第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間は、欧州を中心としたEV需要の成長鈍化が顕著となりました。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業でのEV向けについては、EV需要の成長が鈍化するなかで、主要顧客からの受注は大きな落ち込みはなく、車載向け売上高が21,484百万円となり前年同期比47.2%の増加となりました。民生向けで一部製品の在庫調整により生産量や出荷量が減少し、民生向け売上高が6,519百万円となり前年同期比22.8%減少となりました。また、イオン交換膜事業については、顧客のアルゼンチン工場へ出荷が完了し、当中間連結会計期間に1,059百万円の売上計上を行っています。その結果、当中間連結会計期間は、計画を上回り売上高が29,062百万円となり、前年同期比5,541百万円(同23.6%増)の増収となりました。

顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向けが引き続き増加したため、売上高は28,662百万円となり、前年同期比5,349百万円(同22.9%増)の増収となりました。

営業利益に関しては、売上高が前年同期比5,541百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費656百万円増加、減価償却費651百万円増加、人件費1,149百万円増加となりました。運送費については、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えて出荷せざるを得なかったことにより、前年同期比382百万円増加し1,295百万円となりました。また、一部のモデルで今後の出荷量が減少する見込みがあり生産数量を抑えて在庫を取崩したことにより、売上原価が前年同期比2,673百万円増加しています。これらにより、売上原価等の費用が合計で前年同期比6,702百万円増加しました。これらの結果から、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で1,660百万円減少し、1,070百万円(前年同期は2,731百万円)となり、営業利益率3.7%(前年同期は11.6%)と、上期の業績予想に対して23.5%マイナスとなりました。

製造の状況に関して、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)では、顧客需要の変動に応じて、一部の生産ラインの稼働を調整しています。また、生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、複数の顧客に対して量産サンプルを提出し、評価が順調に継続しており、大型ラインへの展開を進めています。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)でも、同様に顧客需要の見通しに応じて、生産計画の調整を進めております。一方で、昨年第4四半期に据え付け工事を完了した新規大型成膜ラインに対して、WSKで導入している同様の生産性向上技術の導入を進めております。

営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益817百万円、受取利息88百万円などを計上しており、営業外費用としては、支払利息218百万円などを計上しております。支払利息については、備投資資金の銀行借入を後ろ倒して支払利息の発生を抑えることにより、前年同期と同程度となっています。結果として、税金等調整前中間純利益は1,751百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益3,236百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,280百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益410百万円)となりました。

当中間連結会計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが151.93円、1,000韓国ウォンが112.6円となりました。

当中間連結会計期間末における総資産につきましては201,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,848百万円増加しました。また、負債につきましては67,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,983百万円増加し、純資産につきましては134,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,865百万円の増加となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。

 

(資産)

流動資産につきましては35,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が6,548百万円増加した一方で、現金及び預金が6,176百万円、棚卸資産が1,646百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては166,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,756百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物が4,026百万円、機械装置及び運搬具が1,672百万円、建設仮勘定が25,211百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(負債)

流動負債につきましては46,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,445百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が13,382百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては20,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,537百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が5,704百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては134,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,865百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が3,818百万円、非支配株主持分が5,766百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,176百万円減少し、5,837百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,484百万円の収入(前年同期は5,086百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加5,482百万円、棚卸資産の減少2,240百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益1,751百万円、減価償却費4,267百万円によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、27,203百万円の支出(前年同期は20,704百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出27,017百万円によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17,024百万円の収入(前年同期は1,321百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,401百万円あった一方で、短期借入れによる収入12,270百万円、長期借入れによる収入が6,326百万円あったことによるものであります。

 

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は697百万円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

土地の賃貸借に関する契約

契約社名

W-SCOPE KOREA CO., LTD.

契約書名

陰城外国人投資地域入居契約書(賃貸)

契約先

韓国産業団地公団

契約締結日

2024年3月8日

契約期間

2024年3月8日から50年(10年毎に契約更新)

主な契約内容

① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道陰城郡大所面にある用地面積33,058㎡を賃借する。

② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1%を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。

③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。

④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。

 

 

(注)賃借料減免事項は、2029年3月7日以内に外国人投資資金が6,008,714ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または外国人投資企業として登録されない場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任を負うことになります。

   今後、上記の外国人投資契約に従って、投資を進めていくこととなります。