第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定

会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に基づいて作成しております。

 要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

606,002

617,641

定期預金

 

9,467

9,434

営業債権

 

2,533,297

2,621,248

営業債権以外の短期債権

 

243,043

267,270

その他の短期金融資産

 

73,336

100,307

棚卸資産

 

1,304,942

1,307,339

前渡金

 

142,862

145,668

その他の流動資産

 

208,419

251,041

流動資産合計

 

5,121,368

5,319,948

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

2,825,102

2,976,204

その他の投資

 

943,270

1,020,032

長期債権

 

805,159

869,762

投資・債権以外の長期金融資産

 

162,768

162,803

有形固定資産

 

1,998,485

2,011,104

投資不動産

 

44,050

42,768

のれん及び無形資産

 

1,079,253

1,100,915

繰延税金資産

 

54,478

55,608

その他の非流動資産

 

77,719

83,239

非流動資産合計

 

7,990,284

8,322,435

資産合計

13,111,652

13,642,383

 

 

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(負債及び資本の部)

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金(短期)

659,710

757,246

リース負債(短期)

 

238,289

226,967

営業債務

 

2,042,608

2,126,745

営業債務以外の短期債務

 

190,014

197,580

その他の短期金融負債

 

71,642

98,182

未払法人所得税

 

118,109

87,108

前受金

 

162,409

157,931

その他の流動負債

 

462,044

461,271

流動負債合計

 

3,944,825

4,113,030

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金(長期)

2,346,928

2,357,077

リース負債(長期)

 

766,278

770,177

その他の長期金融負債

 

56,543

56,919

退職給付に係る負債

 

96,942

98,170

繰延税金負債

 

273,123

311,521

その他の非流動負債

 

163,386

169,416

非流動負債合計

 

3,703,200

3,763,280

負債合計

 

7,648,025

7,876,310

資本

 

 

 

資本金

 

253,448

253,448

資本剰余金

 

169,322

173,469

利益剰余金

4,427,244

4,531,103

その他の資本の構成要素

 

 

為替換算調整額

 

458,560

636,044

FVTOCI金融資産

 

120,681

127,381

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

30,840

37,122

その他の資本の構成要素合計

 

610,081

800,547

自己株式

 

301,940

301,691

株主資本合計

 

4,819,511

5,109,938

非支配持分

 

644,116

656,135

資本合計

 

5,463,627

5,766,073

負債及び資本合計

 

13,111,652

13,642,383

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

収益

 

 

商品販売等に係る収益

 

3,049,729

3,017,371

役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益

 

328,292

331,120

収益合計

 

3,378,021

3,348,491

原価

 

 

 

商品販売等に係る原価

 

2,677,409

2,655,934

役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価

 

175,569

174,690

原価合計

 

2,852,978

2,830,624

売上総利益

525,043

517,867

その他の収益及び費用

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

339,713

351,048

貸倒損失

 

2,295

418

有価証券損益

11

8,702

28,837

固定資産に係る損益

 

1,921

5,399

その他の損益

 

1,922

5,117

その他の収益及び費用合計

 

337,149

311,277

金融収益及び金融費用

 

 

 

受取利息

 

5,860

12,867

受取配当金

 

23,878

23,537

支払利息

 

8,592

23,316

金融収益及び金融費用合計

 

21,146

13,088

持分法による投資損益

95,659

80,546

税引前四半期利益

 

304,699

300,224

法人所得税費用

 

63,931

70,452

四半期純利益

 

240,768

229,772

当社株主に帰属する四半期純利益

230,631

213,237

非支配持分に帰属する四半期純利益

 

10,137

16,535

 

 

 

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCI金融資産

 

29,479

3,155

確定給付再測定額

 

1,014

158

持分法で会計処理されている投資における

その他の包括利益

 

2,086

3,295

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

為替換算調整額

 

165,940

167,373

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

2,459

40

持分法で会計処理されている投資における

その他の包括利益

 

73,186

27,124

その他の包括利益(税効果控除後)合計

 

209,006

201,145

四半期包括利益

 

449,774

430,917

当社株主に帰属する四半期包括利益

 

436,951

403,590

非支配持分に帰属する四半期包括利益

 

12,823

27,327

 

 

