【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2023年4月11日付でミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニコンデジタルワーク株式会社
事業の内容 RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2023年4月11日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2.四半期連結財累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得の原価 130,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
75,775千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,160千円
固定資産 17,996千円
資産合計 149,157千円
流動負債 19,471千円
固定負債 75,461千円
負債合計 94,932千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)