第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

159,671

112,993

営業債権及びその他の債権

11

2,990,519

3,051,054

棚卸資産

 

133,247

139,044

営業投資有価証券

11

62,521

64,399

投資有価証券

11

74,394

74,578

その他の金融資産

11

20,346

20,148

有形固定資産

 

28,753

28,657

使用権資産

 

11,044

11,043

無形資産

 

150,458

147,345

投資不動産

 

116,612

125,940

持分法で会計処理されている投資

 

89,176

89,652

繰延税金資産

 

41,615

42,011

その他の資産

 

16,714

15,159

売却目的で保有する資産

 

1,030

資産合計

 

3,896,105

3,922,029

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

253,329

232,241

金融保証負債

11

7,875

7,801

社債及び借入金

6,11

2,805,175

2,842,783

その他の金融負債

11

19,606

22,040

未払法人所得税

 

10,385

7,720

ポイント引当金

 

126,023

127,049

利息返還損失引当金

 

18,091

16,619

その他の引当金

 

1,437

1,517

繰延税金負債

 

86

86

その他の負債

 

54,051

52,160

負債合計

 

3,296,063

3,310,018

資本

 

 

 

資本金

 

75,929

75,929

資本剰余金

 

83,560

83,659

利益剰余金

 

481,163

486,108

自己株式

 

62,668

62,669

その他の資本の構成要素

 

20,317

27,052

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

598,301

610,080

非支配持分

 

1,739

1,930

資本合計

 

600,041

612,010

負債及び資本合計

 

3,896,105

3,922,029

 

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

収益

 

 

 

ペイメント事業収益

52,781

56,649

リース事業収益

2,975

3,085

ファイナンス事業収益

12,334

13,724

不動産関連事業収益

13,693

12,974

グローバル事業収益

1,818

4,378

エンタテインメント事業収益

7,920

7,841

金融収益

318

334

収益合計

 

91,842

98,988

原価

 

 

 

不動産関連事業原価

 

7,673

6,842

エンタテインメント事業原価

 

6,366

6,266

原価合計

 

14,039

13,108

純収益

 

77,802

85,879

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

53,690

57,039

金融資産の減損

 

6,055

8,230

金融費用

 

3,134

5,069

償却原価で測定する金融資産の

認識の中止により生じた利得

 

95

持分法による投資利益

 

2,053

1,563

その他の収益

 

5,225

6,991

その他の費用

 

43

182

税引前四半期利益

 

22,157

24,009

法人所得税費用

 

6,928

6,966

四半期利益

 

15,228

17,042

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

15,177

16,950

非支配持分

 

51

91

四半期利益

 

15,228

17,042

 

 

 

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

97.11

108.43

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

96.95

108.39

 

 

 

税引前四半期利益から事業利益への調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

税引前四半期利益

22,157

24,009

調整項目(その他の収益)

△311

△490

調整項目(その他の費用)

141

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

34

△87

小計

△276

△436

事業利益

21,881

23,572

 

なお、調整項目の詳細については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

15,228

17,042

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

1,619

2,269

確定給付制度の再測定

 

21

持分法によるその他の包括利益

 

560

42

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

 

0

0

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

1,402

1,448

在外営業活動体の外貨換算差額

 

2,554

3,961

持分法によるその他の包括利益

 

1,387

976

税引後その他の包括利益合計

 

3,163

5,695

四半期包括利益

 

18,392

22,737

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

18,339

22,629

非支配持分

 

52

107

四半期包括利益

 

18,392

22,737

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年4月1日時点の残高

 

75,929

85,152

442,550

62,737

21,492

562,387

1,351

563,738

四半期利益

 

 

 

15,177

 

 

15,177

51

15,228

その他の包括利益

 

 

 

 

 

3,161

3,161

1

3,163

四半期包括利益

 

15,177

3,161

18,339

52

18,392

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

0

 

0

株式に基づく報酬取引

 

 

80

 

 

 

80

0

81

配当金

 

 

8,600

 

 

8,600

 

8,600

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

130

 

130

 

子会社の支配獲得に伴う変動

 

 

 

 

 

 

34

34

所有者との取引額合計

 

80

8,470

0

130

8,519

34

8,485

2022年6月30日時点の残高

 

75,929

85,232

449,257

62,738

24,524

572,206

1,438

573,645

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日時点の残高

 

75,929

83,560

481,163

62,668

20,317

598,301

1,739

600,041

四半期利益

 

 

 

16,950

 

 

16,950

91

17,042

その他の包括利益

 

