第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、36,136百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が394百万円減少、棚卸資産が176百万円増加、有形固定資産が1,142百万円増加、使用権資産が290百万円増加したことなどによるものです。

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、21,590百万円となりました。これは主に、借入金が447百万円減少、リース負債(流動)が78百万円増加、リース負債(非流動)が215百万円増加、未払法人所得税が161百万円増加したことなどによるものです。

 当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、14,545百万円となりました。これは主に、中間利益1,677百万円を計上、配当金454百万円の支払をしたことなどによるものです。

 

(2)経営成績の状況

 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日本銀行が金利を引き上げた影響から、持続的に物価と賃金が上昇する環境が整い、さらには、株高による資産効果により個人消費に回復の動きがみられました。一方で、実質賃金はマイナスが続いていることから消費に慎重になる傾向もみられ、引き続き消費の二極化が進行しております。また、外国からの訪日者数は、2024年1月から7月までの累計で過去最速で2,000万人を突破し引き続き順調に推移しております。しかしながら、国際情勢の不安定化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況下で当社グループは、「顧客数回復による売上増加」、「フレーム販売価格の見直し」、「国内外における新規出店の推進」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益8,300百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益2,754百万円(前年同期比53.5%増)、税引前中間利益2,482百万円(前年同期比56.9%増)、中間利益1,677百万円(前年同期比62.5%増)となりました。

 

 当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。

〔金子眼鏡〕

 金子眼鏡グループでは、国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、店舗販売が引き続き堅調に推移しています。インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復し過去最高となる水準を継続しております。また、当中間連結会計期間において新規出店計6店舗(国内5店舗、海外1店舗)、近隣好立地への移転などによる退店3店舗を実施した結果、店舗数は86店舗(国内82店舗、海外4店舗)となりました。2024年4月には、中国・上海において中国2号店となる思南公館店をオープンしました。

 以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は5,365百万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は2,040百万円(前年同期比50.8%増)となりました。

 

〔フォーナインズ〕

 フォーナインズグループでは、前連結会計年度に続き2024年2月にフレーム販売価格を改定したことに加え、直営店における国内顧客の回復及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。また、当中間連結会計期間において国内新規出店1店舗を実施し、店舗数は16店舗(国内15店舗、海外1店舗)となりました。卸売事業についても、2024年4月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しております。さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、人件費、広告宣伝費をはじめとした費用支出の見直しを行い、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を継続して行っております。

 以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は2,934百万円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は943百万円(前年同期比46.7%増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、4,032百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、2,612百万円(前年同期比95.9%増)となりました。これは主に、税引前中間利益2,482百万円並びに減価償却費及び償却費810百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額685百万円や利息の支払額146百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,262百万円(前年同期比510.8%増)となりました。これは主に、新工場及び新社屋と店舗増加に伴う有形固定資産の取得による支出1,073百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出146百万円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1,779百万円(前年同期比67.1%増)となりました。これは配当金の支払額による支出454百万円、リース負債の返済による支出662百万円、長期借入による収入13,375百万円、長期借入金の返済による支出13,936百万円等があったことによるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 株式会社三菱UFJ銀行等との借入契約

 当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2024年7月26日付で、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。

① 契約の相手先

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行

 

② 借入金額

タームローンA借入   2,375百万円

タームローンB借入  11,000百万円

 

③ 借入枠

コミットメントライン借入枠  500百万円

 

④ 返済期限

タームローンA:2025年1月31日より6ヶ月毎に返済(最終返済日2026年9月30日)

タームローンB:最終返済日(2026年9月30日)に返済

コミットメントライン借入枠:1ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月のいずれかの期間で返済

 

⑤ 金利

日本円TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド

 

⑥ 主な借入人の義務

ア.財務制限条項を遵守すること

イ.借入人の四半期計算書類及び年次計算書類等の定期的な報告を行うこと

ウ. 多数貸付人及びエージェントの承諾がない限り、担保及び保証提供を行わないこと

エ.本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、多数貸付人及びエージェントが事前に承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと

・借入人または借入人の子会社もしくは関連会社の組織変更(会社法第2条第26号で定義された意味を有する)

・合併、会社分割、株式移転、重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

・減資

・第三者の重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の譲受

 

 

 なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。

a.純資産

 各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

b.利益維持

 各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも2期連続して損失を計上させないこと但し、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産償却費を含む。)を足し戻す。