(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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中間連結損益 計算書計上額 (注)2
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Webソリューション事業
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デジタル人材育成派遣事業
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オンライン ゲーム事業
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計
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売上高
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請負契約に係る取引
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707,196
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―
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443,618
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1,150,814
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―
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1,150,814
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準委任契約に係る取引
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1,029,131
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―
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80,043
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1,109,175
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―
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1,109,175
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人材派遣に係る取引
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―
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910,802
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―
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910,802
|
―
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910,802
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オンラインゲーム配信サービスに係る取引
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―
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―
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966,233
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966,233
|
―
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966,233
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顧客との契約から生じる収益
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1,736,327
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910,802
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1,489,895
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4,137,025
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―
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4,137,025
|
外部顧客への売上高
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1,736,327
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910,802
|
1,489,895
|
4,137,025
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―
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4,137,025
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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―
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―
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―
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―
|
―
|
―
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計
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1,736,327
|
910,802
|
1,489,895
|
4,137,025
|
―
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4,137,025
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セグメント利益
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567,446
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24,945
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11,806
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604,199
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△345,665
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258,533
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(注)1.セグメント利益の調整額△345,665千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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中間連結損益 計算書計上額 (注)2
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Webソリューション事業
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デジタル人材育成派遣事業
|
オンライン ゲーム事業
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計
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売上高
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|
|
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請負契約に係る取引
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547,325
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―
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382,103
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929,428
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―
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929,428
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準委任契約に係る取引
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1,078,364
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―
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207,773
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1,286,138
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―
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1,286,138
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人材派遣に係る取引
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―
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1,051,294
|
―
|
1,051,294
|
―
|
1,051,294
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オンラインゲーム配信サービスに係る取引
|
―
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―
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954,375
|
954,375
|
―
|
954,375
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,625,690
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1,051,294
|
1,544,252
|
4,221,237
|
―
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4,221,237
|
外部顧客への売上高
|
1,625,690
|
1,051,294
|
1,544,252
|
4,221,237
|
―
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4,221,237
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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769
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37,907
|
50
|
38,727
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△38,727
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―
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計
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1,626,459
|
1,089,201
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1,544,302
|
4,259,964
|
△38,727
|
4,221,237
|
セグメント利益
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171,958
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99,641
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108,674
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380,274
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△367,012
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13,262
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(注)1.セグメント利益の調整額△367,012千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「Webソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、Bee2B株式会社を完全子会社とすることにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、102,538千円であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(子会社株式の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 Bee2B株式会社
事業の内容 Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等
(2)企業結合を行った主な理由
Bee2B社は、Webサービス、システム開発・構築の企画・提案から運用・保守までサポートしており、当社の「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を展開しております。
また、自社における外国人の採用と活用、ベトナムにおける人材活用等のノウハウも有しております。
今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有、海外における事業展開等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
(3)企業結合日
2024年6月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2024年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
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150,000千円
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取得原価
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150,000千円
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4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,322千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102,538千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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(1) 1株当たり中間純利益 又は1株当たり中間純損失(△)
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36円96銭
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△3円92銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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151,203
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△16,163
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)
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151,203
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△16,163
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,091,248
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4,127,562
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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35円11銭
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―
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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215,089
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―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2023年5月19日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 600個 (普通株式 60,000株)
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2022年5月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権及び2022年7月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権は、権利行使条件の未達により一部失効しております。 2024年5月17日開催の取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数 1,390個 (普通株式 139,000株)
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(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。