第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,694

4,387

受取手形及び売掛金

4,400

3,096

商品及び製品

537

320

仕掛品

1,103

1,177

原材料及び貯蔵品

1,206

1,288

その他

122

174

流動資産合計

11,064

10,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,039

1,056

機械装置及び運搬具(純額)

1,460

1,659

土地

1,989

1,971

その他(純額)

522

410

有形固定資産合計

5,011

5,097

無形固定資産

 

 

その他

183

139

無形固定資産合計

183

139

投資その他の資産

 

 

その他

490

525

貸倒引当金

68

68

投資その他の資産合計

421

457

固定資産合計

5,616

5,694

資産合計

16,681

16,140

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,860

1,790

短期借入金

※1,※2 1,819

※1,※2 664

1年内返済予定の長期借入金

※2 420

※2 421

未払法人税等

214

150

賞与引当金

54

33

その他

1,082

1,326

流動負債合計

5,451

4,385

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,050

※2 839

退職給付に係る負債

535

528

その他

958

959

固定負債合計

2,544

2,326

負債合計

7,995

6,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300

300

資本剰余金

1,107

1,107

利益剰余金

6,667

6,900

自己株式

20

20

株主資本合計

8,054

8,287

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19

26

為替換算調整勘定

597

1,106

退職給付に係る調整累計額

14

7

その他の包括利益累計額合計

631

1,140

純資産合計

8,686

9,428

負債純資産合計

16,681

16,140

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

8,480

7,477

売上原価

6,350

5,785

売上総利益

2,129

1,692

販売費及び一般管理費

1,233

1,243

営業利益

896

448

営業外収益

 

 

受取利息

6

9

受取配当金

3

3

受取賃貸料

18

19

為替差益

63

助成金収入

52

29

増値税還付金

31

その他

4

14

営業外収益合計

150

106

営業外費用

 

 

支払利息

22

23

為替差損

5

減価償却費

10

10

その他

13

10

営業外費用合計

47

49

経常利益

998

505

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

2

税金等調整前中間純利益

999

503

法人税等

193

147

中間純利益

806

355

親会社株主に帰属する中間純利益

806

355

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

中間純利益

806

355

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

6

為替換算調整勘定

173

508

退職給付に係る調整額

10

7

その他の包括利益合計

170

508

中間包括利益

977

864

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

977

864

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

999

503

減価償却費

300

321

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

14

25

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

24

受取利息及び受取配当金

10

12

助成金収入

52

29

支払利息

22

23

有形固定資産売却損益(△は益)

0

2

有形固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

888

1,443

棚卸資産の増減額(△は増加)

185

169

仕入債務の増減額(△は減少)

835

142

未払金の増減額(△は減少)

113

18

前受金の増減額(△は減少)

289

272

その他

78

220

小計

743

2,301

利息及び配当金の受取額

9

12

利息の支払額

23

24

法人税等の支払額

156

208

助成金の受取額

52

29

営業活動によるキャッシュ・フロー

626

2,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

153

267

有形固定資産の売却による収入

0

2

無形固定資産の取得による支出

7

2

投資有価証券の取得による支出

1

1

定期預金の預入による支出

1,297

561

定期預金の払戻による収入

329

609

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,128

219

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

1,163

長期借入金の返済による支出

210

210

リース債務の返済による支出

37

39

配当金の支払額

81

122

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

229

1,535

現金及び現金同等物に係る換算差額

117

257

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

613

613

現金及び現金同等物の期首残高

2,792

2,226

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,178

2,840

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

コミットメントライン総額

2,500百万円

2,500百万円

借入金実行残高

1,600

500

差引額

900

2,000

 

※2 財務維持要件

 上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 長期借入金1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金420百万円、当中間連結会計期間末残高 長期借入金839百万円、1年内返済予定の長期借入金421百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

  至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

  至 2024年7月31日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

給与賞与

428

414

賞与引当金繰入額

13

12

退職給付費用

3

6

減価償却費

66

74

販売手数料

25

34

試験研究費

59

74

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

3,637百万円

4,387百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,458

△1,547

現金及び現金同等物

2,178

2,840

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月25日

定時株主総会

普通株式

81

利益剰余金

10.00

2023年1月31日

2023年4月26日

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月23日

定時株主総会

普通株式

122

利益剰余金

15.00

2024年1月31日

2024年4月24日

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,115

6,359

8,474

5

8,480

8,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,115

6,359

8,474

5

8,480

8,480

セグメント利益

249

646

896

0

896

896

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,506

4,966

7,473

4

7,477

7,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,506

4,966

7,473

4

7,477

7,477

セグメント利益

355

93

448

0

448

448

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

 企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

   財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ

及び電子部品

プリント基板関連事業

1,190

1,190

1,190

液晶関連事業

633

633

633

印刷・表面加工事業

1,024

1,024

1,024

操作パネル関連事業

931

931

931

電子部品実装事業

4,221

4,221

4,221

その他

291

181

472

5

477

外部顧客への売上高(注)2

2,115

6,359

8,474

5

8,480

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

   財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ

及び電子部品

プリント基板関連事業

1,495

1,495

1,495

液晶関連事業

847

847

847

印刷・表面加工事業

1,145

1,145

1,145

操作パネル関連事業

641

641

641

電子部品実装事業

3,123

3,123

3,123

その他

163

56

219

4

224

外部顧客への売上高(注)2

2,506

4,966

7,473

4

7,477

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり中間純利益

98円90銭

43円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

806

355

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

806

355

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,152

8,152

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。