当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「第10次4ヶ年計画」の最終年度を迎えており、「成長戦略とグローバル化」「生涯顧客構築」「『ステハジ』プロジェクト推進」の3つを基本方針とし、グループ一丸となって「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行っております。2025年8月に迎える創立55周年に向け、当連結会計年度より『ステハジEXPO』を皮切りに、様々なイベントや販売促進企画を計画し、準備を進めております。
そのような中、水関連機器事業においては、業績は順調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。一方で、FOOD事業、特に食パン専門店「銀座に志かわ」におきましては、国内では店舗統廃合のコスト、海外では市場開拓の投資コストが発生していることにより前年同期比で減収減益となりました。
その結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,084,658千円(前年同期比3.3%増)、営業利益160,523千円(同7.3%減)、経常利益162,914千円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益104,185千円(同7.2%減)となりました。
なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「FOOD事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。
各セグメントの経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第4 経理の状況」「注記事項」(セグメント情報等)Ⅱ 当中間連結会計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(水関連機器事業)
『家庭用機器』につきましては、サブスク型ビジネスモデルの成功事例がエネルギー業界を中心として広がりを見せ始め、新規パートナー店との契約が進んでおります。
『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトが2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」として登録されており、熱中症予防や資源循環の観点から会期中だけではなく、会期後の給水スポット普及にも期待が持てます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がっており、給水スポットのニーズは更に高まっております。特に、自治体や学校、商業施設などにおいてウォータークーラーや水自販機などの導入が順調に進んでおります。
以上の結果、売上高1,199,293千円(同29.8%増)、営業利益95,688千円(前年同期は26,957千円の営業損失)となりました。
(メンテナンス事業)
当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである「製品設置後も1軒1軒のお客様宅や設置場所に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定的な収益基盤の構築を進めております。
当期においては「生涯顧客構築及び顧客満足向上」をテーマとし、人材採用の強化及び教育に注力しております。そのような状況の中、カートリッジ交換及びメンテンナンスサービスによる収益は概ね予定通り推移いたしましたが、メンテナンス時における副商材等の販売が減少いたしました。
その結果、売上高1,014,570千円(同4.3%減)、営業利益190,489千円(同14.1%減)となりました。
(HOD(水宅配)事業)
HOD(水宅配)事業につきましては、猛暑の影響やアフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移しております。また、クロスセル商材や加盟店への新型サーバーの販売も予定通りに推移し、売上高687,871千円(同9.5%増)、営業利益31,588千円(同2.4%増)となりました。
(FOOD事業)
FOOD事業につきましては、食パン専門店「銀座に志かわ」と中華総菜を製造・販売する老舗「元祖五十番神楽坂本店」があります。「元祖五十番神楽坂本店」は順調に推移しており、今後は生産能力をアップするため、新工場の計画を進めるとともに積極的に新店舗の出店を進めてまいります。
「銀座に志かわ」は、国内市場においては、現在一部エリアにて、本部が支援している加盟店不採算店舗の統廃合を進めております。また、物価上昇に伴う原材料費の高騰によるコスト増を吸収するために10月より価格改定を予定しております。
海外市場においては、4月には中国国内にて4店舗目であり、中国初の「食パン専門店カフェ・レストラン」となる「上海蟠龍天地店」がオープンいたしました。中国での「食パン市場」は未形成の状態でありますが、それ故に中国の「食パン市場」は今後「市場拡大」の予測をしておりますので、現在は市場開拓の「投資フェーズ」ととらえております。
なお、新たに台湾、米国でのフランチャイズ事業展開を準備・計画しております。
その結果、売上高1,193,562千円(同11.9%減)、営業損失155,748千円(前年同期は50,622千円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、609,930千円となり、前連結会計年度末と比較して61,022千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は29,603千円(前年同期は269,156千円の増加)となりました。主な要因は売上債権の増加額209,731千円、法人税等の支払額96,566千円がありましたが、税金等調整前中間純利益156,504千円、仕入債務の増加額105,953千円、減価償却費60,896千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は176,329千円(前年同期は108,966千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出73,597千円、無形固定資産の取得による支出8,747千円がありましたが、定期預金の減少額251,870千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は146,261千円(前年同期は86,739千円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加額95,000千円がありましたが、配当金の支払額190,276千円、長期借入金の返済による支出45,836千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,623千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。