【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
(表示方法の変更) 従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。 この変更は、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた401百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」451百万円は「売上原価」に組替えを行っております。 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に表示していた2,769百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」に388百万円、「土地」に2,381百万円、「その他」に0百万円組替えを行っております。
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
減価償却費
|
1,786
|
百万円
|
1,720
|
百万円
|
のれんの償却額
|
233
|
百万円
|
223
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
401
|
8
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
(注)1. 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,304
|
26
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
(注)1. 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 8百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
|
ビジネス ウェア 事業
|
カード 事業
|
印刷・ メディア 事業
|
雑貨販売 事業
|
総合 リペア サービス 事業
|
フラン チャイ ジー 事業
|
不動産 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
27,067
|
616
|
2,104
|
4,137
|
3,059
|
3,052
|
401
|
40,439
|
411
|
40,850
|
-
|
40,850
|
その他の収益
|
-
|
475
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
475
|
-
|
475
|
-
|
475
|
(1)外部顧客に 対する売上高
|
27,067
|
1,092
|
2,104
|
4,137
|
3,059
|
3,052
|
401
|
40,914
|
411
|
41,326
|
-
|
41,326
|
(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
32
|
65
|
415
|
0
|
2
|
-
|
243
|
759
|
9
|
768
|
△768
|
-
|
計
|
27,099
|
1,157
|
2,519
|
4,137
|
3,061
|
3,052
|
644
|
41,673
|
421
|
42,094
|
△768
|
41,326
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
△647
|
470
|
△13
|
137
|
72
|
180
|
△84
|
115
|
△61
|
53
|
△102
|
△48
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで173百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
|
ビジネス ウェア 事業
|
カード 事業
|
印刷・ メディア 事業
|
雑貨販売 事業
|
総合 リペア サービス 事業
|
フラン チャイ ジー 事業
|
不動産 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
29,528
|
636
|
2,045
|
3,914
|
3,225
|
3,489
|
494
|
43,335
|
414
|
43,749
|
-
|
43,749
|
その他の収益
|
-
|
555
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
555
|
-
|
555
|
-
|
555
|
(1)外部顧客に 対する売上高
|
29,528
|
1,191
|
2,045
|
3,914
|
3,225
|
3,489
|
494
|
43,890
|
414
|
44,304
|
-
|
44,304
|
(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
16
|
65
|
555
|
0
|
5
|
-
|
278
|
922
|
10
|
932
|
△932
|
-
|
計
|
29,545
|
1,256
|
2,601
|
3,914
|
3,230
|
3,489
|
773
|
44,812
|
424
|
45,237
|
△932
|
44,304
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
797
|
555
|
1
|
124
|
66
|
206
|
144
|
1,894
|
△12
|
1,882
|
△25
|
1,856
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで26百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
1株当たり四半期純利益
|
0.44 円
|
24.70 円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
22
|
1,230
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
|
22
|
1,230
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
49,821,690
|
49,843,519
|
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間340,033株、当第1四半期連結累計期間332,533株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。