1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券運用損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券運用損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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事業譲受による支出 |
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△ |
貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社は第7期(2016年1月期)において新たに連結会計システムを導入しており、第6期(2015年1月期)以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2015年2月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が455,847千円減少し、営業利益が72,460千円、経常利益が25,298千円、税金等調整前中間純利益が25,298千円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失が33,383千円減少しており、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが32,180千円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが32,043千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,798千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
医療関連人材紹介サービス(その他事業)において、次の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
医療関連人材(奨学金) |
66,130千円 |
27,190千円 |
計 |
66,130 |
27,190 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
役員報酬 |
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給料手当 |
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※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
当社連結子会社である株式会社HIKEのグラフィック事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当該事業に係るのれんの帳簿価額の全額(94,299千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社連結子会社である株式会社Ninjastarsは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当該事業に係るのれんの帳簿価額の全額(222,378千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
現金及び預金勘定 |
8,547,793千円 |
7,500,278千円 |
現金及び現金同等物 |
8,547,793 |
7,500,278 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
559,892 |
15 |
2023年1月31日 |
2023年4月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月9日開催の取締役会決議及び2023年6月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,900株の取得を行いました。また、当社は、2023年5月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式1,849,010千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,552,259千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
566,764 |
16 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年9月10日 取締役会 |
普通株式 |
282,881 |
8 |
2024年7月31日 |
2024年10月8日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
国内ソリューション |
11,297,886千円 |
12,261,849千円 |
海外ソリューション |
7,337,836 |
9,029,260 |
メディア・コンテンツ |
3,249,187 |
2,997,205 |
顧客との契約から生じる収益 |
21,884,909 |
24,288,314 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
21,884,909 |
24,288,314 |
(注)1.在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.前中間連結会計期間において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当中間連結会計期間においては、「海外ソリューション」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△8円74銭 |
△5円22銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△321,232 |
△184,643 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△321,232 |
△184,643 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
36,770,968 |
35,360,270 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失は0円90銭減少しております。
(多額な資金の借入)
当社は、2024年7月23日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を行っております。
(1)借入先の名称 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
株式会社三井住友銀行 |
(2)資金の使途 |
運転資金 |
運転資金 |
(3)借入金額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
(4)利率 |
基準金利+スプレッド |
基準金利+スプレッド |
(5)借入実施日 |
2024年8月6日 |
2024年8月7日 |
(6)返済期限 |
2024年10月31日 |
2025年3月31日 |
(7)担保・保証 |
無担保・無保証 |
無担保・無保証 |
(取得による企業結合)
連結子会社であるPTW America, Inc.は、2024年8月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり事業譲受を行っております。
(1)企業結合の概要
① 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称:Ghostpunch Games, LLC
事業の内容 :ゲーム開発に関わるアウトソーシングサービス
② 企業結合を行った主な理由
海外ソリューション業務にGhostpunch Games, LLCのゲーム開発アウトソーシングサービスを加えることで、従来のゲーム開発に付随するサービスの他、ゲーム開発そのもののアウトソーシングサービスの提供が可能となり、ワンストップで幅広く顧客企業の要望に対応可能な体制を築くことができ、また、同社の顧客に対して当社グループが行っているローカライズやQAデバッグ、ユーザーサポートサービスの提供も行い、相互送客による売上の向上を目指すためであります。
③ 企業結合日
2024年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 事業譲受企業の名称
PTW America, Inc.
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社PTW America, Inc.による現金を対価とする事業譲受であるため。
(2)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
13,150千米ドル(予定額 約1,906百万円) |
取得原価 |
13,150千米ドル(予定額 約1,906百万円) |
なお、取得の対価には、譲受事業の将来の一定期間の業績に応じて支払う可能性のある条件付取得対価の金額(最大5,000千米ドル)は含めておりません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024年9月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………282,881千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年10月8日
(注)2024年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。