第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

 

(1)経済環境

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて停滞しました。欧米では物価上昇がサービスを含む幅広い分野に広がり、主要中央銀行による利上げも続いたこと、中国では新型コロナウイルス感染対策終了に伴う個人消費の急回復が一巡したことが、景気の主要な下押し要因となりました。原油価格(WTIベース/

1バレルあたり)は、世界経済の停滞に伴い期初の80ドル台から5月上旬に70ドル前後まで下落しましたが、その後は主要産油国による供給抑制等が下支え要因となり概ね横ばいで推移し、6月末は70ドル台で

終えました。

 日本経済は、新型コロナウイルス感染症との共生を前提とした経済活動の正常化、賃金及び株価の上昇を

背景に個人消費主導の景気回復が続きました。ドル・円相場は、米国長期金利の上昇や日銀による金融緩和

継続を背景に期初の133円台から6月末にかけて145円前後まで円安が進みました。日経平均株価は、国内景気の回復及び日銀の金融緩和継続のもとで期初の28,000円台から上昇傾向をたどり、6月末は33,000円台で終えました。10年物国債利回りは、日銀による金融緩和の修正観測が広がる中で、期初の0.42%から4月下旬には日銀が上限とする0.50%近くまで上昇したものの、4月末に日銀が金融緩和継続を決定した後は0.40%前後

まで低下し、6月末は0.43%で終えました。

 

(2)定性的成果

 当第1四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。

 

北米の水力タービン製造・メンテナンス会社買収

 当社は、北米で水力タービンの製造及びメンテナンス事業を展開するAmerican Hydro Corporation

(以下、「アメリカンハイドロ社」という。)の全株式及びカナダの関連資産を取得しました。

水力発電所向けに水力タービン等の設計・製造・メンテナンスサービスを単独で提供することができる

アメリカンハイドロ社を通じて機器メンテナンス事業を拡大し、北米において再生可能エネルギーの

開発・投資・運転・保守メンテナンス分野での取組を強化します。

 当社は、再生可能エネルギー関連インフラ向けに高品質なサービスを提供することで、持続可能な社会への

貢献を目指します。

 

排出権取引拡大に向けたCF PARTNERS (UK) LLPとの業務提携

 当社は、欧州地域において排出権の販売を手掛ける英国企業CF PARTNERS (UK) LLP(以下、「CFP社」と

いう。)と、排出権取引拡大のため業務提携いたしました。CFP社は排出権のみならず、再生可能

エネルギーや他脱炭素商材の提供及び価格リスクマネジメントサービスを提供する環境ソリューション企業

です。

 当社は、幅広い業界におけるグローバルな販売ネットワークを活かし、CFP社が調達・保有する排出権の

販売窓口として、特に日本及びアジア諸国における排出権取引を支援します。更にCFP社と共同で幅広い

業界の顧客に対してEU-ETS(欧州排出量取引制度)の実情を踏まえたセミナー開催や業界情報の発信、

客先個別のニーズに沿ったソリューションの提供を推進し、炭素国境調整メカニズムや海運における

EU-ETSに関する取組ニーズの掘起し及び排出権の販売を図ります。

 

蓄電所事業への取組強化

 当社は、カネカソーラー販売(株)と合弁で豊岡地域エネルギーサービス合同会社を設立し、2023年度より

兵庫県豊岡市の工業団地において、蓄電所事業を軸に太陽光PPA事業、地域マイクログリッド事業を

組合せた電力サービス事業を開始します。また、大阪ガス(株)と東京センチュリー(株)と合弁で

千里蓄電所(株)を設立し、大阪府吹田市にて大型蓄電池を使用する蓄電所事業を開始する等、蓄電所事業への

取組を強化しています。

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速し、太陽光発電等の再生可能エネルギー導入が

拡大する中、出力変動に対する「調整力」となる蓄電池の需要が高まっています。当社は、蓄電池による

「調整力」を卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用することで、日本の

電力システムの安定化に貢献するとともに、蓄電所事業やマイクログリッド事業を通じて、国内電力市場での

効率的・安定的な電力供給モデルを推進し、災害時の高いレジリエンス体制及び分散電源を核とした

脱炭素社会の実現を目指します。

 