 

(円)

(円)

基本的1株当たり当社株主に帰属する

四半期純利益

156.96

146.53

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する

四半期純利益

156.96

146.53

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

注記

番号

株主資本

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

株主資本

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2022年4月1日残高

 

253,448

161,917

3,811,991

537,007

241,204

4,199,325

564,375

4,763,700

四半期純利益

 

 

 

230,631

 

 

230,631

10,137

240,768

その他の包括利益

 

 

 

 

206,320

 

206,320

2,686

209,006

四半期包括利益

 

 

 

230,631

206,320

 

436,951

12,823

449,774

当社株主への支払配当金

 

 

92,715

 

 

92,715

 

92,715

非支配持分への支払配当金

 

 

 

 

 

 

17,696

17,696

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

 

1,253

1,253

 

1,253

子会社持分の取得及び売却による増減等

 

 

7,089

 

341

 

6,748

7,515

14,263

利益剰余金への振替

 

 

 

1,272

1,272

 

 

2022年6月30日残高

 

253,448

169,006

3,951,179

742,396

242,457

4,535,560

551,987

5,087,547

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

注記

番号

株主資本

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

株主資本

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年4月1日残高

 

253,448

169,322

4,427,244

610,081

301,940

4,819,511

644,116

5,463,627

四半期純利益

 

 

 

213,237

 

 

213,237

16,535

229,772

その他の包括利益

 

 

 

 

190,353

 

190,353

10,792

201,145

四半期包括利益

 

 

 

213,237

190,353

 

403,590

27,327

430,917

当社株主への支払配当金

 

 

109,265

 

 

109,265

 

109,265

非支配持分への支払配当金

 

 

 

 

 

 

11,676

11,676

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

 

249

249

 

249

子会社持分の取得及び売却による増減等

 

 

4,147

 

 

4,147

3,632

7,779

利益剰余金への振替

 

 

 

113

113

 

 

2023年6月30日残高

 

253,448

173,469

4,531,103

800,547

301,691

5,109,938

656,135

5,766,073

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期純利益

 

240,768

229,772

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費等

 

99,690

101,214

有価証券損益

 

8,702

28,837

固定資産に係る損益

 

1,921

5,399

金融収益及び金融費用

 

21,146

13,088

持分法による投資損益

 

95,659

80,546

法人所得税費用

 

63,931

70,452

貸倒損失・引当金等

 

2,329

536

営業債権の増減

 

104,375

49,538

棚卸資産の増減

 

168,643

31,638

営業債務の増減

 

203,200

59,264

その他-純額

 

32,394

60,869

利息の受取額

 

5,522

12,084

配当金の受取額

 

77,826

81,691

利息の支払額

 

6,833

15,463

法人所得税の支払額

 

81,535

117,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

236,030

214,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

6,648

27,465

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

2,341

1,979

その他の投資の取得による支出

 

15,750

23,105

その他の投資の売却による収入

 

6,107

18,696

貸付による支出

 

10,034

25,870

貸付金の回収による収入

 

15,309

27,034

有形固定資産等の取得による支出

 

52,463

61,422

有形固定資産等の売却による収入

 

4,313

38,823

定期預金の増減-純額

 

1,097

2,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

55,728

49,001

 

 

 

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債及び借入金による調達額

 

142,942

58,727

社債及び借入金の返済額

 

189,194

87,490

リース負債の返済額

 

65,358

63,903

純額表示される短期借入金の増減額

 

81,222

44,419

非支配持分との資本取引

 

13,109

1,304

当社株主への配当金の支払額

92,715

109,265

非支配持分への配当金の支払額

 

17,404

11,286

自己株式の増減-純額

 

1,726

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

155,342

167,508

現金及び現金同等物の増減額

 

24,960

2,468

現金及び現金同等物の期首残高

 

611,715

606,002

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

 

16,754

14,107

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

653,429

617,641

 

要約四半期連結財務諸表注記

 

1 報告企業

 伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー

ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、

多角的な事業活動を展開しております。

 

2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2023年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

 

(2)重要性のある会計方針

 要約四半期連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

 

(3)見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。

 当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第99期有価証券報告書に記載した内容から重要な

変更はありません。

 

3 セグメント情報

(事業セグメント)