 

 

 

 

5,679

5,679

16

5,695

四半期包括利益

 

16,950

5,679

22,629

107

22,737

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

0

 

0

株式に基づく報酬取引

 

 

74

 

0

 

74

 

74

配当金

 

 

10,948

 

 

10,948

93

11,041

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

1,057

 

1,057

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

 

 

 

 

 

78

78

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

6

 

 

0

7

96

89

その他

 

 

30

 

 

 

30

 

30

所有者との取引額合計

 

99

12,005

0

1,056

10,851

82

10,768

2023年6月30日時点の残高

 

75,929

83,659

486,108

62,669

27,052

610,080

1,930

612,010

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

22,157

24,009

減価償却費及び償却費

 

7,716

7,968

受取利息及び受取配当金

 

822

946

支払利息

 

3,031

4,967

持分法による投資損益(△は益)

 

2,053

1,563

投資有価証券売却損益(△は益)

 

130

投資有価証券評価損益(△は益)

 

3,448

765

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

58,977

48,741

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,114

5,630

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

 

5,020

1,045

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

10,723

20,180

ポイント引当金の増減額(△は減少)

 

2,474

1,025

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

 

1,414

1,472

金融保証負債の増減額(△は減少)

 

183

74

その他

 

7,349

1,594

小計

 

55,727

40,723

利息及び配当金の受取額

 

1,694

2,023

利息の支払額

 

2,748

4,610

法人所得税の還付額

 

0

-

法人所得税の支払額

 

12,449

9,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

69,229

53,119

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

1,326

304

投資有価証券の売却等による収入

 

440

3,725

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

3,355

4,574

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

14

3

投資不動産の取得による支出

 

5,810

8,771

子会社の取得による支出

 

426

473

貸付けによる支出

 

18

6,932

貸付金の回収による収入

 

4

7,365

定期預金の預入による支出

 

933

1,628

定期預金の払戻による収入

 

922

1,086

その他

 

519

1,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

11,008

11,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,214

752

コマーシャル・ペーパーの純増減額

(△は減少)

 

35,000

86,000

債権流動化借入金(短期)の純増減額

(△は減少)

 

30,000

74,000

債権流動化借入金(長期)による調達収入

 

11,069

8,820

債権流動化借入金(長期)の返済による支出

 

2,081

2,607

長期借入れによる収入

 

49,444

46,352

長期借入金の返済による支出

 

32,172

30,687

社債の発行による収入

29,838

29,866

社債の償還による支出

35,000

10,000

リース負債の返済による支出

 

1,033

940

非支配持分への子会社持分売却による収入

 

84

自己株式の取得による支出

 

0

0

配当金の支払額

8,600

10,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

75,250

17,186

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

759

1,229

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,228

46,678

現金及び現金同等物の期首残高

 

108,970

159,671

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

104,741

112,993

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3)表示方法の変更

(要約四半期連結損益計算書)

(a)「5.事業セグメント」に記載のとおり、前第3四半期連結累計期間より、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス事業収益」から「ペイメント事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前第1四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が375百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。

(b)「5.事業セグメント」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた「グローバル事業」を独立した報告セグメントに変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、「グローバル事業」の収益を区分掲記しております。これにより、前第1四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が1,818百万円減少し、「グローバル事業収益」が同額増加しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改定の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

 

なお、前第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。

また、当第1四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

上記のセグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ペイメント

事業

リース

事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

グローバル

事業

エンタテイン

メント事業

合計

調整額

(注)2

連結

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

53,006

2,975

12,334

13,693

1,911

7,920

91,842

91,842

セグメント間の

内部収益

336

0

102

0

439

439

 計

53,343

2,975

12,334

13,795

1,911

7,920

92,281

439

91,842

純収益

53,343

2,975

12,334

6,230

1,911

1,554

78,350

547

77,802

セグメント利益

(事業利益)

(注)1

6,362

1,319

5,738

4,030

4,080

207

21,738

142

21,881

調整項目

276

税引前四半期利益

22,157

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ペイメント

事業

リース

事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

グローバル

事業

エンタテイン

メント事業

合計

調整額

(注)2

連結

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

56,860

3,085

13,724

12,974

4,501

7,841

98,988

98,988

セグメント間の

内部収益

477

0

85

0

563

563

 計

57,337

3,085

13,724

13,059

4,501

7,842

99,551

563

98,988

純収益

57,337

3,085

13,724

6,255

4,501

1,575

86,482

602

85,879

セグメント利益

(事業利益)

