1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に基づいて作成しております。
要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
2 監査証明について
|
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前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(資産の部) |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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定期預金 |
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営業債権 |
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営業債権以外の短期債権 |
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その他の短期金融資産 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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|
その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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持分法で会計処理されている投資 |
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|
その他の投資 |
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|
長期債権 |
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投資・債権以外の長期金融資産 |
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有形固定資産 |
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投資不動産 |
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のれん及び無形資産 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
|
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|
資産合計 |
3 |
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前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(負債及び資本の部) |
|
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流動負債 |
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社債及び借入金(短期) |
6 |
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リース負債(短期) |
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営業債務 |
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営業債務以外の短期債務 |
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その他の短期金融負債 |
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未払法人所得税 |
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前受金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
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社債及び借入金(長期) |
6 |
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リース負債(長期) |
|
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その他の長期金融負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
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繰延税金負債 |
|
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その他の非流動負債 |
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|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
△ |
△ |
利益剰余金 |
9 |
|
|
その他の資本の構成要素 |
8 |
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為替換算調整額 |
|
|
|
FVTOCI金融資産 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
その他の資本の構成要素合計 |
|
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自己株式 |
|
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
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前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
収益 |
3 |
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|
商品販売等に係る収益 |
|
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|
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 |
|
|
|
収益合計 |
|
|
|
原価 |
|
|
|
商品販売等に係る原価 |
|
△ |
△ |
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 |
|
△ |
△ |
原価合計 |
|
△ |
△ |
売上総利益 |
3 |
|
|
その他の収益及び費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
貸倒損失 |
|
△ |
|
有価証券損益 |
11 |
|
|
固定資産に係る損益 |
|
△ |
|
その他の損益 |
|
△ |
|
その他の収益及び費用合計 |
|
△ |
△ |
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
支払利息 |
|
△ |
△ |
金融収益及び金融費用合計 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
3 |
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
△ |
四半期純利益 |
|
|
|
当社株主に帰属する四半期純利益 |
3 |
|
|
非支配持分に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
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前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
その他の包括利益(税効果控除後) |
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
FVTOCI金融資産 |
|
△ |
|
確定給付再測定額 |
|
△ |
|
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益 |
|
△ |
|
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
為替換算調整額 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益(税効果控除後)合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
当社株主に帰属する四半期包括利益 |
|
|
|
非支配持分に帰属する四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(円) |
(円) |
基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 |
7 |
|
|
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 |
7 |
|
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前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
注記 番号 |
株主資本 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
2022年4月1日残高 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当社株主への支払配当金 |
9 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
非支配持分への支払配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得及び処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
子会社持分の取得及び売却による増減等 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
