※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間において、2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金が6,706百万円減少し、資本剰余金が6,706百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が22百万円、資本剰余金が15,258百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間において、2023年2月27日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が73百万円減少しております。
また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が267百万円、自己株式が315百万円減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が15,024百万円、自己株式が1,371百万円となっております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,074百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,198百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で236百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りでございます。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、2023年9月1日を効力発生日として、株式会社GCMの発行済株式を100%取得することを決議いたしました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GCM
事業の内容 ファクタリング事業等
②企業結合を行う主な理由
株式会社GCMが展開するファクタリング事業は、顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等に対し請求する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これら債権請求から資金回収まで約2ヶ月かかる期間を短縮し、顧客の早期資金化ニーズに応えるサービスであります。
本件により、当社グループは医療ヘルスケア領域における、より幅広いニーズにお応えすることが可能となります。当社の顧客基盤を活用して事業拡大等のシナジーを積極的に創出してまいります。
③企業結合日
2023年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社GCM
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社GCMの議決権を100%取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 505百万円
取得原価 505百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。