第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

94,618

90,493

94,452

106,132

115,727

経常利益

(百万円)

10,849

11,131

11,403

11,932

12,831

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,317

7,593

7,853

8,001

7,293

包括利益

(百万円)

6,851

8,036

7,672

8,365

8,493

純資産額

(百万円)

55,089

59,409

62,133

62,376

63,402

総資産額

(百万円)

70,598

75,172

79,116

80,676

84,882

1株当たり純資産額

(円)

1,190.71

1,293.61

1,376.05

1,408.81

1,451.61

1株当たり当期純利益

(円)

158.01

165.49

172.78

181.41

168.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.0

78.8

78.4

76.1

73.4

自己資本利益率

(%)

13.8

13.3

13.0

13.0

11.8

株価収益率

(倍)

11.90

15.26

15.50

17.75

23.86

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,551

9,366

7,589

7,642

10,410

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,360

694

139

931

8,516

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,047

3,848

5,025

9,095

7,817

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

38,276

43,327

45,817

43,364

37,557

従業員数

(名)

5,457

5,792

5,604

5,703

6,157

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しています。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

67,700

65,430

67,594

74,356

80,744

経常利益

(百万円)

9,228

9,396

9,702

10,333

11,314

当期純利益

(百万円)

6,495

6,596

6,594

7,075

6,657

資本金

(百万円)

6,113

6,113

6,113

6,113

6,113

発行済株式総数

(株)

50,444,532

50,444,532

49,072,632

47,590,832

46,854,132

純資産額

(百万円)

52,842

55,966

57,306

55,743

55,570

総資産額

(百万円)

63,231

66,662

68,055

67,125

70,064

1株当たり純資産額

(円)

1,142.25

1,221.53

1,271.50

1,278.59

1,295.42

1株当たり配当額

(円)

55

60

70

120

103

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(20)

(25)

(30)

(50)

(45)

1株当たり当期純利益

(円)

140.27

143.76

145.07

160.41

153.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.6

84.0

84.2

83.0

79.3

自己資本利益率

(%)

12.7

12.1

11.6

12.5

12.0

株価収益率

(倍)

13.40

17.57

18.46

20.07

26.13

配当性向

(%)

39.21

41.74

48.25

74.81

66.96

従業員数

(名)

2,967

2,971

2,999

3,071

3,111

株主総利回り

(%)

94.6

129.1

140.0

172.4

216.5

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,649

(4,685)

2,697

2,831

3,705

4,155

最低株価

(円)

1,568

(3,835)

1,704

2,346

2,644

2,979

 

(注) 1 第51期の1株当たり配当額は、創立50周年記念配当50円(うち中間配当額に含まれる記念配当20円)が含まれています。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しています。

4 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第48期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1972年8月

会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始

1982年4月

OA機器の販売を開始

1984年9月

港区新橋五丁目に本社第1ビル(本社別館)完成、移転

1987年3月

通信回線の保守管理業務の受託を開始

1990年4月

九州支社(福岡市)開設

1991年2月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1991年6月

関西支社(大阪市)開設

1997年8月

港区新橋六丁目に本社第2ビル(本社本館)完成、移転

1997年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2000年10月

株式会社九州データ通信システム(現商号:株式会社九州DTS)を設立

2001年4月

データリンクス株式会社を株式取得により子会社化

2003年10月

商号を株式会社DTSへ変更

2004年6月

港区新橋六丁目に本社新館完成、移転

2004年10月

中京支社(名古屋市)開設

2006年11月

日本SE株式会社を株式取得により子会社化

2007年2月

株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化

2007年4月

株式会社MIRUCAを設立

2007年4月

データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立

2009年10月

デジタルテクノロジー株式会社を設立

2011年10月

株式会社DTSパレットを設立

2011年11月

DTS America Corporationを設立

2013年4月

DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2014年4月

株式会社DTS WESTを設立

2014年4月

アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化

2014年4月

横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化

2014年4月

DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年4月

株式会社総合システムサービスが株式会社DTS WESTを吸収合併

2015年4月

株式会社総合システムサービスが商号を株式会社DTS WESTへ変更

2015年4月

組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継

2016年4月

データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡

2017年3月

インドのNelito Systems Limited(現商号:Nelito Systems Private Limited)と資本提携

2017年4月

横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社DTSインサイトを設立

2017年8月

データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化

2017年10月

中央区八丁堀二丁目に本社を移転

2018年10月

データリンクス株式会社をDTSへ吸収合併

2019年3月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結

2019年6月

Nelito Systems Limited(現商号:Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化

