【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

連結子会社である京王建設㈱が2023年5月31日付で㈱NB建設の全株式を取得したため、当第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 変更後の連結子会社の数

39社

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

1.税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

1.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

   下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

社員住宅融資

29

百万円

26

百万円

 

 

2.電子記録債権譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

電子記録債権譲渡高

百万円

1,665

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

 

減価償却費

7,087

百万円

6,922

百万円

のれん償却額

百万円

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,443

20.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,443

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

営業収益

27,575

23,918

12,038

10,499

12,027

86,059

6,339

79,719

セグメント利益
又は損失(△)

2,378

788

3,040

1,583

459

5,082

57

5,140

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

営業収益

29,865

26,813

11,390

15,982

11,388

95,440

6,676

88,764

セグメント利益

4,624

1,765

3,116

2,066

390

11,963

10

11,973

 

(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

鉄道事業

17,775

17,775

バス事業

7,817

7,817

タクシー業

2,748

2,748

運輸業その他

561

561

百貨店業

6,477

6,477

ストア業

11,660

11,660

ショッピングセンター事業

3,644

3,644

流通業その他

3,537

3,537

不動産賃貸業

9,348

9,348

不動産販売業

4,617

4,617

不動産業その他

649

649

ホテル業

8,036

8,036

旅行業

1,630

1,630

広告代理業

1,341

1,341

レジャー・サービス業
その他

1,522

1,522

ビル総合管理業

5,096

5,096

車両整備業

1,446

1,446

建築・土木業

3,621

3,621

その他業その他

2,299

2,299

セグメント内消去

△1,327

△1,402

△2,576

△2,031

△435

△7,773

小計

27,575

23,918

12,038

10,499

12,027

86,059

セグメント間消去

△480

△456

△703

△714

△3,986

△6,339

外部顧客への営業収益

27,094

23,461

11,335

9,785

8,041

79,719

うち、顧客との契約から
生じる収益

26,692

22,085

5,963

9,633

7,979

72,353

うち、その他の収益

402

1,376

5,371

152

62

7,365

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

鉄道事業

18,991

18,991

バス事業

8,813

8,813

タクシー業

2,542

2,542

運輸業その他

596

596

百貨店業

8,255

8,255

ストア業

12,696

12,696

ショッピングセンター事業

3,765

3,765

流通業その他

3,535

3,535

不動産賃貸業

9,210

9,210

不動産販売業

3,365

3,365

不動産業その他

1,207

1,207

ホテル業

12,952

12,952

旅行業

1,858

1,858

広告代理業

1,569

1,569

レジャー・サービス業
その他

1,587

1,587

ビル総合管理業

5,461

5,461

車両整備業

1,567

1,567

建築・土木業

2,372

2,372

その他業その他

2,319

2,319

セグメント内消去

△1,078

△1,438

△2,392

△1,985

△333

△7,228

小計

29,865

26,813

11,390

15,982

11,388

95,440

セグメント間消去

△428

△438

△675

△641

△4,490

△6,676

外部顧客への営業収益

29,436

26,374

10,715

15,340

6,897

88,764

うち、顧客との契約から
生じる収益

28,977

24,888

5,363

15,185

6,835

81,251

うち、その他の収益

458

1,486

5,351

154

62

7,513

 

(注)前連結会計年度において独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、当第1四半期連結会計期間より「流通業その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較において、「書籍販売業」を「流通業その他」に組み替えて表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

14.15円

72.28円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,727

8,825

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,727

8,825

普通株式の期中平均株式数(千株)

122,099

122,110

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間56千株、当第1四半期連結累計期間43千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2023年8月2日開催の取締役会において、新宿駅西南口地区開発計画(以下、「本計画」)および京王線新宿駅改良工事(以下、「新宿駅改良工事」)について、事業を推進することを決定いたしました。

 

1.内容

(1)本計画

 

内容

計画地

東京都新宿区西新宿一丁目及び渋谷区代々木二丁目各地内

街区別諸元

全体

北街区

南街区

敷地面積

約16,300㎡

約10,000㎡

約6,300㎡

延床面積

約291,500㎡

約141,500㎡

約150,000㎡

主要用途

店舗、宿泊施設、

駐車場 等

店舗、事務所、

宿泊施設、駐車場 等

階数

地上19階、地下3階

地上37階、地下6階

最高高さ

約110m

約225m

工期

2023年度~

2040年代(予定)

~2040年代※

2023年度~

2028年度(予定)

※北街区については、南街区竣工後着手予定です。詳細は未定のため今後決定してまいります。

 

 

(2)新宿駅改良工事(一部先行分)

 

内容

京王線新宿駅の地下2階ホームを北側へ移動し、ホーム北側端部に改札を新設することにより、地下2階のホーム階から東京メトロ丸ノ内線へ乗り換え可能な動線等を整備します。

工期

本計画と合わせて、段階的に進めてまいります。

 

 

2.当社事業費

内容

金額

南街区開発における総事業費のうち当社負担の事業費、新宿駅改良工事費(一部先行分)

920億円(予定)

※本計画および新宿駅改良工事全体での当社総事業費は、現時点では3,000億円程度を想定しております。詳細は未定のため、今後決定してまいります。

 

 

3.損益に及ぼす重要な影響

当連結会計年度の当社および連結業績において、事業着手に伴う固定資産の耐用年数短縮等による減価償却費の増加を約17億円と見込んでおります。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。