当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが5類に移行されたこと等から、社会経済活動が段階的に回復してきているものの、原材料・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響により景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっております。このような状況の中、人手不足が常態化していることに加え、電力料金の高騰や輸送コストの上昇による物価高騰の影響等により、厳しい経営環境が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化の動きはますます強まってきております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、当社グループの新たな事業展開を目的に当第1四半期連結会計期間において株式会社トライテックをグループ化いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,383,098千円(前年同四半期比3.8%増)となりました。一方、利益面については、増収による売上総利益の増加があったものの、業容拡大に伴い、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことから、経常利益は435,067千円(前年同四半期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は290,637千円(前年同四半期比27.5%減)となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるPTCAバルーンカテーテルや血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は4,308,450千円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は4,776,094千円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は3,043,337千円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は2,004,546千円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前年同期に比べ大型案件が減少したため、医療機器関連の売上高は914,132千円(前年同四半期比44.4%減)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は2,336,537千円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ1,919,391千円減少し、41,963,936千円となりました。これは、電子記録債権が295,790千円、有形固定資産が229,675千円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,375,411千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ787,269千円減少し、20,313,570千円となりました。これは、その他(流動負債)が1,105,399千円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,651,769千円、未払法人税等が282,932千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,132,121千円減少し、21,650,365千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により290,637千円増加した一方、前期の配当金の支払により1,420,986千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。