第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期の経営成績につきましては、収益が302,307百万円(前年同期比37.0%増加)、税引前利益は43,008百万円(同81.6%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24,467百万円(前年同期は2,420百万円の損失)となりました。

なお、当企業グループは、IFRS第17号を当第1四半期の期首から適用しており、前第1四半期及び前期末について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 

収益

 

税引前利益

 

前第1四半期

 

当第1四半期

 

前第1四半期

 

当第1四半期

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融サービス事業

178,547

 

249,351

39.7

 

27,972

 

36,191

29.4

資産運用事業

4,109

 

6,932

68.7

 

717

 

1,010

40.9

投資事業

21,606

 

35,428

64.0

 

9,122

 

12,298

34.8

暗号資産事業

12,984

 

6,845

(47.3)

 

(9,688)

 

498

非金融事業

7,006

 

6,257

(10.7)

 

2,018

 

(445)

 計

224,252

 

304,813

35.9

 

30,141

 

49,552

64.4

消去又は全社

(3,650)

 

(2,506)

 

(6,463)

 

(6,544)

連結

220,602

 

302,307

37.0

 

23,678

 

43,008

81.6

(%表示は対前年同期増減率)

 

(金融サービス事業)

国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

当第1四半期における収益は249,351百万円(前年同期比39.7%増加)、税引前利益は36,191百万円(同29.4%増加)となりました。

 

(資産運用事業)

投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。

当第1四半期における収益は6,932百万円(同68.7%増加)、税引前利益は1,010百万円(同40.9%増加)となりました。

 

(投資事業)

国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。

当第1四半期における収益は35,428百万円(同64.0%増加)、税引前利益は12,298百万円(同34.8%増加)となりました。

 

(暗号資産事業)

暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。

当第1四半期における収益は6,845百万円(同47.3%減少)、税引前利益は498百万円(前年同期は9,688百万円の損失)となりました。

 

(非金融事業)

生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(5-ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等の非金融分野における各種事業等を行っております。

当第1四半期における収益は6,257百万円(同10.7%減少)、税引前利益は445百万円の損失(前年同期は2,018百万円の利益)となりました。

 

なお、当第1四半期末の総資産は23,309,503百万円となり、前期末の22,301,975百万円から1,007,528百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ37,066百万円増加し、1,789,048百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期末の現金及び現金同等物残高は3,193,218百万円となり、前期末の3,200,916百万円から7,698百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、197,343百万円の支出(前第1四半期は289,311百万円の収入)となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が89,300百万円の収入となった一方で、「営業債権及びその他の債権の増減」が253,276百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、170,560百万円の収入(前第1四半期は88,230百万円の支出)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が671,439百万円となった一方で、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が821,033百万円となったこと等の要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,002百万円の支出(前第1四半期は75,135百万円の収入)となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が526,111百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が410,128百万円及び「短期借入金の純増減額」が47,104百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期における当企業グループの研究開発費は、422百万円であります。なお、当第1四半期において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社及び当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下、公開買付者)は2022年5月12日付の各取締役会決議に基づき、公開買付者が、株式会社SBI新生銀行の普通株式(以下、対象株式)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む)による公開買付けにより取得することを決定しました。

本公開買付けの買付け期間は2023年6月23日に終了し、2023年6月30日に公開買付者は対象株式7,547,389株を取得しております。