第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,843,562

7,500,278

受取手形、売掛金及び契約資産

6,448,144

6,802,532

商品及び製品

9,000

37,379

仕掛品

821,129

1,437,649

その他

2,135,561

1,934,985

貸倒引当金

33,899

30,045

流動資産合計

17,223,499

17,682,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,269,548

2,091,904

減価償却累計額

816,941

779,260

建物及び構築物(純額)

1,452,606

1,312,644

機械装置及び運搬具

74,934

79,758

減価償却累計額

30,723

36,685

機械装置及び運搬具(純額)

44,211

43,073

工具、器具及び備品

3,261,567

3,672,744

減価償却累計額

2,441,588

2,897,421

工具、器具及び備品(純額)

819,979

775,322

その他

48,902

20,411

有形固定資産合計

2,365,699

2,151,451

無形固定資産

 

 

のれん

1,064,982

952,429

ソフトウエア

520,587

786,151

無形資産

735,000

686,000

その他

3,997

3,997

無形固定資産合計

2,324,568

2,428,579

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

624,036

630,708

敷金及び保証金

1,166,062

1,180,371

繰延税金資産

464,159

512,923

その他

622,625

617,874

貸倒引当金

354,229

404,545

投資その他の資産合計

2,522,654

2,537,331

固定資産合計

7,212,922

7,117,362

資産合計

24,436,422

24,800,142

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,505,970

4,505,970

1年内返済予定の長期借入金

248,227

133,559

未払金

2,912,845

3,426,841

未払費用

545,172

529,096

未払法人税等

521,845

635,732

賞与引当金

28,629

55,639

その他

1,309,878

1,700,734

流動負債合計

10,072,568

10,987,572

固定負債

 

 

長期借入金

240,666

100,165

退職給付に係る負債

153,553

135,455

繰延税金負債

328,281

309,025

その他

200,085

175,912

固定負債合計

922,586

720,559

負債合計

10,995,154

11,708,132

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,064

1,239,064

資本剰余金

2,183,442

2,183,442

利益剰余金

11,925,454

11,175,047

自己株式

2,552,259

2,552,270

株主資本合計

12,795,701

12,045,284

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,957

2,060

為替換算調整勘定

669,089

1,040,504

その他の包括利益累計額合計

640,131

1,038,443

非支配株主持分

5,434

8,282

純資産合計

13,441,267

13,092,010

負債純資産合計

24,436,422

24,800,142

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

21,884,909

24,288,314

売上原価

16,451,956

18,749,072

売上総利益

5,432,953

5,539,242

販売費及び一般管理費

※1 4,868,558

※1 5,179,287

営業利益

564,395

359,954

営業外収益

 

 

為替差益

30,603

12,979

助成金収入

42,061

49,372

保険解約返戻金

5,783

その他

18,300

18,454

営業外収益合計

90,965

86,590

営業外費用

 

 

支払利息

6,229

9,218

投資有価証券運用損

5,166

15,446

貸倒引当金繰入額

188,390

自己株式取得費用

4,955

その他

2,895

11,362

営業外費用合計

207,637

36,027

経常利益

447,723

410,517

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,895

投資有価証券売却益

27,429

特別利益合計

27,429

6,895

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,713

11,413

投資有価証券評価損

49,990

減損損失

※2 316,677

※2 26,654

特別損失合計

319,391

88,058

税金等調整前中間純利益

155,761

329,354

法人税等

477,737

511,148

中間純損失(△)

321,975

181,794

非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

743

2,848

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

321,232

184,643

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

中間純損失(△)

321,975

181,794

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,087

26,897

為替換算調整勘定

508,017

371,414

その他の包括利益合計

492,929

398,311

中間包括利益

170,954

216,517

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

171,697

213,668

非支配株主に係る中間包括利益

743

2,848

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

155,761

329,354

減価償却費

362,746

444,428

減損損失

316,677

26,654

のれん償却額

167,886

141,018

貸倒引当金の増減額(△は減少)

201,116

46,462

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,715

26,703

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,722

28,077

受取利息及び受取配当金

1,952

3,719

助成金収入

42,061

49,372

支払利息

6,229

9,218

為替差損益(△は益)

73,038

3,088

投資有価証券運用損益(△は益)

5,166

15,446

固定資産売却損益(△は益)

6,895

固定資産除却損

2,713

11,413

投資有価証券評価損益(△は益)

49,990

投資有価証券売却損益(△は益)

27,429

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

40,353

513,591

棚卸資産の増減額(△は増加)

312,560

644,898

未収入金の増減額(△は増加)

112,802

370,579

未払金の増減額(△は減少)

513,093

443,655

未払費用の増減額(△は減少)

61,444

68,322

未払消費税等の増減額(△は減少)

108,553

21,145

預り金の増減額(△は減少)

