当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ540,067千円増加し、7,907,923千円となりました。
流動資産は5,582,012千円となり、前事業年度末に比べ420,665千円増加いたしました。これは主に未着商品が49,365千円減少したものの、商品が233,443千円、売掛金が219,949千円増加したことによるものです。
固定資産は2,325,911千円となり、前事業年度末に比べ119,401千円増加いたしました。これは無形固定資産が13,635千円減少したものの、有形固定資産が44,191千円、投資その他の資産が88,845千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ164,238千円増加し、2,777,494千円となりました。
流動負債は2,702,057千円となり、前事業年度末に比べ158,948千円増加いたしました。これは主に未払消費税等が36,370千円、買掛金が30,454千円減少したものの、契約負債が94,424千円、未払法人税等が92,465千円増加したことによるものです。
固定負債は75,437千円となり、前事業年度末に比べ5,289千円増加いたしました。これは退職給付引当金が5,289千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ375,828千円増加し、5,130,428千円となりました。これは中間純利益509,726千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により133,897千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.9%(前事業年度末は64.5%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や堅調な企業業績を背景に株式市場が活況を呈したことにより景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、マイナス金利の解除や、中国経済の景気減速懸念、中東情勢の緊迫化、円安の進行や物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、商品開発および販売活動に関する課題解決のスピードアップを図るため、2024年2月に「商品・マーケティング本部」を新設いたしました。また、上場後初となる春の需要期に合わせて上場記念感謝祭を行ったほか、当社の主力商品である電動アシスト車に関しましては、度重なる物価上昇で価格に敏感になっている顧客のニーズに対応するため、NB商品に比べてお手頃価格であるPB商品の品揃えを強化いたしました。さらに、店舗の購買率向上のため、接客教育に注力するとともに、売れ筋商品の欠品抑制につとめました。
出店の状況につきましては、関西に2店舗、関東に3店舗の計5店舗の出店となりました。この結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店123店舗、FC店6店舗のあわせて129店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は9,562,698千円(前年同期比20.6%増)、営業利益は811,955千円(前年同期比63.7%増)、経常利益は813,365千円(前年同期比59.2%増)、中間純利益は509,726千円(前年同期比52.8%増)となりました。
なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ33,321千円増加し1,717,154千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は391,268千円(前年同期は79,717千円の減少)となりました。主な増加要因は税引前中間純利益813,365千円、契約負債の増加額94,424千円、減価償却費78,866千円によるものです。また、主な減少要因は、法人税等の支払額248,124千円、売上債権の増加額219,949千円、棚卸資産の増加額183,632千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は224,540千円(前年同期は328,455千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出105,816千円、差入保証金の差入による支出52,351千円、建設協力金の支払による支出46,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は133,795千円(前年同期は458,600千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額133,795千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(中間会計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動がございます。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通じての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。