1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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△ |
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
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社債発行費 |
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棚卸資産評価損 |
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受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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△ |
株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
借入実行残高 |
1,000,000 |
710,000 |
差引額 |
300,000 |
590,000 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
研究開発費 |
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2.売上高の季節変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である3月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第1四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,823,853千円 |
1,218,992千円 |
現金及び現金同等物 |
1,823,853 |
1,218,992 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年4月15日付けで減資の効力が発 生し、当第2四半期連結累計期間において資本金が4,527,758千円減少、その他資本剰余金が4,527,758千円増加しております。また増加したその他資本剰余金のうち3,700,066千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当しております。
また、新株予約権の行使により、当第2四半期連結累計期間において資本金が6,532千円、資本準備金が6,532千円増加しております。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金が16,532千円、資本準備金が4,522,290千円、その他資本剰余金が827,691千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月6日付けで、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ169,674千円増加しております。主にこの影響により、当第2四半期連結会計期間末において資本金が222,606千円、資本準備金が4,728,364千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
実証実験 |
268,696 |
268,610 |
プラットフォーム機体販売 |
59,491 |
48,841 |
用途特化型機体販売 |
617,892 |
117,725 |
その他(注) |
85,025 |
89,654 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,031,105 |
524,831 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,031,105 |
524,831 |
(注)その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△67.25円 |
△73.67円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△829,252 |
△935,714 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△829,252 |
△935,714 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,330,316 |
12,701,282 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。