(注)1

7,314

1,137

6,015

7,273

1,262

383

23,386

185

23,572

調整項目

436

税引前四半期利益

24,009

(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益(事業利益)から税引前四半期利益への調整表

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

セグメント利益(事業利益)

21,881

23,572

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△34

87

調整項目(その他の収益)

311

490

投資有価証券評価益(株式等)

278

490

持分変動利益

33

調整項目(その他の費用)

△141

関係会社株式売却損

△130

その他

△11

調整項目 合計

276

436

税引前四半期利益

22,157

24,009

 

6.社債

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

発行した社債は次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第91回無担保

普通社債

2022年6月10日

10,000

年 0.40

無担保社債

2027年6月10日

(株)クレディセゾン

第92回無担保

普通社債

2022年6月20日

20,000

年 0.40

無担保社債

2027年6月18日

 

償還した社債は次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第62回無担保

普通社債

2017年5月31日

25,000

年 0.16

無担保社債

2022年5月31日

(株)クレディセゾン

第63回無担保

普通社債

2017年5月31日

10,000

年 0.16

無担保社債

2022年5月31日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

発行した社債は次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第95回無担保

普通社債

2023年6月9日

30,000

年 0.44

無担保社債

2028年6月9日

 

償還した社債は次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第69回無担保

普通社債

2018年6月19日

10,000

年 0.18

無担保社債

2023年6月19日

 

7.資本及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

8.配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,600

55

2022年3月31日

2022年6月23日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,948

70

2023年3月31日

2023年6月22日

 

9.収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

なお、前第3四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「5.事業セグメント」をご参照ください。また、前第1四半期連結累計期間の収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

33,910

18,870

52,781

リース事業収益

2,975

2,975

ファイナンス事業収益

12,334

12,334

不動産関連事業収益

12,128

1,565

13,693

グローバル事業収益

27

1,791

1,818

エンタテインメント事業収益

7,920

7,920

金融収益

318

318

合計

53,986

37,855

91,842

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

35,547

21,101

56,649

リース事業収益

3,085

3,085

ファイナンス事業収益

13,724

13,724

不動産関連事業収益

11,198

1,775

12,974

グローバル事業収益

102

4,276

4,378

エンタテインメント事業収益

7,841

7,841

金融収益

334

334

合計

54,689

44,298

98,988

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

 

10.1株当たり利益

(第1四半期連結累計期間)

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

(百万円)

15,177

16,950

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益

(百万円)

15,177

16,950

加重平均普通株式数

(千株)

156,295

156,327

基本的1株当たり四半期利益

(円)

97.11

108.43

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益

(百万円)

15,177

16,950

四半期利益調整額

(百万円)

△24

△6

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益

(百万円)

15,153

16,944

加重平均普通株式数

(千株)

156,295

156,327

普通株式増加数

(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数

(千株)

156,295

156,327

希薄化後1株当たり四半期利益

(円)

96.95

108.39

希薄化効果を有しないため、希薄化後

1株当たり四半期利益の算定に

含めなかった潜在株式の概要

 

 子会社の発行する

 新株予約権付社債

 

11.金融商品の公正価値測定

(a)公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(b)公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資 産

① 現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② 営業債権及びその他の債権

(ⅰ)割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

(ⅱ)ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③ 営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

 

④ その他の金融資産

デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

① 営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② 社債及び借入金

(ⅰ)短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

(ⅳ)社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。

(ⅴ)債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③ その他の金融負債

デリバティブについては、「資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

④ 金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、654,395百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として7,875百万円計上しており、公正価値は23,257百万円(資産)であります。

また、当第1四半期連結累計期間における偶発負債の保証契約額は、723,698百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として7,801百万円計上しており、公正価値は25,206百万円(資産)であります。

 

(c)公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

15,171

15,171

営業投資有価証券

70

62,450

62,521

投資有価証券

4,047

20,910

24,957

その他の金融資産

3,250

3,250

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

42,658

6,029

749

49,437

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,656

2,656

合計

42,658

28,569

86,766

157,995

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

2,616

2,616

合計

2,616

2,616

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

7,661

7,661

営業投資有価証券

66

64,332

64,399

投資有価証券

4,719

20,937

25,656

その他の金融資産

2,459

2,459

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

45,347

2,824

749

48,921

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,660

2,660

 合計

45,347

17,731

88,680

151,759

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

3,410

3,410

 合計

3,410

3,410

 

(d)レベル1とレベル2との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間に重要な振替は行われておりません。