 当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等

を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これ

らの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、

繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、

そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

 また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品

及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つの

ディビジョンカンパニーを設け、当該8つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する

責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として

経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとする

いくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

 以上に鑑み、当社は、当該8つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示して

おります。

 

 各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

 

繊維:

繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

 

 

機械:

プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・

環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境

機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・

廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。

 

 

金属:

金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、

非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、

リサイクル・廃棄物処理を行っております。

 

 

エネルギー・化学品:

エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野に

おいて、トレード並びに事業を行っております。

 

 

食料:

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

 

 

住生活:

紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産

開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行って

おります。

 

 

情報・金融:

ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス

事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

 

 

第8:

上記の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々な

ビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や

消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先

開拓を行っております。

 

 当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。

 

前第1四半期連結累計期間(百万円)

 

繊 維

機 械

金 属

エネルギー・

化学品

食 料

外部顧客からの収益

111,793

329,128

376,012

817,924

1,100,107

セグメント間内部収益

31

10,232

3,118

収益合計

111,793

329,159

376,012

828,156

1,103,225

売上総利益

23,873

52,399

69,924

70,007

82,473

持分法による投資損益

1,182

2,946

17,445

6,162

3,340

当社株主に帰属する

四半期純利益

4,090

18,792

75,615

22,726

18,719

セグメント別資産

445,623

1,403,748

1,404,478

1,693,497

2,161,932

 

 

住生活

情報・金融

第 8

その他及び

修正消去

連結合計

外部顧客からの収益

298,309

199,795

113,024

31,929

3,378,021

セグメント間内部収益

4,860

3,217

483

21,941

収益合計

303,169

203,012

113,507

9,988

3,378,021

売上総利益

54,104

65,516

94,049

12,698

525,043

持分法による投資損益

11,969

10,399

482

42,698

95,659

当社株主に帰属する

四半期純利益

26,725

10,674

4,329

48,961

230,631

セグメント別資産

1,181,594

1,345,848

1,882,042

1,515,382

13,034,144

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

繊 維

機 械

金 属

エネルギー・

化学品

食 料

セグメント別資産

457,659

1,664,644

1,274,803

1,552,638

2,146,794

 

 

住生活

情報・金融

第 8

その他及び

修正消去

連結合計

セグメント別資産

1,223,292

1,308,118

1,906,655

1,577,049

13,111,652

 

 

当第1四半期連結累計期間(百万円)

 

繊 維

機 械

金 属

エネルギー・

化学品

食 料

外部顧客からの収益

115,980

339,247

310,238

709,964

1,189,618

セグメント間内部収益

15

27

11,116

4,104

収益合計

115,995

339,274

310,238

721,080

1,193,722

売上総利益

28,353

55,404

46,762

67,993

88,574

持分法による投資損益

1,550

23,231

14,227

614

9,333

当社株主に帰属する

四半期純利益

4,639

31,669

56,207

37,450

20,789

セグメント別資産

462,557

1,722,534

1,319,080

1,621,965

2,265,236

 

 

住生活

情報・金融

第 8

その他及び

修正消去

連結合計

外部顧客からの収益

344,396

179,996

126,521

32,531

3,348,491

セグメント間内部収益

3,861

3,401

1,064

23,588

収益合計

348,257

183,397

127,585

8,943

3,348,491

売上総利益

62,955

62,918

103,675

1,233

517,867

持分法による投資損益

1,476

10,968

228

19,375

80,546

当社株主に帰属する

四半期純利益

17,470

14,380

10,557

20,076

213,237

セグメント別資産

1,260,186

1,338,205

1,898,221

1,754,399

13,642,383

 

(注)1 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。

   2 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれており

ます。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。

   3 第8及び第8以外のセグメント(以下、「主管セグメント」という。)で株式持合いをしていた関係会社

について、2022年10月1日付で当該持合いを解消し、主管セグメントのみの保有に変更しております。これに

伴い、前第1四半期連結累計期間についても当該持合いが解消した前提で組替えて表示しております。

 

4 企業結合

 前第1四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。

 

 前第1四半期連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。

 

(Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得)

