他

266

12

1,783

2,061

合計

24,495

18,192

2,952

3,388

49,027

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

ワコール事業

(国内)

ワコール事業

(海外)

ピーチ・

ジョン事業

インナーウェア

 

 

 

 

 

ファンデーション・ランジェリー

18,933

16,540

2,397

730

38,600

ナイトウェア

1,507

136

156

17

1,816

リトルインナー

221

22

5

248

小計

20,661

16,698

2,553

752

40,664

アウターウェア・スポーツウェア等

1,906

1,489

8

398

3,801

レッグニット

267

11

278

その他の繊維製品及び関連製品

649

632

209

166

1,656

その他

291

17

2,082

2,390

合計

23,774

18,836

2,770

3,409

48,789

 

 当社グループは、主に、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。

 当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

 当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

 

 当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

 顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

 当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後2年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業(国内)のインナーウェアから発生しております。

 当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。

 

9.1株当たり利益

 当社は、当社の取締役(社外取締役除く)及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

2,411

2,844

参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益

(百万円)

1

1

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

2,410

2,843

流通株式の加重平均株式数(千株)

61,372

58,010

参加型資本性金融商品の加重平均株式数(千株)

27

29

加重平均普通株式数(千株)

61,345

57,981

基本的1株当たり四半期利益(円)

39.28

49.03

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

2,410

2,843

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

2,410

2,843

加重平均普通株式数(千株)

61,345

57,981

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

262

241

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

61,607

58,222

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

39.12

48.82

 

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

 当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(株式)

 上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。

 

(デリバティブ)

 デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

 

(長期借入金)

 当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。

 

(2)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

社債

96

95

96

95

合計

96

95

96

95

金融負債:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金(1年内返済予定含む)

3,084

2,986

3,325

3,198

合計

3,084

2,986

3,325

3,198

 

(3)公正価値で測定する金融商品

 以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル1:測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

7

7

株式

1,616

1,616

投資信託

175

175

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

43,223

817

44,040

その他

31

31

合計

43,398

7

2,464

45,869

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

18

18

合計

18

18

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

231

231

株式

1,682

1,682

投資信託

156

156

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

49,048

885

49,933

その他

31

31

合計

49,204

231

2,598

52,033

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

83

83

合計

83

83

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

 

 レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

レベル3に分類された金融商品の調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

株式

その他

条件付対価

期首残高

2,793

182

1,493

利得及び損失合計

 

 

 

純損益(注)1

75

その他の包括利益(注)2

31

9

購入

3

売却及び決済

△684

その他

137

期末残高

2,899

194

946

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1

75

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

株式

その他

期首残高

2,433

31

利得及び損失合計

 

 

純損益(注)1

66

その他の包括利益(注)2

68

期末残高

2,567

31

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1

66

(注)1.純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。

2.その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

 

11.後発事象

 該当事項はありません。

 

12.要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。

 

2【その他】

 2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主に対して、第75期の期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

2,321百万円

1株当たりの金額

40円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年6月5日