1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に揚げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
3 中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年1月31日) |
当中間会計期間 (2024年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年1月31日) |
当中間会計期間 (2024年7月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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転貸損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保険金 |
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太陽光売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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太陽光売電原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。現在保有する工具、器具及び備品の使用状況を調査した結果、コンテナ等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しました。
また、当中間会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の減価償却費が34,721千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ34,721千円減少しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
現金及び預金 |
339,826千円 |
431,880千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△4,001千円 |
現金及び現金同等物 |
339,826千円 |
427,879千円 |
前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
31,042 |
68,656 |
- |
99,698 |
- |
99,698 |
その他の収益(注)2 |
329,102 |
- |
13,082 |
342,185 |
- |
342,185 |
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用84,686千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
53,447 |
102,514 |
3,990 |
159,952 |
- |
159,952 |
その他の収益(注)2 |
375,536 |
- |
25,226 |
400,762 |
- |
400,762 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△113,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用113,727千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△55円46銭 |
△62円06銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純損失(△)(千円) |
△102,354 |
△114,539 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△102,354 |
△114,539 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,845,500 |
1,845,500 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。