16,006

60,129

その他

150,407

83,284

小計

313,011

907,567

利息及び配当金の受取額

14,252

3,719

助成金の受取額

42,061

49,372

利息の支払額

13,515

9,869

法人税等の支払額

210,236

232,340

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,573

718,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

696,737

228,422

有形固定資産の売却による収入

213,370

無形固定資産の取得による支出

371,064

356,460

投資有価証券の取得による支出

154,674

25,000

投資有価証券の売却による収入

63,299

事業譲受による支出

38,077

貸付けによる支出

12,218

貸付金の回収による収入

2,427

2,044

敷金及び保証金の差入による支出

298,924

41,139

敷金及び保証金の回収による収入

132,761

24,144

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,335,131

449,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,000,000

長期借入金の返済による支出

224,026

255,169

配当金の支払額

559,892

565,764

自己株式の取得による支出

1,863,617

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,647,535

820,943

現金及び現金同等物に係る換算差額

192,112

208,750

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,644,980

343,283

現金及び現金同等物の期首残高

11,192,774

7,843,562

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,547,793

7,500,278

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)

在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

なお、当社は第7期(2016年1月期)において新たに連結会計システムを導入しており、第6期(2015年1月期)以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2015年2月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が455,847千円減少し、営業利益が72,460千円、経常利益が25,298千円、税金等調整前中間純利益が25,298千円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失が33,383千円減少しており、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが32,180千円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが32,043千円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,798千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

医療関連人材紹介サービス(その他事業)において、次の債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

医療関連人材(奨学金)

66,130千円

27,190千円

66,130

27,190

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

  至 2023年7月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

  至 2024年7月31日)

役員報酬

473,794千円

452,606千円

給料手当

1,766,891

2,124,047

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

当社連結子会社である株式会社HIKEのグラフィック事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当該事業に係るのれんの帳簿価額の全額(94,299千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当社連結子会社である株式会社Ninjastarsは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当該事業に係るのれんの帳簿価額の全額(222,378千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

8,547,793千円

7,500,278千円

現金及び現金同等物

8,547,793

7,500,278

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

559,892

15

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月9日開催の取締役会決議及び2023年6月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,900株の取得を行いました。また、当社は、2023年5月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式1,849,010千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,552,259千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

566,764

16

2024年1月31日

2024年4月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月10日

取締役会

普通株式

282,881

8

2024年7月31日

2024年10月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

国内ソリューション

11,297,886千円

12,261,849千円

海外ソリューション

7,337,836

9,029,260

メディア・コンテンツ

3,249,187

2,997,205

顧客との契約から生じる収益

21,884,909

24,288,314

その他の収益

外部顧客への売上高

21,884,909

24,288,314

(注)1.在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

2.前中間連結会計期間において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当中間連結会計期間においては、「海外ソリューション」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△8円74銭

△5円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△321,232

△184,643

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△321,232

△184,643

普通株式の期中平均株式数(株)

36,770,968

35,360,270

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失は0円90銭減少しております。

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2024年7月23日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を行っております。

(1)借入先の名称

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

(2)資金の使途

運転資金

運転資金

(3)借入金額

1,000,000千円

1,000,000千円

(4)利率

基準金利+スプレッド

基準金利+スプレッド

(5)借入実施日

2024年8月6日

2024年8月7日

(6)返済期限

2024年10月31日

2025年3月31日

(7)担保・保証

無担保・無保証

無担保・無保証

 

(取得による企業結合)

連結子会社であるPTW America, Inc.は、2024年8月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり事業譲受を行っております。

(1)企業結合の概要

① 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容

事業譲渡企業の名称:Ghostpunch Games, LLC

事業の内容    :ゲーム開発に関わるアウトソーシングサービス

② 企業結合を行った主な理由

海外ソリューション業務にGhostpunch Games, LLCのゲーム開発アウトソーシングサービスを加えることで、従来のゲーム開発に付随するサービスの他、ゲーム開発そのもののアウトソーシングサービスの提供が可能となり、ワンストップで幅広く顧客企業の要望に対応可能な体制を築くことができ、また、同社の顧客に対して当社グループが行っているローカライズやQAデバッグ、ユーザーサポートサービスの提供も行い、相互送客による売上の向上を目指すためであります。

③ 企業結合日

2024年9月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 事業譲受企業の名称

PTW America, Inc.

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社PTW America, Inc.による現金を対価とする事業譲受であるため。

 

(2)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

13,150千米ドル(予定額 約1,906百万円)

取得原価

13,150千米ドル(予定額 約1,906百万円)

なお、取得の対価には、譲受事業の将来の一定期間の業績に応じて支払う可能性のある条件付取得対価の金額(最大5,000千米ドル)は含めておりません。

 

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

2024年9月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………282,881千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年10月8日

(注)2024年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。