第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に揚げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

 

3 中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当中間会計期間

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

947,426

431,880

売掛金

1,763

36,992

商品

767

4,985

販売用不動産

1,138,203

2,979,657

前渡金

29,764

38,376

前払費用

36,914

45,003

未収消費税等

58,557

その他

7,190

11,501

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

2,162,031

3,606,955

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,390

68,390

減価償却累計額

19,275

21,178

建物(純額)

49,115

47,211

機械及び装置

371,870

371,870

減価償却累計額

269,702

277,323

機械及び装置(純額)

102,168

94,546

工具、器具及び備品

333,712

332,506

減価償却累計額

292,788

293,420

工具、器具及び備品(純額)

40,924

39,085

土地

99,185

109,714

リース資産

31,300

31,300

減価償却累計額

892

2,457

リース資産(純額)

30,407

28,842

建設仮勘定

25,274

15,569

その他

25,265

25,265

減価償却累計額

5,085

6,288

その他(純額)

20,180

18,976

有形固定資産合計

367,256

353,947

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,315

9,168

その他

2,082

9,901

無形固定資産合計

13,397

19,069

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,700

36,200

長期前払費用

10,793

9,260

敷金及び保証金

243,484

253,157

繰延税金資産

3,005

6,797

その他

8,010

8,010

投資その他の資産合計

301,993

313,426

固定資産合計

682,647

686,444

資産合計

2,844,679

4,293,399

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当中間会計期間

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

263,000

1,731,055

1年内返済予定の長期借入金

183,862

458,310

リース債務

6,482

6,190

未払金

64,776

62,329

未払費用

1,437

4,363

未払法人税等

71,626

1,466

未払消費税等

7,703

前受金

4,117

4,115

預り金

14,018

13,621

賞与引当金

2,558

3,053

その他

9,651

6,964

流動負債合計

629,232

2,291,469

固定負債

 

 

長期借入金

1,059,542

885,820

リース債務

26,874

24,239

長期未払金

63,622

退職給付引当金

7,900

8,800

転貸損失引当金

9,543

9,543

資産除去債務

67,507

67,536

その他

11,658

12,667

固定負債合計

1,183,025

1,072,229

負債合計

1,812,258

3,363,699

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

260,928

260,928

資本剰余金

208,368

208,368

利益剰余金

574,943

460,404

株主資本合計

1,044,239

929,700

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,818

評価・換算差額等合計

11,818

純資産合計

1,032,421

929,700

負債純資産合計

2,844,679

4,293,399

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

売上高

441,883

560,714

売上原価

377,872

445,455

売上総利益

64,011

115,258

販売費及び一般管理費

174,445

223,321

営業損失(△)

110,434

108,063

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

2

受取保険金

4,017

太陽光売電収入

15,156

14,465

その他

1,409

886

営業外収益合計

16,567

19,371

営業外費用

 

 

支払利息

2,778

4,786

為替差損

1,803

太陽光売電原価

10,563

10,417

その他

9

19

営業外費用合計

13,352

17,026

経常損失(△)

107,219

105,718

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

17,430

特別損失合計

17,430

税引前中間純損失(△)

107,219

123,148

法人税、住民税及び事業税

293

293

法人税等調整額

5,158

8,903

法人税等合計

4,865

8,609

中間純損失(△)

102,354

114,539

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

107,219

123,148

減価償却費

17,514

16,889

賞与引当金の増減額(△は減少)

323

495

受取利息及び受取配当金

2

2

支払利息

2,778

4,786

為替差損益(△は益)

1,803

投資有価証券評価損益(△は益)

17,430

売上債権の増減額(△は増加)

2,399

35,229

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,731,705

1,862,000

未収消費税等の増減額(△は増加)

55,812

58,557

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,703

その他

4,749

76,671

小計

1,866,973

1,968,566

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

3,007

4,661

法人税等の支払額

86,359

71,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,956,338

2,044,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,000

有形固定資産の取得による支出

120

19,727

無形固定資産の取得による支出

330

8,220

敷金及び保証金の差入による支出

3,480

9,724

敷金及び保証金の回収による収入

1,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,540

40,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,182,103

1,468,055

長期借入れによる収入

341,570

306,600

長期借入金の返済による支出

56,476

205,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,467,197

1,568,781

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,803

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

491,681

518,545

現金及び現金同等物の期首残高

831,508

946,425

現金及び現金同等物の中間期末残高

339,826

427,879

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

 (有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

 有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。現在保有する工具、器具及び備品の使用状況を調査した結果、コンテナ等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しました。

 また、当中間会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

 これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の減価償却費が34,721千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ34,721千円減少しております。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

給与手当及び賞与

41,959千円

60,637千円

賞与引当金繰入額

323

495

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金

339,826千円

431,880千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,001千円

現金及び現金同等物

339,826千円

427,879千円

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益計算書計上額

(注)3

 

トランクルーム運営管理

トランクルーム開発分譲

その他不動産取引

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

31,042

68,656

99,698

99,698

その他の収益(注)2

329,102

13,082

342,185

342,185

外部顧客への売上高

360,144

68,656

13,082

441,883

441,883

セグメント間の内部売上高又は振替高

360,144

68,656

13,082

441,883

441,883

セグメント利益又は損失(△)

44,162

13,566

4,848

25,747

84,686

110,434

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用84,686千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益計算書計上額

(注)3

 

トランクルーム運営管理

トランクルーム開発分譲

その他不動産取引

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

53,447

102,514

3,990

159,952

159,952

その他の収益(注)2

375,536

25,226

400,762

400,762

外部顧客への売上高

428,983

102,514

29,216

560,714

560,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

428,983

102,514

29,216

560,714

560,714

セグメント利益又は損失(△)

14,406

8,625

11,446

5,664

113,727

108,063

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△113,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用113,727千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△55円46銭

△62円06銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△102,354

△114,539

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△102,354

△114,539

普通株式の期中平均株式数(株)

1,845,500

1,845,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。