1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
2024年6月24日付でSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該子会社の決算日である2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヵ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
運賃及び荷造費 |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,715百万円 |
2,841百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△132 |
△35 |
現金及び現金同等物 |
2,583 |
2,805 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
300 |
30.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月24日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
351 |
35.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年5月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により16,800株減少しております。また、2024年6月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,200株の取得を行いました。これらの結果、資本剰余金が7百万円増加、自己株式が90百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,397百万円、自己株式が522百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング& デジタル ソリューション事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
8,103 |
2,236 |
10,340 |
474 |
10,815 |
- |
10,815 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
66 |
66 |
140 |
206 |
- |
206 |
顧客との契約から生じる収益 |
8,103 |
2,303 |
10,406 |
614 |
11,021 |
- |
11,021 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
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|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
|
(注)1 その他には、以下の事業が含まれております。
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング& デジタル ソリューション事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
7,968 |
2,102 |
10,071 |
504 |
10,576 |
- |
10,576 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
64 |
64 |
62 |
127 |
- |
127 |
顧客との契約から生じる収益 |
7,968 |
2,167 |
10,136 |
566 |
10,703 |
- |
10,703 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
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|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注)1 その他には、以下の事業が含まれております。
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、2024年6月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1,037百万円が発生いたしました。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下「SLP社」)
事業の内容:紙器製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社は長期ビジョン「IMURA VISION 2030」の中で「事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ」を目指し新たな成長エンジンの創出を掲げております。
今般、東南アジアでも特に高い成長が見込まれるベトナムにおいて、パッケージ分野で20年以上の経験をもつSLP社を子会社とすることといたしました。
当社は、SLP社の子会社化により、ベトナム紙パッケージ事業へ参入し成長市場を取り込むことにより新たな成長エンジンの一つに育成してまいりたいと考えております。
(3)企業結合日
2024年6月24日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
55%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
1,128百万円 |
取得原価 |
|
1,128百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 71百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,037百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行 っております。
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
72円18銭 |
75円00銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
722 |
751 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
722 |
751 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,013,774 |
10,023,096 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
71円59銭 |
74円43銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
82,570 |
77,429 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。