第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

67,152,100

61,332,175

コールローン及び買入手形

1,386,895

1,086,934

買現先勘定

11,693,419

14,195,893

債券貸借取引支払保証金

1,897,429

1,714,426

買入金銭債権

3,836,735

3,904,318

特定取引資産

17,404,494

21,268,265

金銭の信託

514,607

568,865

有価証券

※1,※2 37,363,140

※1,※2 44,086,569

貸出金

※1 88,687,155

※1 91,463,813

外国為替

※1 2,408,587

※1 2,417,603

金融派生商品

2,184,875

3,368,259

その他資産

※1 8,689,547

※1 9,288,004

有形固定資産

1,105,851

1,099,825

無形固定資産

572,719

584,742

退職給付に係る資産

859,271

820,729

繰延税金資産

316,168

294,050

支払承諾見返

※1 8,905,643

※1 9,312,235

貸倒引当金

720,437

669,098

投資損失引当金

1

1

資産の部合計

254,258,203

266,137,612

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

預金

150,498,976

146,526,777

譲渡性預金

13,788,347

19,798,922

コールマネー及び売渡手形

1,814,873

1,808,786

売現先勘定

25,735,560

28,072,362

債券貸借取引受入担保金

757,842

859,552

コマーシャル・ペーパー

1,782,111

1,636,507

特定取引負債

12,698,007

14,457,288

借用金

4,155,480

4,229,734

外国為替

671,552

861,542

短期社債

477,141

458,646

社債

11,371,189

11,681,133

信託勘定借

1,534,097

1,114,199

金融派生商品

2,749,138

4,415,328

その他負債

7,777,025

11,093,461

賞与引当金

126,694

38,887

変動報酬引当金

2,381

2,654

退職給付に係る負債

68,429

67,965

役員退職慰労引当金

539

481

貸出金売却損失引当金

15,049

9,530

偶発損失引当金

13,706

22,997

睡眠預金払戻損失引当金

13,695

12,787

債券払戻損失引当金

7,798

6,973

特別法上の引当金

3,352

3,352

繰延税金負債

22,391

24,086

再評価に係る繰延税金負債

58,711

58,061

支払承諾

8,905,643

9,312,235

負債の部合計

245,049,740

256,574,260

純資産の部

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

1,129,267

1,129,267

利益剰余金

5,093,911

5,230,926

自己株式

8,786

8,110

株主資本合計

8,471,160

8,608,851

その他有価証券評価差額金

564,495

706,435

繰延ヘッジ損益

358,102

376,699

土地再評価差額金

129,321

127,963

為替換算調整勘定

144,093

257,824

退職給付に係る調整累計額

182,306

165,666

在外関係会社における債務評価調整額

19

138

その他の包括利益累計額合計

662,133

881,050

新株予約権

5

5

非支配株主持分

75,163

73,444

純資産の部合計

9,208,463

9,563,352

負債及び純資産の部合計

254,258,203

266,137,612

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

経常収益

1,235,090

1,858,873

資金運用収益

444,862

1,293,614

(うち貸出金利息)

275,979

664,178

(うち有価証券利息配当金)

80,623

117,802

信託報酬

14,299

14,728

役務取引等収益

200,034

221,014

特定取引収益

355,522

118,292

その他業務収益

180,144

111,762

その他経常収益

※1 40,227

※1 99,461

経常費用

1,030,852

1,564,676

資金調達費用

191,616

1,075,918

(うち預金利息)

56,662

388,963

役務取引等費用

40,854

49,824

特定取引費用

348,543

714

その他業務費用

21,909

18,675

営業経費

350,591

384,670

その他経常費用

※2 77,337

※2 34,871

経常利益

204,237

294,197

特別利益

※3 3,580

※3 20,018

特別損失

※4 463

※4 641

税金等調整前四半期純利益

207,355

313,574

法人税、住民税及び事業税

64,411

68,068

法人税等調整額

18,875

838

法人税等合計

45,535

67,230

四半期純利益

161,819

246,344

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,525

1,151

親会社株主に帰属する四半期純利益

159,294

245,192

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

161,819

246,344

その他の包括利益

228,652

220,912

その他有価証券評価差額金

317,031

141,921

繰延ヘッジ損益

27,323

18,111

為替換算調整勘定

115,854

110,977

退職給付に係る調整額

10,934

16,483

在外関係会社における債務評価調整額

16

158

持分法適用会社に対する持分相当額

10,800

2,767

四半期包括利益

66,832

467,256

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

70,274

465,468

非支配株主に係る四半期包括利益

3,442

1,788

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

 当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 (1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。

 「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度・ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,213百万円、株式数は2,637千株(前連結会計年度末の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株)であります。

 

(貸倒引当金)

