当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の悪化、急速な円安の進行、原材料費の高騰による物価上昇などインフレが加速しており、今後の先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、建設資材価格の高騰等の影響が懸念され、引き続き厳しい状況にあります。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高は前年同期比5.0%増の1,405百万円となりましたが、前期繰越工事及び当期受注工事の進捗が伸び悩んだことにより、売上高につきましては前年同期比19.3%減の1,186百万円、営業損失につきましては12百万円(前年同期は営業利益102百万円)、経常利益につきましては前年同期比56.1%減の93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比61.1%減の53百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
期間(年度)別 |
前期繰越受注高 (千円) |
受注高 (千円) |
売上高 (千円) |
次期繰越高 (千円) |
前第1四半期連結累計期間 |
2,901,643 |
1,338,242 |
1,469,332 |
2,770,554 |
当第1四半期連結累計期間 |
2,396,407 |
1,405,297 |
1,186,125 |
2,615,580 |
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比82.8%減の83百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、60.1%減の170百万円、営業利益におきましては前年同期比79.5%減の18百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別 |
前期繰越受注高 (千円) |
受注高 (千円) |
売上高 (千円) |
次期繰越高 (千円) |
前第1四半期連結累計期間 |
587,171 |
486,092 |
428,644 |
644,618 |
当第1四半期連結累計期間 |
255,267 |
83,569 |
170,977 |
167,858 |
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、工事が計画通り進んだ結果、受注高は前年同期比79.6%増の912百万円、売上高は前年同期比2.7%増の725百万円となりましたが、原材料の価格高騰等により、営業利益におきましては前年同期比91.2%減の5百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別 |
前期繰越受注高 (千円) |
受注高 (千円) |
売上高 (千円) |
次期繰越高 (千円) |
前第1四半期連結累計期間 |
2,058,682 |
508,096 |
705,930 |
1,860,848 |
当第1四半期連結累計期間 |
1,949,965 |
912,668 |
725,238 |
2,137,394 |
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進した結果、受注高は前年同期比16.1%増の386百万円となりました。新規受注高には翌四半期会計期間に帰属する受注もあり、売上高は前年同期比15.7%減の265百万円となりましたが、徹底した経費削減により営業利益におきましては前年同期比287.4%増の42百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別 |
前期繰越受注高 (千円) |
受注高 (千円) |
売上高 (千円) |
次期繰越高 (千円) |
前第1四半期連結累計期間 |
148,129 |
333,204 |
314,486 |
166,848 |
当第1四半期連結累計期間 |
110,084 |
386,706 |
265,227 |
231,563 |
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比106.0%増の22百万円、売上高は前年同期比21.8%増の24百万円、営業利益におきましては賃貸物件の増加による固定費の増加等により前年同期比54.0%減の3百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別 |
前期繰越受注高 (千円) |
受注高 (千円) |
売上高 (千円) |
次期繰越高 (千円) |
前第1四半期連結累計期間 |
107,659 |
10,848 |
20,269 |
98,239 |
当第1四半期連結累計期間 |
81,090 |
22,353 |
24,680 |
78,763 |
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、509百万円増加し16,235百万円となりました。増加した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の時価評価による増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、184百万円増加し6,375百万円となりました。増加した主な要因は、その他流動負債の増加等であります。
純資産は、有価証券の評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ、324百万円増加し9,860百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1%増の60.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。