2022年6月30日残高 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
注記 番号 |
株主資本 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
2023年4月1日残高 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当社株主への支払配当金 |
9 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
非支配持分への支払配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得及び処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社持分の取得及び売却による増減等 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
2023年6月30日残高 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
四半期純利益 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
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|
減価償却費等 |
|
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|
有価証券損益 |
|
△ |
△ |
固定資産に係る損益 |
|
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△ |
金融収益及び金融費用 |
|
△ |
△ |
持分法による投資損益 |
|
△ |
△ |
法人所得税費用 |
|
|
|
貸倒損失・引当金等 |
|
△ |
△ |
営業債権の増減 |
|
△ |
△ |
棚卸資産の増減 |
|
△ |
|
営業債務の増減 |
|
|
|
その他-純額 |
|
|
△ |
利息の受取額 |
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
|
|
|
その他の投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
その他の投資の売却による収入 |
|
|
|
貸付による支出 |
|
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産等の取得による支出 |
|
△ |
△ |
有形固定資産等の売却による収入 |
|
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|
定期預金の増減-純額 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債及び借入金による調達額 |
|
|
|
社債及び借入金の返済額 |
|
△ |
△ |
リース負債の返済額 |
|
△ |
△ |
純額表示される短期借入金の増減額 |
|
|
|
非支配持分との資本取引 |
|
△ |
|
当社株主への配当金の支払額 |
9 |
△ |
△ |
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
自己株式の増減-純額 |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 |
|
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|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、
多角的な事業活動を展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2023年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
(2)重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
(3)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第99期有価証券報告書に記載した内容から重要な
変更はありません。
3 セグメント情報
(事業セグメント)
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等
を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これ
らの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、
繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、
そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つの
ディビジョンカンパニーを設け、当該8つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する
責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として
経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとする
いくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該8つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示して
おります。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維: |
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。 |
|
|
機械: |
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・ 環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境 機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・ 廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。 |
|
|
金属: |
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、 非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、 リサイクル・廃棄物処理を行っております。 |
|
|
エネルギー・化学品: |
エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野に おいて、トレード並びに事業を行っております。 |
|
|
食料: |
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。 |
|
|
住生活: |
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産 開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行って おります。 |
|
|
情報・金融: |
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス 事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。 |
|
|
第8: |
上記の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々な ビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や 消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先 開拓を行っております。 |
当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。
|
前第1四半期連結累計期間(百万円) |
||||
|
繊 維 |
機 械 |
金 属 |
エネルギー・ 化学品 |
食 料 |
外部顧客からの収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間内部収益 |
|
|
|
|
|
収益合計 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
当社株主に帰属する 四半期純利益 |
|
|
|
|
|
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
住生活 |
情報・金融 |
第 8 |
その他及び 修正消去 |
連結合計 |
外部顧客からの収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間内部収益 |
|
|
|
△ |
|
収益合計 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
△ |
|
|
当社株主に帰属する 四半期純利益 |
|
|
|
|
|
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(百万円) |
||||
|
繊 維 |
機 械 |
金 属 |
エネルギー・ 化学品 |
食 料 |
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
住生活 |
情報・金融 |
第 8 |
その他及び 修正消去 |
連結合計 |
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
当第1四半期連結累計期間(百万円) |
||||
|
繊 維 |
機 械 |
金 属 |
エネルギー・ 化学品 |
食 料 |
外部顧客からの収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間内部収益 |
|
|
|
|
|
収益合計 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
当社株主に帰属する 四半期純利益 |
|
|
|
|
|
セグメント別資産 |
|
|
|
|
|
|
住生活 |
情報・金融 |
第 8 |
その他及び 修正消去 |
連結合計 |
外部顧客からの収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間内部収益 |
|
|
|
△ |
|
