当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度は決算期を変更したことにより、2023年4月1日から2024年1月31日までの10ヶ月間となっております。そのため、前中間連結会計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)と当中間連結会計期間(2024年2月1日~2024年7月31日)は比較対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間における当社グループの取組みといたしましては、経営理念である「“食”を通して、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらうをゴールに取り組んでおります。目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言って頂くことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のQSC(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多く頂くようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバー充実に注力してまいりました。
サラダバーにおいては、提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗を順次拡大しております。また、温かいメニュー“ホットバー”の導入、体験型デザートの充実により、アンケートによるお客様の声からも、喜んでもらえている手応えを感じております。新型コロナウイルス流行前の2019年と比べ、既存店の来店客数の戻りは鈍く、2022年は2019年比で70%を切っている状態でした。2024年の4月からはほぼ100%に近づいてきており、6月以降は2019年の来店客数を超えるまでになり、全店では2024年8月までで、20カ月連続2桁増収となりました。一方で課題としましては、サラダやデザートのアイテム数や“ホットバー” を実施する店舗を増やしても、商品の補充や清掃がうまくできていないと、お客様の満足感が得られず、逆に不満足を与えてしまうということが分かりました。そのため、今期においては、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングに諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指してまいります。また、コストをかけてでも来店客数増を目指すとして取り組んでいますが、利益を増やすまでの増加に至っておらず、ここが踏ん張りどころだと思っています。
商品の施策においては、毎月開催している「あさくま肉の日」に限定で特別なものを召し上がって頂きたいと思い、通常の輸入牛にプラスして鹿児島黒牛、宮崎牛、讃岐牛などの国産黒毛和牛を月替わりで販売いたしました。また、お客様よりお声を頂いていたシーフードをメインとしたシーフードグリルと、復刻メニューとして和風ステーキを販売いたしました。どちらのメニューもアンケートで喜んで頂けている反面、まだまだ販売数が少なく、まずはお勧めして一度召し上がって頂くことが課題と感じております。
採用と教育においては、前期以降、積極的な外国人の採用と教育を行ってまいりました。2024年7月には新たに11名のモンゴル人、ミャンマー人が入社しました。集合研修を行い、店舗配属後も教育計画をもとにトレーニングを行っていくことで早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。
お客様と一緒になってお店を作る(カンタレス経営)の取組みについて、お客様でもあるあさくまアプリ会員の方が生演奏をする“メロディアン”さんの募集をし、店舗での演奏会を毎月10回以上実施してまいりましたが、全エリアでの実施にいたっていないため、さらに募集を行い、毎月全エリアにて開催できるように進めてまいります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高が4,246,990千円、営業利益が98,737千円、経常利益が99,603千円、親会社株主に帰属する中間純利益が355,472千円となりました。
当中間連結会計期間における店舗展開につきましては、直営店舗は1店舗出店し、1店舗を退店したことにより直営店舗は62店舗となっており、FC店4店舗を加えて66店舗となっております。また、株式会社あさくまサクセッションの直営店は1店舗退店したため8店舗となり、当社グループの総店舗数は、74店舗(FC店4店舗を含む)となっております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて47,084千円減少し、2,434,863千円となりました。主な要因は現金及び預金が59,572千円、売掛金が14,797千円それぞれ減少したことに対して、未収入金が32,133千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて360,426千円増加し、1,624,798千円となりました。主な要因は繰延税金資産が253,435千円、有形固定資産が61,335千円、長期預金が50,000千円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて313,341千円増加し、4,059,662千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18,722千円減少し、1,024,766千円となりました。主な要因は未払法人税等が60,120千円減少したことに対して、賞与引当金が37,088千円、買掛金が16,915千円、株主優待引当金が15,178千円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23,095千円減少し、176,957千円となりました。主な要因は資産除去債務が15,799千円、長期借入金が7,296千円それぞれ減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,817千円減少し、1,201,724千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて355,159千円増加し、2,857,937千円となりました。主な要因は利益剰余金が355,472千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.4%(前連結会計年度末は66.8%)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間と比較して59,572千円減少し、1,990,667千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は150,736千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益110,468千円、減価償却費51,067千円、賞与引当金の増加額37,088千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は202,701千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185,906千円、長期預金の預入による支出50,000千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7,608千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,296千円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。