【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
上記の栃木県宇都宮市の資産グループにつきましては、営業所閉鎖の意思決定、栃木県大田原市の資産グループについては、売却及び倉庫閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。