第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,183,933

1,380,856

売掛金及び契約資産

1,115,386

760,538

商品

0

-

仕掛品

11,172

22,783

前払費用

34,031

38,792

その他

49,303

3,935

貸倒引当金

235

222

流動資産合計

2,393,592

2,206,684

固定資産

 

 

有形固定資産

34,690

36,508

無形固定資産

1,701

2,471

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

404,815

412,412

その他

520,868

478,759

貸倒引当金

102,052

102,052

投資その他の資産合計

823,632

789,119

固定資産合計

860,024

828,100

資産合計

3,253,617

3,034,785

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

300,000

-

未払金

239,961

236,375

未払法人税等

9,557

34,174

契約負債

77

48,282

賞与引当金

92,639

79,598

受注損失引当金

2,700

5,990

その他

50,037

98,681

流動負債合計

694,972

503,103

固定負債

 

 

長期未払金

200

200

退職給付に係る負債

123,886

127,844

その他

250

250

固定負債合計

124,336

128,294

負債合計

819,308

631,397

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,902

412,902

資本剰余金

510,822

510,822

利益剰余金

2,437,623

2,374,850

自己株式

1,060,229

1,060,229

株主資本合計

2,301,118

2,238,345

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

65,949

70,553

その他の包括利益累計額合計

65,949

70,553

新株予約権

67,239

94,488

純資産合計

2,434,308

2,403,387

負債純資産合計

3,253,617

3,034,785

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

2,032,760

1,621,627

売上原価

1,318,298

1,216,977

売上総利益

714,461

404,649

販売費及び一般管理費

549,974

368,900

営業利益

164,486

35,749

営業外収益

 

 

受取利息

6,859

3,394

受取配当金

1,344

1,796

為替差益

61,972

15,878

その他

4,629

5,544

営業外収益合計

74,805

26,614

営業外費用

 

 

支払利息

156

146

自己株式取得費用

499

-

コミットメントフィー

-

5,950

営業外費用合計

656

6,096

経常利益

238,636

56,267

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

4,600

-

特別利益合計

4,600

-

税金等調整前中間純利益

243,236

56,267

法人税等

65,409

35,005

中間純利益

177,826

21,261

親会社株主に帰属する中間純利益

177,826

21,261

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

中間純利益

177,826

21,261

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,758

4,603

その他の包括利益合計

4,758

4,603

中間包括利益

182,584

25,865

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

182,584

25,865

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

243,236

56,267

減価償却費

4,187

4,156

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

735

3,958

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,840

13,040

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,768

12

受注損失引当金の増減額(△は減少)

-

3,290

株式報酬費用

28,841

37,778

受取利息及び受取配当金

8,203

5,190

支払利息

156

146

為替差損益(△は益)

22,876

3,326

新株予約権戻入益

4,600

-

売上債権の増減額(△は増加)

35,221

354,847

棚卸資産の増減額(△は増加)

52,433

10,911

未払金の増減額(△は減少)

46,111

3,585

契約負債の増減額(△は減少)

7,220

48,205

その他

9,150

36,771

小計

298,563

509,354

利息及び配当金の受取額

6,640

4,230

利息の支払額

156

146

助成金の受取額

10,000

-

コミットメントライン関連費用の支払額

-

5,950

保険金の受取額

-

43,742

法人税等の支払額

131,738

5,283

法人税等の還付額

-

37,725

営業活動によるキャッシュ・フロー

183,309

583,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,964

5,776

無形固定資産の取得による支出

415,925

968

投資活動によるキャッシュ・フロー

423,890

6,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ストックオプションの行使による収入

16,634

-

配当金の支払額

251,164

83,332

自己株式の取得による支出

126,110

-

短期借入金の増減額(△は減少)

-

300,000

その他

499

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

361,139

383,332

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,876

3,326

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

578,843

196,922

現金及び現金同等物の期首残高

1,888,164

1,183,933

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,309,320

1,380,856

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

仕掛品

-千円

39,442千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年2月1日

  至  2023年7月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

  至  2024年7月31日)

役員報酬

64,000千円

55,500千円

給料手当

80,124

110,045

退職給付費用

606

465

広告宣伝費

198,164

3,513

賞与引当金繰入額

6,184

6,869

研究開発費

19,702

38,749

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

現金及び預金勘定

1,309,320千円

1,380,856千円

現金及び現金同等物

1,309,320

1,380,856

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

252,913

30

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

84,035

10

2024年1月31日

2024年4月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)および当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年2月1日
 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間
(自 2024年2月1日
 至 2024年7月31日)

一時点で移転される財又はサービス(注)

681,967

517,239

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,350,792

1,104,387

顧客との契約から生じる収益

2,032,760

1,621,627

外部顧客への売上高

2,032,760

1,621,627

 

(注)一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

21円18銭

2円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

177,826

21,261

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

177,826

21,261

普通株式の期中平均株式数(株)

8,396,275

8,403,520

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

20円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整金額(千円)

普通株式増加数(株)

115,482

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年第1回新株予約権(株式の数72,000株)

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。