1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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ポイント収入額 |
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解約返戻金 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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敷金償却戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前事業年度末は1行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期会計期間 (2023年6月30日) |
当座貸越極度額 |
150,000千円 |
300,000千円 |
貸出実行残高 |
- |
50,000 |
差引額 |
150,000 |
250,000 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
減価償却費 |
3,297千円 |
5,618千円 |
のれんの償却額 |
― |
1,387 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月30日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年6月29日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式150,000株の発行により、資本金が70,380千円、資本剰余金が70,380千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が168,944千円、資本剰余金が152,944千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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デジタルマーケティング事業 |
合計 |
サービス別 |
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インターネット広告 |
537,446 |
537,446 |
SEOコンサルティング |
337,110 |
337,110 |
顧客との契約から生じる収益 |
874,557 |
874,557 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
874,557 |
874,557 |
当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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デジタルマーケティング事業 |
合計 |
サービス別 |
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インターネット広告 |
733,733 |
733,733 |
SEOコンサルティング |
352,782 |
352,782 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,086,516 |
1,086,516 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,086,516 |
1,086,516 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
25円93銭 |
27円13銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
143,698 |
155,641 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
143,698 |
155,641 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,542,399 |
5,737,309 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
25円35銭 |
26円77銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
127,295 |
77,698 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2021年11月26日開催の取締役会決議による第8回~第10回新株予約権 新株予約権の数 265,000個 (普通株式 265,000株) 2022年1月28日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 500個 (普通株式 500株) |
- |
(注)当社は2022年6月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日(予定)として、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACT(以下「FACT社」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社FACT
事業の内容:デジタル領域におけるコンサルティング事業
(2)本株式交換による完全子会社化の目的
当社の営業リソースの投下及び営業チャネルの活用によるFACT社の更なる成長が期待できることに加え、FACT社独自のコンサルティングノウハウに基づくサービスの当社既存・潜在クライアントへの提供が可能となることで、大幅なシナジー効果を期待できるものと判断しております。
(3)本株式交換の効力発生日
2023年10月1日(予定)
(4)本株式交換の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、FACT社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施する予定です。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得予定議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
― % |
簡易株式交換により取得予定の議決権比率 |
100 % |
取得後の議決権比率 |
100 % |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりFACT社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
会社名 |
当社 (株式交換完全親会社) |
FACT社 (株式交換完全子会社) |
本株式交換に係る交換比率 |
1 |
350 |
(2)本株式交換比率の算定根拠
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、FACT社から独立した第三者機関であるCPAパートナーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し当社及びFACT社の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(3)交付株式数
普通株式 350,000株(予定)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
7.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
該当事項はありません。