第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の進行による企業の輸出増加やインバウンド需要の増加等により経済活動は持ち直しの動きが見られましたが、円安と物価高の影響から実質賃金は減少しており、個人消費の低迷が続いておりました。また、世界的なインフレの影響により、特にエネルギー価格の上昇や金利の引き上げ等に伴う影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AI向け最先端半導体を中心に、メモリや一部のロジック製品の需要が増加するとともに、主に中国において積極的な半導体投資が行われていることに伴い、半導体製造用化学化合物に関しても需要が増加しております。

このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産開発能力の向上を推し進めており、新規エッチング材料等の生産体制構築のため、新工場(南アルプス事業所)の建設を進めてまいりました。また、環境負荷の軽減や作業安全性向上によるサステナビリティの追求に関する取り組み等につきましても推進してまいりました。

利益面に関しましては、原材料価格の高騰、固定費増加等の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は7,974,506千円(前年同期比41.8%増)、営業利益は1,939,360千円(同76.2%増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は2,680,484千円(同40.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,031,294千円(同39.8%増)となりました。

なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の状況

 (流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比657,571千円増加し、19,666,189千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。

 (固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,007,300千円増加し、13,863,615千円となりました。その主な要因は、南アルプス事業所建設に伴う建設仮勘定を含む有形固定資産のその他の増加、及び持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

 (流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比673,605千円増加し、3,227,298千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

 

 (固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比211,210千円減少し、1,529,613千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

 (純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,202,477千円増加し、28,772,893千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ966,718千円減少し、9,530,627千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,700,375千円(前年同期比1,949,552千円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上2,680,484千円、減価償却費675,738千円、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額391,355千円等のプラス要因が、売上債権の増加額1,243,793千円、持分法による投資利益768,250千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は1,453,044千円(同348,310千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,438,803千円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,207,358千円(同227,723千円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額974,021千円、長期借入金の収支のマイナス180,677千円等によるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は339,908千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。