企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う「生成AI研究ラボ」の設立

 当社は、(株)ブレインパッドとChatGPT等の生成AIを用いて企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う

「生成AI研究ラボ」を共同設立することに合意しました。

 「生成AI研究ラボ」を通じて、当社の全社員が生成AIを自由に活用できる環境を整備し、日常業務の

生産性向上の検証を開始します。また、将来的には、新規事業開発や当社グループの事業における生成AIの

活用も検討し、生活消費分野における顧客属性に合わせた最適な商品やサービスのレコメンデーション機能の

提供、サービス内容の自動照会等、競争力を高めるための施策を検討していきます。

 当社と(株)ブレインパッドの両社で培った各事業分野のDXに係る経験やノウハウ、蓄積されたデータを

生成AIに活用し、市場や顧客の課題解決に根差した「マーケットイン」の発想を通じて、持続可能な

デジタル社会の実現に貢献していきます。

 

PPIHグループとリテールメディア事業での協業を開始

 当社は、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び同社の関係会社(以下、「PPIHグループ」という。)、(株)ファミリーマート、広告配信事業を展開する(株)データ・ワンとの

間で、リテールメディア事業での協業に関する覚書を締結しました。

 (株)ファミリーマート及び(株)データ・ワンのデータとPPIHグループのデータを掛け合わせることで、

「データの量」では3千数百万の広告配信用ID、「データの幅」では10万アイテムという、国内最大級の

リテールメディアネットワークとなります。購買データを捉える範囲を広げることで、それぞれのお客様の

興味・関心により一層合致した情報提供を行うことが可能になるとともに、メーカー等の広告主にとっても、より効果的な広告配信を実現します。ディスカウントストア事業等を展開するPPIHグループとの連携を

はじめ、幅広いアイテム・カテゴリーのデータを保有する企業とのアライアンスを推進し、新たな

リテールメディア事業創出を目指します。

 

(3)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比295億円(0.9%)減収の3兆3,485億円となりました。

・エネルギー・化学品は、電力取引の堅調な推移等はあったものの、エネルギートレーディング取引、

エネルギー関連事業及び化学品関連取引での市況価格下落の影響により減収。

・金属は、石炭価格及び鉄鉱石価格の下落により減収。

・食料は、食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での市況

価格上昇及び取扱数量増加等により増収。

・住生活は、国内不動産取引の堅調な推移及び前第2四半期連結会計期間における北米住宅用構造材

関連事業の子会社化等により増収。

 

「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比72億円(1.4%)減益の5,179億円となりました。

・金属は、石炭価格及び鉄鉱石価格の下落により減益。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、前第4四半期連結会計

期間におけるコネクシオ(株)の連結除外等により減益。

・第8は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等により

増益。

・住生活は、前第1四半期連結累計期間好調であった建材関連事業の反動はあったものの、国内不動産取引の堅調な推移やEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の採算改善に加え、前第2四半期連結会計期間における北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益。

 

「販売費及び一般管理費」は、前第4四半期連結会計期間にコネクシオ(株)を連結除外したことによる減少はあったものの、(株)ドームの子会社化、人件費の増加及び円安による経費増加等により、前第1四半期連結

累計期間比113億円(3.3%)増加の3,510億円となりました。

「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の減少等により、前第1四半期連結累計期間比27億円減少の

4億円(利益)となりました。

 

「有価証券損益」は、リチウムイオン電池事業の再評価に係る利益等により、前第1四半期連結累計期間比201億円(231.4%)増加の288億円(利益)となりました。

「固定資産に係る損益」は、伊藤忠エネクス(株)での固定資産売却に伴う利益及び(株)ファミリーマートでの

店舗減損の改善等により、前第1四半期連結累計期間比73億円好転の54億円(利益)となりました。

「その他の損益」は、為替損益の好転等により、前第1四半期連結累計期間比70億円好転の51億円(利益)となりました。

 

