当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、2020年8月期から2023年8月期まで4期連続で営業損失を計上していることにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられた一方で、物価上昇、エネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やPOPKITの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ(WEB受注)の活用を図り、中小流通小売業への販売活動を継続するともに、人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は755百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーを中心にクローズドキャンペーン等の販促施策の受注増が大きく寄与し、売上高は677百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
役務サービス売上におきましては、POPKIT個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は273百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,707百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
一方、損益面では、売上高増加による売上総利益の増加や、前期から継続している一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は91百万円(前年同四半期は33百万円の営業損失)、経常利益は88百万円(前年同四半期は4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同四半期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が80百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が301百万円増加したこと、商品及び製品が51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比444百万円増加の2,762百万円となりました。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が1百万円減少したこと、無形固定資産が1百万円増加したこと、投資その他の資産が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14百万円減少の1,463百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が182百万円増加したこと、電子記録債務が62百万円増加したこと、短期借入金が150百万円増加したこと、賞与引当金が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比427百万円増加の2,484百万円となりました。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比58百万円減少の701百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が87百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比61百万円増加の1,040百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。