【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
当連結会計年度第1四半期の四半期報告書の「重要な後発事象」にて記載した株式会社竹若の破産手続廃止の決定について、当期中において税務上の欠損金が発生いたしますが、来期以降で回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上いたしました。これにより、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「繰延税金資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」127,206千円は、「繰延税金資産」89,660千円、「その他」37,546千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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給料及び手当
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704,989
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千円
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862,225
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千円
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賞与引当金繰入額
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16,779
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千円
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37,088
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千円
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地代家賃
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379,945
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千円
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389,839
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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現金及び預金
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1,958,089
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千円
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1,990,667
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千円
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現金及び現金同等物
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1,958,089
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千円
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1,990,667
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年2月1日 至2024年7月31日)
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日
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当中間連結会計期間 自 2024年2月1日 至 2024年7月31日
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レストラン売上高
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3,334,203
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4,053,651
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外販商品売上高
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166,166
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181,255
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その他
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12,611
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12,083
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顧客との契約から生じる収益
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3,512,981
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4,246,990
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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3,512,981
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4,246,990
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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(1) 1株当たり中間純利益
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15円37銭
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66円90銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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81,646
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355,472
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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81,646
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355,472
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,313,441
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5,313,396
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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15円36銭
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66円88銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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1,444
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1,715
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。