 当社は、議決権の49.0%を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation(以下、「PWT」という。)に対して、2022年8月1日に追加出資(以下、「当該出資」という。)を実施しました。当該

出資により、当社はPWTの議決権の75.0%を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。当該出資の金額は23,627百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材(Engineered Wood Products)の製造事業(以下、「EWP事業」という。)の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を行っております。

 なお、当該出資は、PWTによるLouisiana-Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは2022年8月1日に当該事業を取得しております。当該取得の金額は28,860百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる企業価値

向上を目指します。

 

 当該企業結合における取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次の

とおりです。

項目

金額(百万円)

支払対価の公正価値(注)1

28,860

既保有持分の公正価値

11,132

非支配持分(注)2

10,660

合計

50,652

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

 

棚卸資産

13,076

 

 

その他の流動資産

9,912

 

 

有形固定資産

28,945

 

 

無形資産

13,853

 

 

その他の非流動資産

5,732

 

 

社債及び借入金(短期)

△5,183

 

 

その他の流動負債

△5,714

 

 

社債及び借入金(長期)

△3,323

 

 

その他の非流動負債

△9,430

 

純資産

47,868

のれん

2,784

合計

50,652

(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。

2 非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて

測定しております。

 

 取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を

勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。

 取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した

財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。

 

 既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。

 当該企業結合に係る取得関連費用として、544百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

 

 当第1四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。

 

5 子会社に対する持分

(子会社に対する支配喪失)

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

 

6 社債

 前第1四半期連結累計期間の社債の発行に重要なものはありません。

 

 前第1四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

 

発行体

償還期限

利率

種類

発行総額

子会社

円貨建2022年満期

1.200%

利付普通社債

10,000百万円

 

 当第1四半期連結累計期間の社債の発行及び償還に重要なものはありません。

 

7 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

基本的1株当たり当社株主に帰属する

四半期純利益

156.96円

146.53円

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する

四半期純利益

156.96円

146.53円

 

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

(分子項目)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

当社株主に帰属する四半期純利益

230,631百万円

213,237百万円

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期

純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額

希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益

230,631百万円

213,237百万円

 

(分母項目)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

発行済普通株式の加重平均株式数

(自己株式控除後)

1,469,382,162株

1,455,277,059株

 

8 その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

区分

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

為替換算調整額

 

 

期首残高

383,215

458,560

期中増減

216,506

177,484

期末残高

599,721

636,044

FVTOCI金融資産

 

 

期首残高

146,638

120,681

期中増減

△25,563

6,459

利益剰余金への振替

△1,787

241

期末残高

119,288

127,381

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

期首残高

7,154

30,840

期中増減

16,233

6,282

期末残高

23,387

37,122

確定給付再測定額

 

 

期首残高

期中増減

△515

128

利益剰余金への振替

515

△128

期末残高

その他の資本の構成要素合計

 

 

期首残高

537,007

610,081

期中増減

206,661

190,353

利益剰余金への振替

△1,272

113

期末残高

742,396

800,547

 

9 配当

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。

 

<前第1四半期連結累計期間の配当金支払額>

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

92,715百万円

利益剰余金

63円

2022年3月31日

2022年6月27日

 

<当第1四半期連結累計期間の配当金支払額>

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

109,265百万円

利益剰余金

75円

2023年3月31日

2023年6月26日

 

10 公正価値

(1)金融商品の公正価値

 当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」

(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ

負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)

 

前連結会計年度末(百万円)

 

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産

(デリバティブ資産を除く)

380,743

375,991

金融負債

 

 

社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債

(デリバティブ負債を除く)

2,396,177

2,395,831

 

 

当第1四半期連結会計期間末(百万円)

 

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産

(デリバティブ資産を除く)

391,950

387,705

金融負債

 

 

社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債

(デリバティブ負債を除く)

2,405,105

2,404,865

(注)連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。

 

① 金融商品の公正価値の評価手法

 「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は

次のとおりです。

 「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の

信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用

される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類

しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」について

はレベル3に分類しております。

 

 「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価

手法は次のとおりです。

 「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。

 

 なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

 また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

 

② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

 当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル(68,593百万円)、514百万米ドル(74,480百万円)となります。また、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,351百万米ドル(581,028百万円)、4,351百万米ドル(630,894百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

 なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2023年3月31日及び2023年6月30日の終値は、それぞれ1株当たり9.18香港ドル、9.35香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ53,410百万香港ドル(908,510百万円)、54,399百万香港ドル(1,006,416百万円)となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50%を乗じた金額は、それぞれ26,705百万香港ドル(454,255百万円)、27,199百万香港ドル(503,208百万円)となります。

(2)公正価値の測定

 IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた

場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに

区分することを規定しております。

・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

 

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。

これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。

 当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び

負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており

ます。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて

おります。

 割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7~19%程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率)で算定しております。

 観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

 なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識

しております。

 公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間にて、レベル1とレベル2の間の

重要な振替はありません。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

棚卸資産

5,932

5,932

有価証券及びその他の投資

 

 

 

 

FVTPL金融資産

2,134

28,503

53,272

83,909

FVTOCI金融資産

542,296

320,354

862,650

デリバティブ資産

3,924

60,443

64,367

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

9,828

57,942

67,770

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末(百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

棚卸資産

7,503

7,503

有価証券及びその他の投資

 

 

 

 

FVTPL金融資産

2,404

29,204

55,479

87,087

FVTOCI金融資産

562,586

373,978

936,564

デリバティブ資産

11,009

82,943

93,952

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

15,204

76,453

91,657

 

 レベル3に分類されたものに係る前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の増減の内訳は次の

とおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間(百万円)

 

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

期首

67,614

342,951

包括利益合計

5,176

4,427

四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの

5,176

その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの

△2,746

その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの

7,173

購入

904

1,684

売却

△146

レベル3からの振替

△200

△100

その他

△5,647

527

期末

67,847

349,343

前第1四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」

5,176

 

 

当第1四半期連結累計期間(百万円)

 

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

期首

53,272

320,354

包括利益合計

3,791

21,738

四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの

3,791

その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの

7,661

その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの

14,077

購入

2,231

3,079

売却

△2,182

△191

レベル3からの振替

その他

△1,633

28,998

期末

55,479

373,978

当第1四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」

2,353

 

 前第1四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

 

11 有価証券損益

 当第1四半期連結累計期間の「有価証券損益」は、主としてエネルギー・化学品セグメントのリチウムイオン電池事業に対する投資の一部譲渡による売却益及び重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益

23,884百万円です。

 

12 偶発負債

 当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する

保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

金融保証

取引履行保証

合計

関連会社及び

ジョイント・ベンチャーに対する保証

 

 

 

保証総額

79,565

3,142

82,707

実保証額

69,691

3,142

72,833

一般取引先に対する保証

 

 

 

保証総額

33,010

44,673

77,683

実保証額

21,952

8,360

30,312

合計

 

 

 

保証総額

112,575

47,815

160,390

実保証額

91,643

11,502

103,145

 

 

当第1四半期連結会計期間末(百万円)

 

金融保証

取引履行保証

合計

関連会社及び

ジョイント・ベンチャーに対する保証

 

 

 

保証総額

83,342

163

83,505

実保証額

73,115

163

73,278

一般取引先に対する保証

 

 

 

保証総額

19,946

47,588

67,534

実保証額

14,405

8,568

22,973

合計

 

 

 

保証総額

103,288

47,751

151,039

実保証額

87,520

8,731

96,251

 

 保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある

最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で

あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と

考えられる金額です。

 保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の金額は、それぞれ43,675百万円及び41,583百万円です。

 

 また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第1四半期連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されて

いる、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

 なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第99期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

 上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の

当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

 

13 重要な後発事象

 当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2023年8月14日までの期間に後発事象の評価を

行った結果、該当事項は次のとおりです。

 

(自己株式の取得に係る事項の決定)

 当社は、2023年8月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読替えて適用される同法

第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。

 

 (1)自己株式の取得を行う理由

    現行の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。

 

 (2)取得に係る事項の内容

   ① 取得対象株式の種類  :当社普通株式

   ② 取得しうる株式の総数 :5,500,000株を上限とする

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約0.4%)

   ③ 取得しうる株式の総額 :25,000百万円を上限とする

   ④ 取得期間       :2023年8月7日~2023年9月30日

 

14 要約四半期連結財務諸表の承認

 要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。