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加等により、

前第1四半期連結累計期間比77億円悪化の104億円(費用)となり、「受取配当金」は、前第1四半期連結

累計期間比3億円(1.4%)減少の235億円となりました。

 

「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比151億円(15.8%)減少の805億円(利益)と

なりました。

・その他及び修正消去(注)は、CITIC Limitedでは総合金融分野は堅調に推移したものの、前第1四半期

連結累計期間の証券事業の再評価に係る利益の反動による取込損益減少に加え、豚肉市況の下落に伴う

C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化により減少。

・住生活は、パルプ市況下落及び販売低調等によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益減少に加え、前第1四半期連結累計期間好調であった海外不動産事業の反動並びに前第2四半期連結会計期間に北米住宅用構造材関連事業を関連会社から子会社に区分変更したこと等により減少。

・機械は、前第3四半期連結会計期間における日立建機(株)の持分法適用開始及び前第1四半期連結累計

期間のリース関連事業でのロシア向け航空機に係る損失の反動等により増加。

 

(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が

   含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を

   ご覧ください。

 

 以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比45億円(1.5%)減益の3,002億円と

なりました。また、「法人所得税費用」は、持分法による投資損益を除く税引前四半期利益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比65億円(10.2%)増加の705億円となり、「税引前四半期利益」3,002億円から「法人所得税費用」705億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比110億円(4.6%)減益の2,298億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」165億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比174億円(7.5%)減益の2,132億円と

なりました。

 

(参考)

 日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の

合計)は、前第1四半期連結累計期間比158億円(8.6%)減益の1,672億円となりました。

・金属は、石炭価格及び鉄鉱石価格の下落により減益。

・エネルギー・化学品は、電力取引の堅調な推移はあったものの、市況価格下落によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.(原油開発生産事業)及び前第1四半期連結累計期間好調であった化学品関連取引の反動等により減益。

・第8は、(株)ファミリーマートで外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う

各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等により

増益。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したことに加え、リテール金融関連事業の業績改善及びほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料増加等により増益。

 

(4)セグメント別業績

 当第1四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョン

カンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

 

① 繊維カンパニー

 収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、前第2四半期連結会計期間における(株)ドームの

子会社化に加え、新型コロナウイルスの影響軽減等に伴う小売市況回復によるアパレル関連事業の堅調な推移により、前第1四半期連結累計期間比42億円(3.7%)増収の1,160億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比45億円(18.8%)増益の284億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減等に伴う小売市況回復によるアパレル関連事業の

堅調な推移により、前第1四半期連結累計期間比5億円(13.4%)増益の46億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収はあったものの、取引増加に伴う棚卸資産の増加及び利益の積上げ等による持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比49億円(1.1%)増加の4,626億円となりました。

 

② 機械カンパニー

 収益は、航空機関連事業での機体売却の減少はあったものの、自動車関連事業での販売好調等により、

前第1四半期連結累計期間比101億円(3.1%)増収の3,392億円となりました。売上総利益は、船舶市況下落による用船料収入の減少はあったものの、自動車関連事業での販売好調等により、前第1四半期連結累計期間比30億円(5.7%)増益の554億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶市況下落による

用船料収入の減少等はあったものの、自動車関連事業での販売好調及び前第3四半期連結会計期間における

日立建機(株)の持分法適用開始に加え、前第1四半期連結累計期間のリース関連事業でのロシア向け航空機に係る損失の反動等により、前第1四半期連結累計期間比129億円(68.5%)増益の317億円となりました。

セグメント別資産は、自動車関連事業の棚卸資産の増加及び利益の積上げによる持分法投資の増加があったことに加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比579億円(3.5%)増加の1兆7,225億円となりました。