 

(e)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

公正価値

(百万円)

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

56,090

収益還元法

還元利回り

3.2%~5.2%

純資産価値

 

 

 

 

 

投資有価証券

19,968

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

3.65%~10.31%

類似会社の市場価格

株価収益率

10.6倍~23.6倍

株価純資産倍率

0.9倍~2.2倍

純資産価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,656

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.98%~12.17%

投資有価証券

749

純資産価値

合計

79,465

 

 

 

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

公正価値

(百万円)

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

57,100

収益還元法

還元利回り

3.2%~5.2%

純資産価値

 

 

 

 

 

投資有価証券

19,935

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

3.70%~10.32%

類似会社の市場価格

株価収益率

11.0倍~26.1倍

株価純資産倍率

0.9倍~2.4倍

純資産価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,660

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.98%~12.17%

投資有価証券

749

純資産価値

 合計

80,446

 

 

 

(注)1 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

2 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

3 上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。

 

(f)レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

69,495

3,439

72,935

利得及び損失(△)合計

4,339

40

4,379

純損益(注)1

4,339

40

4,380

その他の包括利益(注)2

△0

△0

購入

5,882

5,882

売却

△1,690

△34

△1,725

その他

727

727

期末残高

78,754

3,444

82,199

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注)1

3,998

△11

3,986

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

83,360

3,406

86,766

利得及び損失(△)合計

1,146

33

1,179

純損益(注)1

1,146

32

1,178

その他の包括利益(注)2

0

0

購入

1,896

1,896

売却

△1,965

△29

△1,995

その他

832

832

期末残高

85,270

3,410

88,680

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注)1

842

△19

823

(注)1 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g)当社グループが用いた評価プロセスの説明(レベル3)

レベル3に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(h)レベル3に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5%の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±1%の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

6,503

2,387

△1,867

投資有価証券

7,815

1,374

△1,035

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

7,533

2,856

△2,233

投資有価証券

8,003

1,355

△1,021

 

(i)公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,972,690

3,028,843

3,040,732

3,092,777

 合計

2,972,690

3,028,843

3,040,732

3,092,777

負債

 

 

 

 

金融保証負債(△は資産)

7,875

△23,257

7,801

△25,206

社債及び借入金

2,805,175

2,796,043

2,842,783

2,840,726

 合計

2,813,051

2,772,785

2,850,584

2,815,520

 

12.偶発事象

(1)債務保証

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

223,314

222,312

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

26

26

家賃保証事業に係る顧客

226,753

270,347

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

197,125

216,098

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

7,176

14,913

合計

654,395

723,698

 

(2)貸出コミットメント

(貸手側)

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

貸出コミットメントの総額

3,983,661

3,972,552

貸出実行残高

180,604

183,761

差引

3,803,057

3,788,791

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

(借手側)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

貸出コミットメントの総額

300,000

300,000

借入実行残高

差引

300,000

300,000

 

13.後発事象

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年6月21日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象役員」という。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことを決議し、2023年7月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2023年7月21日

(2)処分した株式の種類及び数

当社普通株式 25,329株

(3)処分価額

1株につき2,049.5円

(4)処分総額

51,911,788円

(5)処分先

当社の取締役(社外取締役を除く)

6名 15,714株

当社の執行役員

7名 9,615株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による

有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、対象役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2020年6月18日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の枠内で、対象取締役に対して年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

 

(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)

当社とスルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」という。)は、2023年5月18日に両社の取締役会において、両社の資本業務提携(以下「本提携」という。)に関する契約を締結することを決議いたしました。

これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことも決議し、2023年7月3日に自己株式の処分を行いました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2023年7月3日

(2)処分した株式の種類及び数

当社普通株式 8,224,700株

(3)処分価額

1株につき1,884円

(4)処分総額

15,495,334,800円

(5)処分先

第三者割当の方法による

(スルガ銀行)

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による

有価証券届出書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社とスルガ銀行は、業務提携を行い、付加価値のより高いサービスの提供を行うことが、両社の企業価値向上に繋がるものと考えております。また業務提携を確実に推進していくにあたり、当社とスルガ銀行との間で安定した信頼関係を構築するために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。

本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株(発行済株式総数に対する所有割合4.44%(小数点以下第三位を四捨五入。本項において以下同様。)、15,495百万円)をスルガ銀行が取得し、同時に、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000株(発行済株式総数に対する所有割合15.12%、総額17,123百万円)を当社が取得いたしました。

 

2【その他】

該当事項はありません。