当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和により、個人消費の緩やかな回復基調が見られましたが、円安の進行や物価の上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター(以下、「新薬リサーチセンター」といいます。)の中央研究所(北海道恵庭市)の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター(以下、「安評センター」といいます。)へ人員を再配置し、集約を行うことを2023年4月に決定しましたが、当該事業はその集約過程にあることから、新薬リサーチセンターの売上高は前年同期比で減少いたしました。一方、安評センターは、その集約過程において、新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業により、受託試験の案件数は増えましたが、まだ仕掛中の試験が多いことから当第1四半期連結累計期間の売上高に対する効果は限定的となりました。また、受託試験数の増加に伴い海外案件比率が増加し、受託試験の規模及び実施期間につきましても、より大型化・長期化いたしました。その結果、当下半期以降完了予定の試験が多くなり、売上高は前年同期比で小幅の増加に留まりました。
投資・コンサルティング事業は、大型受注案件の完了により株式会社TGMの売上高が伸長したほか、その他の子会社においては価格転嫁を進めたことで利益率が改善し、前年同期比で増収・増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主として投資・コンサルティング事業の増収により3,280,528千円(前年同期比32.8%増)となり、営業利益につきましても106,954千円(前年同期は16,906千円の営業損失)となりました。経常利益につきましても、為替差益等の営業外収益35,666千円及び支払利息等の営業外費用13,640千円を計上した結果、128,980千円(前年同期は15,023千円の経常損失)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」20,641千円、法人税等調整額34,945千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失5,505千円を計上した結果、78,201千円(前年同期は25,757千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、上記のとおり、新薬リサーチセンターの中央研究所の非臨床試験受託事業を安評センターへ集約する過程において、新薬リサーチセンターの売上高が前年同期比で減少いたしました。また、安評センターは、その集約過程における効果が限定的となり、当下半期以降完了予定の試験が多く、売上高は前年同期比で小幅の増加に留まりました。さらに、2023年3月に連結子会社化した株式会社MASCの売上高が貢献したものの、新薬リサーチセンターの売上高減少を補うまでには至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は487,066千円(前年同期比3.5%減)、営業損益につきましては8,264千円の損失(前年同期は31,749千円の利益)となりました。
② 投資・コンサルティング事業
当事業は、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。
当第1四半期連結累計期間は、大型受注案件の完了により株式会社TGMの売上高が伸長したほか、その他の子会社においては価格転嫁を進めたことで増収となり、利益率も改善いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,795,080千円(前年同期比42.1%増)となり、営業損益につきましても167,068千円の利益(前年同期比3,505.7%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,272,247千円となり、前連結会計年度末に比べ290,124千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が89,148千円、受取手形、売掛金及び契約資産が81,419千円、仕掛品が51,633千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が330,833千円、その他流動資産が176,597千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は3,103,600千円となり、前連結会計年度末に比べ6,958千円減少いたしました。これは主に、試験設備の改修等により有形固定資産が31,824千円増加した一方、投資その他の資産が28,330千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,612,359千円となり、前連結会計年度末に比べ131,633千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円、買掛金が53,419千円それぞれ増加した一方、前受金が268,840千円、その他流動負債が65,027千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,655,611千円となり前連結会計年度末に比べ150,807千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が138,868千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は6,107,877千円となり、前連結会計年度末に比べ14,642千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を78,201千円計上し、84,288千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、16,636千円(前年同期8,887千円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。