|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
買現先勘定 |
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
買入金銭債権 |
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|
特定取引資産 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
有価証券 |
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貸出金 |
|
|
外国為替 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
その他資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
△ |
資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
負債の部 |
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|
預金 |
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|
譲渡性預金 |
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|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
売現先勘定 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
特定取引負債 |
|
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借用金 |
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|
外国為替 |
|
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短期社債 |
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|
社債 |
|
|
信託勘定借 |
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|
金融派生商品 |
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|
その他負債 |
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賞与引当金 |
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|
変動報酬引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
貸出金売却損失引当金 |
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|
偶発損失引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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|
債券払戻損失引当金 |
|
|
特別法上の引当金 |
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繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
純資産の部 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
在外関係会社における債務評価調整額 |
|
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
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|
|
(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
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|
(うち貸出金利息) |
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
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信託報酬 |
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役務取引等収益 |
|
|
特定取引収益 |
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その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
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経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
(うち預金利息) |
|
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役務取引等費用 |
|
|
特定取引費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
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経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
特別損失 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
在外関係会社における債務評価調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度・ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,213百万円、株式数は2,637千株(前連結会計年度末の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株)であります。
(貸倒引当金)
当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や物価高に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半導体減産影響等の仮定が含まれております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当第1四半期連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定43,206百万円のうち、41,571百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
||
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
43,866 |
百万円 |
42,599 |
百万円 |
危険債権額 |
655,396 |
百万円 |
617,923 |
百万円 |
要管理債権額 |
372,433 |
百万円 |
502,047 |
百万円 |
三月以上延滞債権額 |
288 |
百万円 |
332 |
百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
372,144 |
百万円 |
501,715 |
百万円 |
小計額 |
1,071,696 |
百万円 |
1,162,570 |
百万円 |
正常債権額 |
100,457,014 |
百万円 |
103,623,853 |
百万円 |
合計額 |
101,528,710 |
百万円 |
104,786,423 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
||
|
1,134,235 |
百万円 |
1,105,435 |
百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
||
株式等売却益 |
24,659 |
百万円 |
43,838 |
百万円 |
貸倒引当金戻入益 |
- |
百万円 |
35,894 |
百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
||
株式関連派生商品費用 |
- |
百万円 |
10,083 |
百万円 |
株式等売却損 |
5,145 |
百万円 |
8,876 |
百万円 |
※3.特別利益には、次のものを含んでおります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
||
退職給付信託返還益 |
3,254 |
百万円 |
14,847 |
百万円 |
固定資産処分益 |
325 |
百万円 |
5,171 |
百万円 |
※4.特別損失は、次の通りであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
||
固定資産処分損 |
463 |
百万円 |
486 |
百万円 |
減損損失 |
- |
百万円 |
154 |
百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
||
減価償却費 |
38,709 |
百万円 |
40,236 |
百万円 |
のれんの償却額 |
942 |
百万円 |
947 |
百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
101,542 |
40.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月6日 |
利益剰余金 |
(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を
含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
107,882 |
42.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月6日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を
含んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(RBC)」「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」「グローバルマーケッツカンパニー(GMC)」「アセットマネジメントカンパニー(AMC)」の5つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
RBC :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
CIBC :国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
GCIBC:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
GMC :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
AMC :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
なお、2023年4月1日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」を新設しました。また、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」に改称しました。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:百万円) |
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みずほフィナンシャルグループ(連結) |
||||||
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RBC |
CIBC |
GCIBC |
GMC |
AMC |
その他 (注)2 |
|
業務粗利益 (信託勘定償却前) +ETF関係損益等 |
|
|
|
|
|
|
|
経費 (除く臨時処理分等) |
|
|
|
|
|
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|
持分法による投資損益 |
△ |
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|
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|
|
|
のれん等償却 |
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|
|
|
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|
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益等 |
△ |
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は1,227百万円であり、そのうち、GMCに130百万円含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.2023年4月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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|
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|
(単位:百万円) |
|
|
みずほフィナンシャルグループ(連結) |
||||||
|
RBC |
CIBC |
GCIBC |
GMC |
AMC |
その他 (注)2 |
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業務粗利益 (信託勘定償却前) +ETF関係損益等 |
|
|
|
|
|
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|
経費 (除く臨時処理分等) |
|
|
|
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|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
△ |
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|
のれん等償却 |
|
|
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|
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|
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益等 |
|
|
|
|
|
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は17,795百万円であり、そのうち、GMCに17,329百万円含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。
|
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等 |
237,392 |
248,798 |
経費(臨時処理分) |
10,757 |
9,055 |
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) |
△67,067 |
△4,647 |
貸倒引当金戻入益等 |
2,209 |
31,997 |
株式等関係損益-ETF関係損益等 |
19,223 |
5,255 |
特別損益 |
3,117 |
19,377 |
その他 |
1,722 |
3,738 |
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 |
207,355 |
313,574 |
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次の通りであります。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
133,198,056 |
105,460 |
105,460 |
店頭 |
金利スワップ |
1,632,369,585 |
△29,580 |
△29,580 |
連結会社間 取引及び 内部取引 |
金利スワップ |
15,675,207 |
409,412 |
409,412 |
合計 |
- |
485,292 |
485,292 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
175,189,022 |
△772,671 |
△772,671 |
店頭 |
金利スワップ |
1,684,663,161 |
△131,936 |
△131,936 |
連結会社間 取引及び 内部取引 |
金利スワップ |
22,922,554 |
406,306 |
406,306 |
合計 |
- |
△498,301 |
△498,301 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
通貨スワップ |
101,803,817 |
221,551 |
177,713 |
為替予約 |
137,422,181 |
16,369 |
16,369 |
|
連結会社間 取引及び 内部取引 |
通貨スワップ |
3,839,109 |
259,825 |
11,189 |
為替予約 |
387 |
12 |
12 |
|
合計 |
- |
497,758 |
205,284 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
通貨スワップ |
109,951,226 |
207,317 |
257,782 |
為替予約 |
152,409,770 |
△143,974 |
△143,974 |
|
連結会社間 取引及び 内部取引 |
通貨スワップ |
4,371,419 |
526,065 |
23,243 |
為替予約 |
12,088 |
642 |
642 |
|
合計 |
- |
590,051 |
137,694 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
経常収益 |
1,235,090 |
1,858,873 |
|
うち役務取引等収益 |
200,034 |
221,014 |
|
|
預金・貸出業務手数料 (注)1 |
63,524 |
66,518 |
|
証券関連業務手数料 |
41,580 |
57,177 |
|
受入為替手数料 |
26,909 |
26,126 |
|
信託関連業務 |
14,797 |
15,464 |
|
保証関連業務 (注)2 |
10,163 |
10,280 |
|
代理業務手数料 |
8,686 |
9,106 |
|
その他の役務収益 |
34,371 |
36,339 |
うち信託報酬 |
14,299 |
14,728 |
|
うちその他の経常収益 (注)1 |
1,020,757 |
1,623,130 |
(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
円 |
62.85 |
96.75 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
159,294 |
245,192 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
159,294 |
245,192 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
2,534,214 |
2,534,288 |
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利 益金額 |
円 |
62.85 |
96.74 |
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式増加数 |
千株 |
52 |
60 |
うち新株予約権 |
千株 |
52 |
60 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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――――― |
――――― |
(注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間3,289千株、当第1四半期連結累計期間3,153千株であります。
2023年5月15日開催の取締役会において、第21期の期末配当につき次の通り決議いたしました。
期末配当金の総額 107,882百万円
1株当たりの期末配当金
普通株式 42.50円
効力発生日及び支払開始日 2023年6月6日