当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、景気の緩やかな回復が期待されるものの、急激な物価上昇や為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、金利上昇による事業用資金の調達コスト上昇や、購入者の住宅ローンへの影響が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 3,512,340千円(前年同期比50.7%減)、営業利益 163,647千円(前年同期比88.6%減)、経常利益 246,553千円(前年同期比84.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益 174,444千円(前年同期比83.6%減)となりました。
なお、前年同期比の変動は、2022年3月7日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、前中間連結会計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
鹿児島県鹿児島市の1棟(グランフォーレ高見馬場)を完成させ、前期繰越在庫を含む39戸(前年同期は27戸)を引渡しました。また、福岡県福岡市で1棟(グランフォーレ百道三丁目レジデンス)、福岡県春日市で1棟(グランフォーレ春日原駅前レジデンス)の販売を開始したほか、前述の鹿児島県鹿児島市で1棟(グランフォーレ高見馬場)、山口県下関市で1棟(グランフォーレ長府侍町)、栃木県小山市で1棟(グランフォーレ小山城山町)の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,564,160千円(前年同期比41.8%増)、セグメント利益 86,122千円(前年同期はセグメント損失 38,422千円)となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
当中間連結会計期間において完成する物件がなかったため、2024年1月17日公表の「販売用不動産「ジェノヴィア綾瀬Ⅱ」60 戸の取得のお知らせ」に記載の物件の引渡しを開始し、前期繰越在庫を含む63戸(前年同期は350戸)を引渡しました。この結果、売上高 1,128,566千円(前年同期比80.1%減)、セグメント利益 15,991千円(前年同期比99.0%減)となりました。
なお、前年同期比の変動は、2022年3月7日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、前中間連結会計期間において販売用不動産(グランフォーレ博多ウォーターフロント)247戸を売却したことによるものであります。
③ 不動産賃貸管理事業
前年同期からの資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は 3,540戸(前年同期は 3,735戸)と減少し、売上高 169,038千円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益 29,612千円(前年同期比35.3%減)となりました。
なお、前年同期比の利益の変動は、2024年1月29日公表の「物流倉庫(固定資産)取得に関するお知らせ」に記載の物流倉庫取得関連費用の計上によるものです。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 178,466千円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益 31,407千円(前年同期比41.8%増)となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業に加え、販売用土地(福岡市)の売却を行い、売上高 472,108千円(前年同期比1,864.6%増)、セグメント利益 182,608千円(前年同期比2,582.0%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 642,762千円減少し、14,033,478千円となりました。これは主として、物流倉庫取得により土地が 852,727千円増加し、マンションの完成に伴い販売用不動産が 1,043,190千円増加したものの、マンション用地・物流倉庫の取得や、電子記録債務の期日決済、配当金・法人税等の支払いにより現金及び預金が 2,616,101千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 451,257千円減少し、3,935,701千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗や物流倉庫取得に伴い、長期借入金が 556,285千円、1年内返済予定の長期借入金が 538,476千円それぞれ増加したものの、完成物件の引渡しに伴い、短期借入金が 826,000千円減少したことに加え、期日決済により電子記録債務が 447,095千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 191,504千円減少し、10,097,777千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より 2,616,402千円減少し 1,883,565千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 1,645,766千円(前年同期は 2,731,484千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益 246,553千円となったものの、棚卸資産の増加額が 1,109,861千円となったことに加え、仕入債務の減少額が 475,231千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 863,435千円(前年同期は 494,973千円の獲得)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出 854,078千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 107,200千円(前年同期は 1,842,312千円の使用)となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗及び固定資産の取得に伴い、長期借入れによる収入が 1,200,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出 110,044千円、短期借入金の減少額 827,000千円に加え、配当金の支払額が 365,001千円となったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。