 

③ 金属カンパニー

 収益は、石炭価格及び鉄鉱石価格の下落により、前第1四半期連結累計期間比658億円(17.5%)減収の3,102億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比232億円(33.1%)減益の468億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格及び鉄鉱石価格の

下落等により、前第1四半期連結累計期間比194億円(25.7%)減益の562億円となりました。セグメント別

資産は、原料炭関連事業への投資及び利益の積上げによる持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、

前連結会計年度末比443億円(3.5%)増加の1兆3,191億円となりました。

 

 

④ エネルギー・化学品カンパニー

 収益は、電力取引の堅調な推移等はあったものの、エネルギートレーディング取引、エネルギー関連事業

及び化学品関連取引での市況価格下落の影響により、前第1四半期連結累計期間比1,080億円(13.2%)減収の7,100億円となりました。売上総利益は、電力取引の堅調な推移はあったものの、市況価格下落による

ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.及び前第1四半期連結累計期間好調であった化学品関連取引の

反動等により、前第1四半期連結累計期間比20億円(2.9%)減益の680億円となりました。当社株主に帰属

する四半期純利益は、石油開発事業での市況価格下落の影響及び前第1四半期連結累計期間好調であった化学品関連取引の反動はあったものの、電力取引の堅調な推移及びリチウムイオン電池事業の再評価に係る利益等により、前第1四半期連結累計期間比147億円(64.8%)増益の375億円となりました。セグメント別資産は、

エネルギー関連取引の営業債権の増加及びリチウムイオン電池事業の再評価に伴う公正価値上昇に加え、円安

の影響等により、前連結会計年度末比693億円(4.5%)増加の1兆6,220億円となりました。

 

⑤ 食料カンパニー

 収益は、食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での市況

価格上昇及び取扱数量増加等により、前第1四半期連結累計期間比895億円(8.1%)増収の1兆1,896億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比61億円(7.4%)増益の886億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、Doleでの米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加や北米畜産関連事業の取込損益悪化はあったものの、食糧関連取引及び食品流通関連事業の採算改善等

により、前第1四半期連結累計期間比21億円(11.1%)増益の208億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,184億円

(5.5%)増加の2兆2,652億円となりました。

 

⑥ 住生活カンパニー

 収益は、国内不動産取引の堅調な推移及び前第2四半期連結会計期間における北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比461億円(15.4%)増収の3,444億円となりました。売上

総利益は、前第1四半期連結累計期間好調であった建材関連事業の反動はあったものの、国内不動産取引の

堅調な推移やEuropean Tyre Enterprise Limitedの採算改善に加え、前第2四半期連結会計期間における北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比89億円(16.4%)増益の630億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内不動産取引の堅調な推移はあったものの、パルプ市況下落及び販売低調等によるITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益減少に加え、前第1四半期連結累計期間好調で

あった建材関連事業及び海外不動産事業の反動等により、前第1四半期連結累計期間比93億円(34.6%)減益の175億円となりました。セグメント別資産は、販売用不動産の引渡しによる減少はあったものの、円安の

影響等により、前連結会計年度末比369億円(3.0%)増加の1兆2,602億円となりました。

 

⑦ 情報・金融カンパニー

 収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、前第4四半期連結会計期間におけるコネクシオ(株)の連結除外等により、前第1四半期連結累計期間比198億円(9.9%)減収の1,800億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比26億円(4.0%)減益の629億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したことに加え、リテール金融関連事業の業績改善、ほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料

増加、ファンド保有株式の評価損益改善及び前第3四半期連結会計期間における(株)外為どっとコムの持分法適用開始等により、前第1四半期連結累計期間比37億円(34.7%)増益の144億円となりました。セグメント別資産は、海外リテール金融関連事業での長期債権の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比

301億円(2.3%)増加の1兆3,382億円となりました。

 

