当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)2018年11月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第1四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月15日関東財務局長に提出
第15期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月15日関東財務局長に提出
第15期第3四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月16日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年11月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年3月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第三者割当による新株予約権の発行及び行使価格修正条項付き新株予約権の募集)に基づく有価証券届出書であります。
2019年3月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第三者割当による新株予約権の発行及び行使価格修正条項付き新株予約権の募集)に基づく臨時報告書であります。
2019年6月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号(関連子会社における事業の譲受)に基づく臨時報告書であります。
2019年10月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の移動)に基づく臨時報告書であります。