【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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該当事項はありません。
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(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で中間連結貸借対照表に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年1月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年7月31日)
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受取手形、売掛金及び契約資産
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506
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百万円
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523
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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役員報酬
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61
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百万円
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97
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百万円
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給与手当
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334
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〃
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516
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〃
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退職給付費用
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27
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〃
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62
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〃
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支払手数料
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202
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〃
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259
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〃
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支払報酬
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136
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〃
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144
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〃
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貸倒引当金繰入額
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△97
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〃
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△49
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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現金及び預金
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20,409百万円
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5,837百万円
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現金及び現金同等物
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20,409百万円
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5,837百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が338百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が338百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:百万円)
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日本
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韓国
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中国
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ハンガリー
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欧米
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その他
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合計
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108
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7,740
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519
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13,990
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30
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1,134
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23,520
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(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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(単位:百万円)
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日本
|
韓国
|
中国
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ハンガリー
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欧米
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その他
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合計
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10
|
3,655
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2,313
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21,054
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193
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1,834
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29,062
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(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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(1) 1株当たり中間純利益金額
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7円44銭
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23円32銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円)
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410
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1,280
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
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410
|
1,280
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普通株式の期中平均株式数(株)
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55,137,701
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54,925,216
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
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7円34銭
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23円21銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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745,641
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257,194
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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第9回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数 3,000,000株
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(重要な後発事象)
(重要な連結範囲の変更)
当中間連結会計期間末時点において、当社及び当社の100%子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.のW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.(以下、WCP)株式所有割合が36.23%となっておりますが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めていること等により、連結の範囲に含めておりました。
2024年8月29日に当該同意者がWCP株式を一部売却したため議決権の過半数を下回る状況となり、この状況が継続した場合には、連結範囲から除外され持分法適用関連会社になる予定であります。当社の連結業績に与える影響は今後精査のうえ、確定次第お知らせいたします。
2 【その他】
該当事項はありません。