収益合計 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
△ |
|
|
当社株主に帰属する 四半期純利益 |
|
|
|
|
|
セグメント別資産 |
|
|
|
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(注)1 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。
2 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれており
ます。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。
3 第8及び第8以外のセグメント(以下、「主管セグメント」という。)で株式持合いをしていた関係会社
について、2022年10月1日付で当該持合いを解消し、主管セグメントのみの保有に変更しております。これに
伴い、前第1四半期連結累計期間についても当該持合いが解消した前提で組替えて表示しております。
4 企業結合
前第1四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。
前第1四半期連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得)
当社は、議決権の49.0%を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation(以下、「PWT」という。)に対して、2022年8月1日に追加出資(以下、「当該出資」という。)を実施しました。当該
出資により、当社はPWTの議決権の75.0%を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。当該出資の金額は23,627百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材(Engineered Wood Products)の製造事業(以下、「EWP事業」という。)の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を行っております。
なお、当該出資は、PWTによるLouisiana-Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは2022年8月1日に当該事業を取得しております。当該取得の金額は28,860百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる企業価値
向上を目指します。
当該企業結合における取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次の
とおりです。
項目 |
金額(百万円) |
||
支払対価の公正価値(注)1 |
28,860 |
||
既保有持分の公正価値 |
11,132 |
||
非支配持分(注)2 |
10,660 |
||
合計 |
50,652 |
||
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
||
|
|
棚卸資産 |
13,076 |
|
|
その他の流動資産 |
9,912 |
|
|
有形固定資産 |
28,945 |
|
|
無形資産 |
13,853 |
|
|
その他の非流動資産 |
5,732 |
|
|
社債及び借入金(短期) |
△5,183 |
|
|
その他の流動負債 |
△5,714 |
|
|
社債及び借入金(長期) |
△3,323 |
|
|
その他の非流動負債 |
△9,430 |
|
純資産 |
47,868 |
|
のれん |
2,784 |
||
合計 |
50,652 |
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を
勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した
財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、544百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
当第1四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。
5 子会社に対する持分
(子会社に対する支配喪失)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。
6 社債
前第1四半期連結累計期間の社債の発行に重要なものはありません。
前第1四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
発行体 |
償還期限 |
利率 |
種類 |
発行総額 |
子会社 |
円貨建2022年満期 |
1.200% |
利付普通社債 |
10,000百万円 |
当第1四半期連結累計期間の社債の発行及び償還に重要なものはありません。
7 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。
|
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 |
156.96円 |
146.53円 |
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 |
156.96円 |
146.53円 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
(分子項目)
|
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
当社株主に帰属する四半期純利益 |
230,631百万円 |
213,237百万円 |
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額 |
- |
- |
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 |
230,631百万円 |
213,237百万円 |
(分母項目)
|
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
発行済普通株式の加重平均株式数 (自己株式控除後) |
1,469,382,162株 |
1,455,277,059株 |
8 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
区分 |
前第1四半期連結累計期間 (百万円) |
当第1四半期連結累計期間 (百万円) |
為替換算調整額 |
|
|
期首残高 |
383,215 |
458,560 |
期中増減 |
216,506 |
177,484 |
期末残高 |
599,721 |
636,044 |
FVTOCI金融資産 |
|
|
期首残高 |
146,638 |
120,681 |
期中増減 |
△25,563 |
6,459 |
利益剰余金への振替 |
△1,787 |
241 |
期末残高 |
119,288 |
127,381 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
期首残高 |
7,154 |
30,840 |
期中増減 |
16,233 |
6,282 |
期末残高 |
23,387 |
37,122 |
確定給付再測定額 |
|
|
期首残高 |
- |
- |
期中増減 |
△515 |
128 |
利益剰余金への振替 |
515 |
△128 |
期末残高 |
- |
- |
その他の資本の構成要素合計 |
|
|
期首残高 |
537,007 |
610,081 |
期中増減 |
206,661 |
190,353 |
利益剰余金への振替 |
△1,272 |
113 |
期末残高 |
742,396 |
800,547 |
9 配当
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
<前第1四半期連結累計期間の配当金支払額>
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,715百万円 |
利益剰余金 |
63円 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
<当第1四半期連結累計期間の配当金支払額>
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
109,265百万円 |
利益剰余金 |
75円 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
10 公正価値
(1)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」
(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ
負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)
|
前連結会計年度末(百万円) |
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
金融資産 |
|
|
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) |
380,743 |
375,991 |
金融負債 |
|
|
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 (デリバティブ負債を除く) |
2,396,177 |
2,395,831 |
|
当第1四半期連結会計期間末(百万円) |
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
金融資産 |
|
|
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) |
391,950 |
387,705 |
金融負債 |
|
|
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 (デリバティブ負債を除く) |
2,405,105 |
2,404,865 |
(注)連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は
次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の
信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用
される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類
しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」について