 当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や物価高に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半導体減産影響等の仮定が含まれております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当第1四半期連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定43,206百万円のうち、41,571百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

43,866

百万円

42,599

百万円

危険債権額

655,396

百万円

617,923

百万円

要管理債権額

372,433

百万円

502,047

百万円

三月以上延滞債権額

288

百万円

332

百万円

貸出条件緩和債権額

372,144

百万円

501,715

百万円

小計額

1,071,696

百万円

1,162,570

百万円

正常債権額

100,457,014

百万円

103,623,853

百万円

合計額

101,528,710

百万円

104,786,423

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

1,134,235

百万円

1,105,435

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

株式等売却益

24,659

百万円

43,838

百万円

貸倒引当金戻入益

百万円

35,894

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

株式関連派生商品費用

百万円

10,083

百万円

株式等売却損

5,145

百万円

8,876

百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

退職給付信託返還益

3,254

百万円

14,847

百万円

固定資産処分益

325

百万円

5,171

百万円

 

※4.特別損失は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

固定資産処分損

463

百万円

486

百万円

減損損失

百万円

154

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)

減価償却費

38,709

百万円

40,236

百万円

のれんの償却額

942

百万円

947

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

101,542

40.00

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を

   含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

107,882

42.50

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

(注)2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を

   含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(RBC)」「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」「グローバルマーケッツカンパニー(GMC)」「アセットマネジメントカンパニー(AMC)」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

 

RBC  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

CIBC :国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

GCIBC:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

GMC  :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

AMC  :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 なお、2023年4月1日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」を新設しました。また、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」に改称しました。

 

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報

  前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

154,410

108,852

150,732

147,580

13,907

17,685

593,166

経費

(除く臨時処理分等)

155,381

52,177

71,411

61,429

8,298

9,862

358,558

持分法による投資損益

2,196

1,535

5,948

36

251

5,574

のれん等償却

518

23

90

193

1,715

250

2,789

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

3,685

58,187

85,179

85,958

3,930

7,823

237,392

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は1,227百万円であり、そのうち、GMCに130百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.2023年4月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

164,598

111,373

153,223

137,137

13,537

52,205

632,073

経費

(除く臨時処理分等)

156,509

53,630

80,270

73,807

8,495

18,915

391,626

持分法による投資損益

1,835

1,419

6,739

369

826

10,450

のれん等償却

217

1,618

264

2,099

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

9,924

59,162

79,475

63,330

3,055

33,852

248,798

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は17,795百万円であり、そのうち、GMCに17,329百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年6月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等

237,392

248,798

経費(臨時処理分)

10,757

9,055

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△67,067

△4,647

貸倒引当金戻入益等

2,209

31,997

株式等関係損益-ETF関係損益等

19,223

5,255

特別損益

3,117

19,377

その他

1,722

3,738

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

207,355

313,574

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次の通りであります。

 

(1)金利債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

133,198,056

105,460

105,460

店頭

金利スワップ

1,632,369,585

△29,580

△29,580

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

15,675,207

409,412

409,412

合計

-

485,292

485,292

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

175,189,022

△772,671

△772,671

店頭

金利スワップ

1,684,663,161

△131,936

△131,936

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

22,922,554

406,306

406,306

合計

-

△498,301

△498,301

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

101,803,817

221,551

177,713

為替予約

137,422,181

16,369

16,369

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,839,109

259,825

11,189

為替予約

387

12

12

合計

-

497,758

205,284

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

109,951,226

207,317

257,782

為替予約

152,409,770

△143,974

△143,974

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

4,371,419

526,065

23,243

為替予約

12,088

642

642

合計

-

590,051

137,694

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(収益認識関係)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 区分

前第1四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

経常収益

1,235,090

1,858,873

うち役務取引等収益

200,034

221,014

 

預金・貸出業務手数料 (注)1

63,524

66,518

 

証券関連業務手数料

41,580

57,177

 

受入為替手数料

26,909

26,126

 

信託関連業務

14,797

15,464

 

保証関連業務 (注)2

10,163

10,280

 

代理業務手数料

8,686

9,106

 

その他の役務収益

34,371

36,339

うち信託報酬

14,299

14,728

うちその他の経常収益 (注)1

1,020,757

1,623,130

 

(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

62.85

96.75

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

159,294

245,192

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

159,294

245,192

普通株式の期中平均株式数

千株

2,534,214

2,534,288

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利

  益金額

62.85

96.74

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

52

60

うち新株予約権

千株

52

60

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

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(注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間3,289千株、当第1四半期連結累計期間3,153千株であります。

 

2【その他】

 2023年5月15日開催の取締役会において、第21期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

 期末配当金の総額          107,882百万円

 1株当たりの期末配当金

  普通株式                42.50円

 効力発生日及び支払開始日     2023年6月6日