⑧ 第8カンパニー

 収益は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等に

より、前第1四半期連結累計期間比135億円(11.9%)増収の1,265億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比96億円(10.2%)増益の1,037億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加や店舗減損の改善等により、前第1四半期連結累計期間比62億円(143.9%)増益の106億円となり

ました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う営業債権の増加はあったものの、

配当金支払による現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆8,982億円

となりました。

 

⑨ その他及び修正消去

 当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedでは総合金融分野は堅調に推移したものの、前第1

四半期連結累計期間の証券事業の再評価に係る利益の反動による取込損益減少、米ドル金利上昇に伴う支払

利息の増加に加え、豚肉市況の下落に伴うC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化により、前第1四半期連結

累計期間比289億円(59.0%)減益の201億円となりました。

(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績

 

① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字・赤字会社別損益

 

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

増減

 

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

事業会社損益

(海外現地法人含む)

2,296

△106

2,190

1,914

△102

1,812

△382

4

△378

 

 

 黒字会社比率

 

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

増減

 

 

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

連結子会社

会社数

160

26

186

164

26

190

4

 0

4

比率(%)

86.0

14.0

100.0

86.3

13.7

100.0

0.3

△0.3

 

持分法適用会社

会社数

58

26

84

61

20

81

3

△6

△3

比率(%)

69.0

31.0

100.0

75.3

24.7

100.0

6.3

△6.3

 

合計

会社数

218

52

270

225

46

271

7

△6

1

比率(%)

80.7

19.3

100.0

83.0

17.0

100.0

2.3

△2.3

 

  (注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(176社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

     している会社を除くその他の会社(487社)を含めておりません。

 

 当第1四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第1四半期連結累計期間比378億円減少の1,812億円の利益と

なりました。

 黒字会社損益は、日商増加等による(株)ファミリーマートの増益はあったものの、前第1四半期連結累計期間の証券事業の再評価に係る利益の反動によりCITIC Limitedの取込損益が減少したOrchid Alliance Holdings Limitedの減益、石炭価格及び鉄鉱石価格の下落によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの
減益等により、前第1四半期連結累計期間比382億円減少の1,914億円の利益となりました。また、赤字会社

損益は、前第1四半期連結累計期間比4億円改善の102億円の損失となりました。

 黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の80.7%

から2.3ポイント上昇の83.0%となりました。

 

② 主な関係会社損益

 

 

 

(単位:億円)

 

 

取込

比率(%)

取込損益(注)1

 

 

前第1四

半期連結

累計期間

当第1四

半期連結

累計期間

繊維

㈱ジョイックスコーポレーション

100.0

0

0

㈱レリアン

100.0

3

3

㈱デサント

41.0

9

13

㈱ドーム

69.7

△5

㈱エドウイン

100.0

2

3

㈱三景

100.0

3

4

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

100.0

5

2

伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司

100.0

4

5

機械

東京センチュリー㈱

30.0

△35

63

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

100.0

7

7

伊藤忠プランテック㈱

100.0

3

3

㈱アイメックス

100.0

10

10

㈱ジャムコ

33.4

1

1

日本エアロスペース㈱

100.0

3

5

㈱ヤナセ

82.8

28

29

Auto Investment Inc.

100.0

8

7

シトラスインベストメント合同会社                 (注)2

100.0

31

伊藤忠マシンテクノス㈱

100.0

△1

△1

金属

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

100.0

535

365

JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.

77.3

47

45

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

50.0

135

124

伊藤忠メタルズ㈱

100.0

8

8

エネルギー

・化学品

ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.

100.0

41

20

ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.

100.0

6

2

伊藤忠エネクス㈱

54.0

24

28

日本南サハ石油㈱

25.0

29

12

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

100.0

18

21

伊藤忠プラスチックス㈱

100.0

14

13

タキロンシーアイ㈱

55.7

3

3

食料

 

Dole International Holdings㈱

100.0

12

1

㈱日本アクセス

100.0

33

43

不二製油グループ本社㈱

43.9

9

40

ウェルネオシュガー㈱

37.8

8

伊藤忠飼料㈱

100.0

2

4

プリマハム㈱

47.9

10

9

伊藤忠食品㈱

52.2

7

10

HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.