はレベル3に分類しております。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価
手法は次のとおりです。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル(68,593百万円)、514百万米ドル(74,480百万円)となります。また、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,351百万米ドル(581,028百万円)、4,351百万米ドル(630,894百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2023年3月31日及び2023年6月30日の終値は、それぞれ1株当たり9.18香港ドル、9.35香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ53,410百万香港ドル(908,510百万円)、54,399百万香港ドル(1,006,416百万円)となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50%を乗じた金額は、それぞれ26,705百万香港ドル(454,255百万円)、27,199百万香港ドル(503,208百万円)となります。
(2)公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた
場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに
区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。
これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び
負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており
ます。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて
おります。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7~19%程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識
しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間にて、レベル1とレベル2の間の
重要な振替はありません。
|
前連結会計年度末(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
- |
5,932 |
- |
5,932 |
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
FVTPL金融資産 |
2,134 |
28,503 |
53,272 |
83,909 |
FVTOCI金融資産 |
542,296 |
- |
320,354 |
862,650 |
デリバティブ資産 |
3,924 |
60,443 |
- |
64,367 |
負債 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
9,828 |
57,942 |
- |
67,770 |
|
当第1四半期連結会計期間末(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
- |
7,503 |
- |
7,503 |
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
FVTPL金融資産 |
2,404 |
29,204 |
55,479 |
87,087 |
FVTOCI金融資産 |
562,586 |
- |
373,978 |
936,564 |
デリバティブ資産 |
11,009 |
82,943 |
- |
93,952 |
負債 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
15,204 |
76,453 |
- |
91,657 |
レベル3に分類されたものに係る前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の増減の内訳は次の
とおりです。
|
前第1四半期連結累計期間(百万円) |
|
|
FVTPL金融資産 |
FVTOCI金融資産 |
期首 |
67,614 |
342,951 |
包括利益合計 |
5,176 |
4,427 |
四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの |
5,176 |
- |
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの |
- |
△2,746 |
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの |
- |
7,173 |
購入 |
904 |
1,684 |
売却 |
- |
△146 |
レベル3からの振替 |
△200 |
△100 |
その他 |
△5,647 |
527 |
期末 |
67,847 |
349,343 |
前第1四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 |
5,176 |
- |
|
当第1四半期連結累計期間(百万円) |
|
|
FVTPL金融資産 |
FVTOCI金融資産 |
期首 |
53,272 |
320,354 |
包括利益合計 |
3,791 |
21,738 |
四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの |
3,791 |
- |
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの |
- |
7,661 |
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの |
- |
14,077 |
購入 |
2,231 |
3,079 |
売却 |
△2,182 |
△191 |
レベル3からの振替 |
- |
- |
その他 |
△1,633 |
28,998 |
期末 |
55,479 |
373,978 |
当第1四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 |
2,353 |
- |
前第1四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。
11 有価証券損益
当第1四半期連結累計期間の「有価証券損益」は、主としてエネルギー・化学品セグメントのリチウムイオン電池事業に対する投資の一部譲渡による売却益及び重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益
23,884百万円です。
12 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する
保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
|
前連結会計年度末(百万円) |
||
|
金融保証 |
取引履行保証 |
合計 |
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 |
|
|
|
保証総額 |
79,565 |
3,142 |
82,707 |
実保証額 |
69,691 |
3,142 |
72,833 |
一般取引先に対する保証 |
|
|
|
保証総額 |
33,010 |
44,673 |
77,683 |
実保証額 |
21,952 |
8,360 |
30,312 |
合計 |
|
|
|
保証総額 |
112,575 |
47,815 |
160,390 |
実保証額 |
91,643 |
11,502 |
103,145 |
|
当第1四半期連結会計期間末(百万円) |
||
|
金融保証 |
取引履行保証 |
合計 |
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 |
|
|
|
保証総額 |
83,342 |
163 |
83,505 |
実保証額 |
73,115 |
163 |
73,278 |
一般取引先に対する保証 |
|
|
|
保証総額 |
19,946 |
47,588 |
67,534 |
実保証額 |
14,405 |
8,568 |
22,973 |
合計 |
|
|
|
保証総額 |
103,288 |
47,751 |
151,039 |
実保証額 |
87,520 |
8,731 |
96,251 |
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある
最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で
あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と
考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の金額は、それぞれ43,675百万円及び41,583百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第1四半期連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されて
いる、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第99期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
13 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2023年8月14日までの期間に後発事象の評価を
行った結果、該当事項は次のとおりです。
(自己株式の取得に係る事項の決定)
当社は、2023年8月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
現行の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 :5,500,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約0.4%)
③ 取得しうる株式の総額 :25,000百万円を上限とする
④ 取得期間 :2023年8月7日~2023年9月30日
14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。
該当事項はありません。