第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績
ア.当第1四半期連結累計期間の業績全般

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比
(%)

(参考)
前連結会計年度

連結営業収益

79,719

88,764

9,045

11.3

347,133

連結営業利益

5,140

11,973

6,832

132.9

21,479

連結経常利益

5,700

12,134

6,433

112.9

21,772

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

1,727

8,825

7,098

410.9

13,114

連結EBITDA

12,227

18,895

6,668

54.5

50,607

連結減価償却費

7,087

6,922

△164

△2.3

29,127

 

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費により算出しております。

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、本年5月に新型コロナウイルスが感染症法上の分類において5類に移行されたことによる社会経済活動の正常化など、回復が進みました。一方で、物価の高騰や円安の進行など、個人消費を下押しするリスクについて引き続き注視する必要があります。
 このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
 これらの結果、連結営業収益は運輸業、流通業およびレジャー・サービス業で増収となり、887億6千4百万円(前年同期比11.3%増)となりました。連結営業利益はその他業を除く各セグメントで改善し、119億7千3百万円(前年同期比132.9%増)となりました。連結経常利益は121億3千4百万円(前年同期比112.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億2千5百万円(前年同期比410.9%増)となりました。
 なお、連結EBITDAは、188億9千5百万円(前年同期比54.5%増)となりました。
 また、連結減価償却費は、69億2千2百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
 

 

イ.当第1四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

営 業 収 益

営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

増 減 率

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

増 減 率

 

 

 

%

 

 

%

運輸業

27,575

29,865

8.3

2,378

4,624

94.5

流通業

23,918

26,813

12.1

788

1,765

123.9

不動産業

12,038

11,390

△5.4

3,040

3,116

2.5

レジャー・サービス業

10,499

15,982

52.2

△1,583

2,066

その他業

12,027

11,388

△5.3

459

390

△15.0

 計 

86,059

95,440

10.9

5,082

11,963

135.4

連結修正

△6,339

△6,676

57

10

△82.2

連結

79,719

88,764

11.3

5,140

11,973

132.9

 

 

( 運 輸 業 )

鉄道事業では、前年同期と比べて輸送人員の回復が進み、旅客運輸収入が6.6%増(うち定期4.2%増、定期外8.2%増)となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は298億6千5百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は46億2千4百万円(前年同期比94.5%増)となりました。

( 流 通 業 )

百貨店業では、前年同期と比べて人流の回復が進み、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業およびコンビニ事業が好調に推移し、増収となりました。これらの結果、営業収益は268億1千3百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は17億6千5百万円(前年同期比123.9%増)となりました。

( 不 動 産 業 )

不動産賃貸業は、前年同期並みに推移しました。不動産販売業においては、投資用マンションの売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は113億9千万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は31億1千6百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

( レジャー・サービス業 )

ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加の影響などにより前年同期と比べて稼働率や客室単価が大きく改善し増収となりました。これらの結果、営業収益は159億8千2百万円(前年同期比52.2%増)となりました。また、営業利益は20億6千6百万円となりました。

( そ の 他 業 )

建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は113億8千8百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は3億9千万円(前年同期比15.0%減)となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

 

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

前年同期比(%)

輸送人員

定期

千人

79,919

83,308

4.2

定期外

60,988

65,659

7.7

140,907

148,967

5.7

旅客運輸収入

定期

百万円

6,694

6,975

4.2

定期外

10,136

10,966

8.2

16,830

17,941

6.6

 

 

[業種別営業収益]

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

業種別

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

前年同期比
(%)

(参考)
前連結会計年度



鉄道事業

17,775

18,991

6.8

71,096

バス事業

7,817

8,813

12.7

31,790

タクシー業

2,748

2,542

△7.5

10,618

その他

561

596

6.2

2,418

消去

△1,327

△1,078

△4,730

営業収益

27,575

29,865

8.3

111,193

営業利益

2,378

4,624

94.5

3,929

 

 



百貨店業

6,477

8,255

27.4

31,077

ストア業

11,660

12,696

8.9

48,334

ショッピングセンター事業

3,644

3,765

3.3

14,871

その他

3,537

3,535

△0.1

14,371

消去

△1,402

△1,438

△5,821

営業収益

23,918

26,813

12.1

102,833

営業利益

788

1,765

123.9

3,925

 

 




不動産賃貸業

9,348

9,210

△1.5

37,529

不動産販売業

4,617

3,365

△27.1

21,913

その他

649

1,207

86.0

3,538

消去

△2,576

△2,392

△10,140

営業収益

12,038

11,390

△5.4

52,841

営業利益

3,040

3,116

2.5

12,090

 

 




|


|


ホテル業

8,036

12,952

61.2

39,433

旅行業

1,630

1,858

14.0

7,859

広告代理業

1,341

1,569

17.0

8,028

その他

1,522

1,587

4.3

5,805

消去

△2,031

△1,985

△8,375

営業収益

10,499

15,982

52.2

52,752

営業利益又は営業損失(△)

△1,583

2,066

△2,173

 

 




ビル総合管理業

5,096

5,461

7.2

26,377

車両整備業

1,446

1,567

8.4

7,637

建築・土木業

3,621

2,372

△34.5

23,598

その他

2,299

2,319

0.9

9,408

消去

△435

△333

△2,310

営業収益

12,027

11,388

△5.3

64,711

営業利益

459

390

△15.0

4,478

 

(注)前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、当第1四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較において、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。

 

② 財政状態

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当第1四半期
連結会計期間

増減額

総資産

955,233

947,869

△7,364

負債

603,666

582,054

△21,612

純資産

351,566

365,814

14,248

負債及び純資産

955,233

947,869

△7,364

有利子負債

402,653

401,506

△1,146

 

 (注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しております。

当第1四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の減少などにより73億6千4百万円減少し、9,478億6千9百万円となりました。
 負債は、工事代金の支払いなどにより216億1千2百万円減少し、5,820億5千4百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより142億4千8百万円増加し、3,658億1千4百万円となりました。
 なお、当第1四半期連結会計期間の有利子負債は4,015億6百万円となりました。

 

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。