49.9

△14

△20

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

取込

比率(%)

取込損益(注)1

 

 

前第1四

半期連結

累計期間

当第1四

半期連結

累計期間

住生活

European Tyre Enterprise Limited

100.0

15

9

ITOCHU FIBRE LIMITED

100.0

42

3

伊藤忠紙パルプ㈱

100.0

4

6

伊藤忠セラテック㈱

100.0

3

2

伊藤忠ロジスティクス㈱

100.0

18

16

伊藤忠建材㈱

100.0

18

11

大建工業㈱

36.3

8

1

伊藤忠都市開発㈱

100.0

21

15

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱

100.0

4

3

情報・金融

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

61.2

26

38

㈱ベルシステム24ホールディングス

40.7

8

9

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

63.0

6

7

エイツーヘルスケア㈱

100.0

3

4

ほけんの窓口グループ㈱

92.0

0

6

ポケットカード㈱                 (注)3

78.2

11

18

㈱オリエントコーポレーション

16.5

6

4

㈱外為どっとコム

40.2

5

First Response Finance Ltd.

100.0

7

6

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

100.0

9

9

GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.

100.0

9

17

第8

㈱ファミリーマート                (注)4

94.7

60

120

その他及び

修正消去

Orchid Alliance Holdings Limited         (注)5

100.0

451

226

C.P. Pokphand Co. Ltd.

23.8

△24

△43

Chia Tai Enterprises International Limited

23.8

△1

1

 

 

 

 

 

(参考)

海外現地法人(注)6

伊藤忠インターナショナル会社

100.0

128

97

伊藤忠欧州会社

100.0

28

10

伊藤忠(中国)集団有限公司

100.0

18

15

伊藤忠香港会社

100.0

19

13

伊藤忠シンガポール会社

100.0

33

16

(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

     あります。

2 傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息等は含んでおりません。

3 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

4 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

5 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

6 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。

 

(6)財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、持分法で会計処理されている投資の増加及び取引増加による

営業債権の増加に加え、円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比5,307億円(4.0%)増加の

13兆6,424億円となりました。

 現預金控除後の「ネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、配当金の支払及び円安に

伴う為替影響等により、前連結会計年度末比961億円(4.0%)増加の2兆4,872億円となりました。

 「有利子負債」は、前連結会計年度末比1,077億円(3.6%)増加の3兆1,143億円となりました。

 「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ及び円安に伴う

為替影響等により、前連結会計年度末比2,904億円(6.0%)増加の5兆1,099億円となりました。

 株主資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇の37.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善の0.49倍となりました。

 

(7)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、住生活及び第8での堅調な営業取引収入の推移に加え、金属での持分法投資からの配当金の受取等により、2,140億円のネット入金となりました。

 なお、前第1四半期連結累計期間は、2,360億円のネット入金でした。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、金属での持分法投資の取得に加え、

第8、食料及びエネルギー・化学品での固定資産の取得等により、490億円のネット支払となりました。

 なお、前第1四半期連結累計期間は、557億円のネット支払でした。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース負債の返済等により、1,675億円のネット支払となりました。

 なお、前第1四半期連結累計期間は、1,553億円のネット支払でした。

 

 「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、円安に伴う為替影響等もあり、前連結会計年度末比116億円(1.9%)増加の6,176億円となりました。

 

(8)流動性と資金の源泉

 当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の

安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・

ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

 また、当第1四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,271億円)

の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨5,900億円、外貨993百万米ドル)を有しており、不測の

事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

 

(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 当第1四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第99期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(10)重要性のある会計方針

 要約四半期連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

 なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第99期有価証券報告書に記載した内容から重要な

変更はありません。

 

(11)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 特記すべき事項はありません。