第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ・中東地域での地政学的紛争が長期化する中、米中対立も悪化の度合を高め不安定な状況が続きました。日本経済におきましても物価上昇、円安進行、金利格差など制御困難な問題が山積したまま進行し、また、中国経済の先行懸念など依然として景気の先行きが不透明な状態が続いております。

この様な事業環境の中、当社グループといたしましては、国内市場においては長引く顧客の在庫調整の影響、並びに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要が減速、足踏みした事により売上高が伸び悩みました。一方、中国市場におきましては顧客の在庫調整はほぼ終了したと思われるものの、情報通信関連と比べて好調なEV向け車載需要が米中貿易摩擦により先行きが懸念される状況となっております。

その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は7億2千1百万円(前年同期比11.0%減)となりました。損益面では、営業損失は7千8百万円(前年同期は7百万円の営業利益)、経常損失は6千9百万円(前年同期は44万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は7千3百万円(前年同期は9百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 電子部品材料事業

当中間連結会計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、国内市場においては顧客の在庫調整の長期化、並びに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要の減速、中国市場においては米中貿易摩擦によるEV向け車載需要への影響が懸念されることから、売上高は6億8千8百万円(前年同期比11.4%減)となり、セグメント損失は1億1百万円(前年同期は1千5百万円のセグメント損失)となりました。

② 不動産賃貸事業

当事業の売上高は3千2百万円(前年同期は増減なし)となり、セグメント利益は2千3百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億2千1百万円増加し、48億1千9百万円となりました。このうち、流動資産は25億6千6百万円、固定資産は22億5千2百万円となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、9億2千1百万円となりました。このうち、流動負債は2億2百万円、固定負債は7億1千9百万円となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億1千7百万円増加し、38億9千7百万円となりました。

 

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5千8百万円減少し、12億5千9百万円(前中間連結会計期間末残高は11億9千3百万円)となりました。 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって減少した資金は、2千7百万円(前年同期は1千7百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失及び棚卸資産減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、1億3千2百万円(前年同期は2千3百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって増加した資金は、1千4百万円(前年同期は8千2百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が減少しております。これは主に国内の顧客の在庫調整の長期化、並びに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要が減速し受注が低調に推移したことによるものであります。

この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は6億6千4百万円(前年同期比10.5%減)、受注実績は6億9千万円(前年同期比11.9%減)、受注残高は1億5百万円(前年同期比19.4%減)、販売実績6億8千8百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。