1.中間連結財務諸表の作成方法について
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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増値税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
コミットメントライン総額 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
借入金実行残高 |
1,600 |
500 |
差引額 |
900 |
2,000 |
※2 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 長期借入金1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金420百万円、当中間連結会計期間末残高 長期借入金839百万円、1年内返済予定の長期借入金421百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
貸倒引当金繰入額 |
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給与賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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販売手数料 |
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試験研究費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,637百万円 |
4,387百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,458 |
△1,547 |
現金及び現金同等物 |
2,178 |
2,840 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
81 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
122 |
利益剰余金 |
15.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月24日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ 及び電子部品 |
計 |
||
プリント基板関連事業 |
1,190 |
- |
1,190 |
- |
1,190 |
液晶関連事業 |
633 |
- |
633 |
- |
633 |
印刷・表面加工事業 |
- |
1,024 |
1,024 |
- |
1,024 |
操作パネル関連事業 |
- |
931 |
931 |
- |
931 |
電子部品実装事業 |
- |
4,221 |
4,221 |
- |
4,221 |
その他 |
291 |
181 |
472 |
5 |
477 |
外部顧客への売上高(注)2 |
2,115 |
6,359 |
8,474 |
5 |
8,480 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ 及び電子部品 |
計 |
||
プリント基板関連事業 |
1,495 |
- |
1,495 |
- |
1,495 |
液晶関連事業 |
847 |
- |
847 |
- |
847 |
印刷・表面加工事業 |
- |
1,145 |
1,145 |
- |
1,145 |
操作パネル関連事業 |
- |
641 |
641 |
- |
641 |
電子部品実装事業 |
- |
3,123 |
3,123 |
- |
3,123 |
その他 |
163 |
56 |
219 |
4 |
224 |
外部顧客への売上高(注)2 |
2,506 |
4,966 |
7,473 |
4 |
7,477 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
1株当たり中間純利益 |
98円90銭 |
43円63銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
806 |
355 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
806 |
355 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,152 |
8,152 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。