2021年6月

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年6月

監査等委員会設置会社に移行

2022年11月

Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化

2023年5月

安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化

2024年1月

株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化

2024年3月

株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化

2024年4月

デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(株式会社DTS)、連結子会社17社および非連結子会社2社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務&ソリューション」「テクノロジー&ソリューション」「プラットフォーム&サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。

事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。

 

〔業務&ソリューション〕

強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。

・ システム導入のためのコンサルティング

・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)

・ 業界特化型のソリューション創出など

 

〔テクノロジー&ソリューション〕

顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。

・ システム導入のためのコンサルティング

・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)

・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など

 

〔プラットフォーム&サービス〕

顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。

・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築

・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス

・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス

・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社九州DTS

福岡市博多区

百万円

100

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

日本SE株式会社

東京都新宿区

百万円

310

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

株式会社DTS WEST

大阪市中央区

百万円

100

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

株式会社MIRUCA

東京都港区

百万円

100

情報サービス業

100.00

当社の研修全般について委託しています。

役員の兼任 0名

デジタルテクノロジー株式会社

東京都荒川区

百万円

100

情報サービス業

100.00

当社の情報サービス事業における機器購入などを行っています。

役員の兼任 0名

逓天斯(上海)軟件技術有限公司

中国上海市

百万人民元

14

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

DTS America Corporation

米国ニューヨーク州

百万米ドル

0.2

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 1名

株式会社DTSインサイト

東京都渋谷区

百万円

200

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 2名

DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.

ベトナムハノイ

百万米ドル

1.2

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 1名

Nelito Systems Private Limited

インドナビムンバイ

百万インド
ルピー

20.6

情報サービス業

98.80

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 1名

大連思派電子有限公司(注)

中国大連市

百万人民元

10.3

情報サービス業

51.00

(51.00)

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

株式会社思派電子ジャパン(注)

東京都台東区

百万円

20

情報サービス業

51.00

(51.00)

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

東京都中央区

百万円

76

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

Partners Information Technology, Inc.

米国カリフォルニア州

百万米ドル

0.005

情報サービス業

51.00

役員の兼任 1名

安心計画株式会社

福岡市博多区

百万円

88

情報サービス業

100.00

業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。

役員の兼任 0名

株式会社アヴァンザ

東京都渋谷区

百万円

60

情報サービス業

100.00

役員の兼任 1名

株式会社東北システムズ・サポート

仙台市青葉区

百万円

98.8

情報サービス業

100.00

役員の兼任 0名

 

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

業務&ソリューション

3,179

テクノロジー&ソリューション

1,951

プラットフォーム&サービス

1,027

合計

6,157

 

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,111

39.8

15.0

6,125

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

業務&ソリューション

1,184

テクノロジー&ソリューション

1,078

プラットフォーム&サービス

849

合計

3,111

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注)1.

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・
有期労働者

4.1

76.9

78.8

78.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

 

② 主要な連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者の
割合(%)
(注)1.

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用
労働者

うちパート・
有期労働者

株式会社九州DTS

0.0

100.0

77.6

81.8

39.6

日本SE株式会社

6.5

100.0

84.8

84.3

85.0

株式会社DTS WEST

5.0

0.0

79.7

76.7

252.4

デジタルテクノロジー株式会社

6.3

82.3

75.7

262.6

株式会社DTSインサイト

1.7

83.3

74.2

73.1

143.0

株式会社アヴァンザ

5.0

66.7

79.8

79.4

株式会社東北システムズ・サポート

27.3

0.0

73.0

78.6

53.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。