当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年2月1日~2024年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格等の高騰に加え、不安定な金融市場の影響により先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、3カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』の最終年度にあたり、各事業において業績の向上に努めました結果、当中間連結会計期間における売上高は149億4千8百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は25億2千3百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は25億6千6百万円(前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億3千2百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移したものの、慢性的な建設技能者不足や4月から建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、経営環境は引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工事が一部減少したこともあり、前期に比べ減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、概ね順調に推移し、道路清掃業務においては通常業務に加え、自然災害に対する緊急対応を行ったことにより前期に比べ増収となりました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は137億8千6百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は25億9千1百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食業界においては、アフターコロナのなかで、客数も順調に回復しましたが、原材料価格や人件費・光熱費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食事業は、季節に応じた付加価値の高いメニューを提供し、キャッシュレス・キャンペーン等の販売強化により、新規顧客やリピーターの確保に繋げる等、売上の向上に努めました。また、メニューの見直しや人員配置の最適化等により、コストの上昇を抑えました。
マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したほか、ビジター艇の積極的な受け入れ等、売上の向上に努めましたが、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年3月31日をもって終了したこともあり、レジャー事業全体の売上高は6億7千5百万円(前年同期比22.7%減)、セグメント利益は3千6百万円(前年同期比57.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、前期に取得した物件が寄与したこともあり、売上高は4億8千5百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は3億2千4百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により、前連結会計年度末に比べ6億9千6百万円増の394億2千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円減の47億9千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億6千5百万円増の346億2千9百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、150億円となりました。
これは主に当中間連結会計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、42億2千3百万円(前年同期比3億6千9百万円減)となりました。これは主に仕入債務の減少3億6千2百万円、法人税等の支払額7億1千6百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益25億8千1百万円、減価償却費3億5百万円、売上債権及び契約資産の減少24億1千1百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7億9百万円(前年同期は9億6百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、8億1千4百万円(前年同期は6億5千4百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。