【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日  至 2023年6月30日)

税金費用の計算

 

 

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

給料及び手当

1,467

百万円

2,123

百万円

減価償却費

94

百万円

83

百万円

業務委託料

343

百万円

398

百万円

広告宣伝費

349

百万円

267

百万円

貸倒引当金繰入額

4

百万円

6

百万円

その他の引当金繰入額

14

百万円

133

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金

14,638百万円

16,005百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△182百万円

△77百万円

現金及び現金同等物

14,456百万円

15,928百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1. 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金が6,706百万円減少し、資本剰余金が6,706百万円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が22百万円、資本剰余金が15,258百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1. 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、2023年2月27日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が73百万円減少しております。

また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が267百万円、自己株式が315百万円減少しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が15,024百万円、自己株式が1,371百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

5,327

1,544

160

7,031

7,031

 その他の収益

  外部顧客への売上高

5,327

1,544

160

7,031

7,031

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

1

1

5,328

1,544

160

7,033

1

7,031

セグメント利益又は損失(△)

2,595

224

24

2,346

1,074

1,272

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,074百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

      配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

  (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

7,654

2,874

178

10,707

10,707

 その他の収益

  外部顧客への売上高

7,654

2,874

178

10,707

10,707

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

1

1

7,655

2,874

178

10,709

1

10,707

セグメント利益又は損失(△)

3,779

38

121

3,619

1,198

2,420

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,198百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

      配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で236百万円であります。

 

  (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りでございます。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

30円32銭

58円48銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

969

1,884

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

969

1,884

 普通株式の期中平均株式数(株)

31,972,776

32,219,642

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29円71銭

57円65銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

650,207

466,256

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

 当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、2023年9月1日を効力発生日として、株式会社GCMの発行済株式を100%取得することを決議いたしました。

 

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社GCM

  事業の内容    ファクタリング事業等

 

②企業結合を行う主な理由

 株式会社GCMが展開するファクタリング事業は、顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等に対し請求する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これら債権請求から資金回収まで約2ヶ月かかる期間を短縮し、顧客の早期資金化ニーズに応えるサービスであります。

 本件により、当社グループは医療ヘルスケア領域における、より幅広いニーズにお応えすることが可能となります。当社の顧客基盤を活用して事業拡大等のシナジーを積極的に創出してまいります。

 

③企業結合日

 2023年9月1日

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得 

 

⑤結合後企業の名称

 株式会社GCM

 

⑥取得する議決権比率

 企業結合日に取得する議決権比率 100%

 

取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社GCMの議決権を100%取得するためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金 505百万円

 取得原価      505百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。