1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
|
(単位:千円) |
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
受取手形及び売掛金 |
|
仕掛品 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
のれん |
|
その他 |
|
無形固定資産合計 |
|
投資その他の資産 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
負債の部 |
|
流動負債 |
|
買掛金 |
|
未払法人税等 |
|
賞与引当金 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
繰延税金負債 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
新株予約権 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
有価証券利息 |
|
その他 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
支払手数料 |
|
為替差損 |
|
その他 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別損失 |
|
段階取得に係る差損 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
|
四半期純利益 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純利益 |
|
四半期包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の関連会社であった株式会社グローアップの株式を
追加取得し、完全子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社グローアップ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~20年
工具、器具及び備品 3年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
a 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
b 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(1~6年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
①見える化エンジン事業
コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
見える化エンジン事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。
②カスタマーリングス事業
主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
カスタマーリングス事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識し、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に認識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。
③タレントパレット事業
主に企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用
情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームであるタレントパレットと企業と新卒学生を結びつけるプラットフォームであるキミスカを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
タレントパレットの売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約
開始月)に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わない
ものは契約期間において定額で収益を認識しております。
キミスカの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
減価償却費 |
135,989千円 |
のれん償却費 |
97,290千円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
361,710 |
9.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月19日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が225,591千円、資本準備金が225,591千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が313,812千円、資本剰余金が303,812千円となっております。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
見える化 エンジン事業 |
カスタマー リングス事業 |
タレント パレット事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
53,891 |
37,215 |
778,274 |
869,380 |
- |
869,380 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,296,378 |
1,199,147 |
4,682,725 |
7,178,251 |
- |
7,178,251 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,350,269 |
1,236,362 |
5,461,000 |
8,047,632 |
- |
8,047,632 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「タレントパレット事業」セグメントにおいて、株式会社グローアップの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、1,297,206千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
43円89銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,792,031 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,792,031 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
40,828,071 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
42円39銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
1,446,191 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。