当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の残高は2,309,101千円となり、前連結会計年度末に比べて359,210千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が338,472千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が27,688千円減少、ソフトウエアが2,050千円減少、その他流動資産に含まれる前払費用が14,776千円増加、その他固定資産に含まれる長期貸付金が29,600千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の残高は1,488,982千円となり、前連結会計年度末に比べて516,561千円の増加となりました。これは主に、前受金が501,352千円増加、未払費用が8,141千円増加、未払法人税等が25,337千円減少、未払消費税等が29,330千円減少、その他流動負債に含まれる未払配当金が57,595千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は820,119千円となり、前連結会計年度末に比べて157,351千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と未払配当金の計上の差引により利益剰余金が162,481千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しが続いている一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇及び円安による物価の上昇が続いており、依然として不確実な状態が続いております。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を支援しております。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっておりますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング(学び直し)を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場セグメントでサービスを展開しております。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウティ」のブランドで「英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,701,764千円(前年同期比13.7%増)、営業利益は109,601千円(前年同期比34.7%増)、経常利益は105,274千円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は70,091千円(前年同期比32.4%減)となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ338,472千円増加し、1,313,296千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、680,914千円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益105,274千円、前受金の増加額501,352千円、減価償却費163,563千円及び売上債権の減少額30,349千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、188,231千円となりました。これは主として貸付けによる支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出159,242千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、161,276千円となりました。これは主として短期借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出9,996千円及び配当金の支払額181,185千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,461千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響をあたえる要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。