当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価高に加え、世界的なインフレ抑止としての金融引き締めによる金利上昇等、先行き不透明感はありましたが、経済活動の正常化を背景に、緩やかに景気回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、為替や世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
また、ChatGPTを始めとするAIのモデルの1つである大規模言語モデル(LLM)が注目され、コミュニケーションや情報収集を飛躍的に簡便化・低コスト化するモデルやツールの登場が期待されるとともに、様々な分野でのイノベーションが期待されています。
このような状況の下、当社グループは、2022年に発表した中期経営計画(2022-2024)において掲げた経営方針「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」の下で、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでおります。
また、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革や事業競争力強化を推し進めるとともに、より付加価値の高い新たなビジネス領域の開拓や生産性向上等、収益性の向上に取り組んでまいりました。
当社は長年、知能化技術・AIに取り組んでおり、ChatGPTについてもいち早くサービス検証を開始し、効率的・効果的な活用方法の検討を進めてまいりました。現在、当社では、当社独自のChatGPT環境を構築し、約1万人の社内導入で検証を続けており、先進技術への挑戦を続け、お客様によりよいサービスを提供することで、お客様ビジネスへの貢献を目指してまいります。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で好調に推移いたしました。
これまで数多くのお客様へ実施してきたクラウド環境の豊富な構築経験により、当社はクラウド化に対するセキュリティやリスク管理に対して高度な技術力や安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションを有しており、クラウド化に慎重な公共機関や金融サービス企業に対しても、積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。このような新技術でのシステム開発において、新たな開発手法やスピーディーな開発が求められ、より高度な資格取得の促進やアジャイル型の開発方式等、新たなシステム開発手法の教育・実践を進めてまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、産業向けを中心に市況が引き続き堅調な半導体製造装置関連分野が好調に推移するとともに、大手メーカーのデジタル家電機器関連分野への投資も継続され、堅調に推移いたしました。また、自動車のEVシフトが加速する中で、EV部品の増産に向けた工作機械への設備投資等が見込まれ、これに対応するための積極的な営業活動を展開してまいりました。
自動車分野では、引き続き、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化や、進化する自動運転等のCASE分野への投資活発化を背景に好調に推移いたしました。さらに、自動車の進化をソフトウェアが担う、ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)等の新領域での投資拡大もあり、積極的な受注戦略の推進に取り組んでまいりました。
プロダクト・サービス分野におきましては、グローバルベンダーと連携したライセンスビジネス等で、販売が好調に推移いたしました。また、業界シェアNo.1のペーパーレス会議システム「moreNOTE」において、介護認定審査会のデジタル化を実現する「moreNOTE介護認定審査会デジタルパック」の提供を開始いたしました。当社は介護認定審査会に特化した機能を開発し、moreNOTEで審査会資料のデジタル化だけでなく介護認定審査会の業務変革にも貢献いたしました。
今後も、お客様のニーズに合致したより質の高い製品の提供を行うとともに、社会変化に柔軟に対応した新たなプロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
このような活動により、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,514億80百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は231億84百万円(前年同期比8.5%増)になり、営業利益は97億90百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は101億66百万円(前年同期比2.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億61百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、モバイル系及び社会インフラ系は減少したものの、自動車関連においてEV関連分野、機械制御系において産業・家電分野向け開発案件が好調に推移し、増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業・製造業を中心に各分野向けのインフラ構築・基幹系開発案件等が好調に推移し、増収となり、営業利益は、増収及び生産性の改善等により増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、他社ライセンス販売及び子会社におけるPOS関連の自社プロダクトが堅調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、海外小売業向けITサービスの減少等により減収となり、営業利益は、減収及びデータセンターにおける電力価格高騰の影響等により減益となりました。
以上の結果、売上高は1,431億52百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は89億35百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
ファシリティ事業におきましては、テナントの増加等により、売上高は14億61百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業利益は4億80百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
その他におきましては、コールセンターサービス及びBPOサービスともに前年度に開始した年金関連業務が大
きく寄与したことにより、売上高は68億67百万円(前年同期比10.7%増)となり、受託案件増加による原価の増加により、営業利益は3億74百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,423億98百万円(前連結会計年度末差15億62百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,140億36百万円(前連結会計年度末差13億5百万円増)、固定資産が1,283億62百万円(前連結会計年度末差2億57百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、前払費用が68億11百万円(前連結会計年度末差9億21百万円増)、前渡金が34億43百万円(前連結会計年度末差7億38百万円増)、仕掛品が33億円(前連結会計年度末差4億63百万円減)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が318億45百万円(前連結会計年度末差42億37百万円増)、建設仮勘定が90億79百万円(前連結会計年度末差39億円減)によるものです。
負債
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は839億37百万円(前連結会計年度末差41億53百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が679億49百万円(前連結会計年度末差39億95百万円減)、固定負債が159億87百万円(前連結会計年度末差1億58百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金が148億33百万円(前連結会計年度末差30億21百万円減)、未払金が44億6百万円(前連結会計年度末差19億44百万円減)、未払消費税等が40億68百万円(前連結会計年度末差18億93百万円減)、賞与引当金が105億95百万円(前連結会計年度末差31億25百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が85億67百万円(前連結会計年度末差2億15百万円減)、退職給付に係る負債が45億95百万円(前連結会計年度末差91百万円増)によるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,584億61百万円(前連結会計年度末差57億16百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の55.7%から57.4%となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、320億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ、10億11百万円の減少となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、86億15百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、39億34百万円となりました。
これは、有形固定資産売却による収入やオフィス建設及び有価証券等への投資による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、59億27百万円となりました。
これは、配当金の支払い及び借入金の返済等によるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3億27百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第2四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は234億8百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。