当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は足踏みがみられるものの、緩やかに回復しつつあります。一方で、原材料価格の上昇や急激な為替変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
2024年5月にPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」、6月に人事管理情報を総合的に管理し勤怠管理と統合する「まかせてHR」をリリースし、ビックデ-タとAIやIOTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現に取り組んでまいりました。
一方、太陽光発電事業において、栃木県那須町の発電事業所で、太陽光設備の銅線ケーブル盗難事故が発生しました。この結果、那須町発電所の稼働が停止しており、復旧は2024年9月を予定しております。なお、設備復旧のための費用、及び復旧までの逸失利益については、保険でカバーされており、保険金の金額確定及び入金については、第3四半期以降を予定しています。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて21,522千円増加し、3,899,982千円となりました。主な増減は、商品の増加1,573千円、仕掛品の増加7,038千円、固定資産の減少7,102千円などによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べて41,984千円増加し、338,409千円となりました。主な増減は、買掛金の増加1,311千円、契約負債の増加21,746千円などによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて20,462千円減少し、3,561,572千円となりました。主な増減は利益剰余金の増加58,088千円、自己株式の増加77,495千円などによるものです。
当中間連結会計期間は、売上高1,030,260千円(前中間連結会計期間比0.3%増)、営業利益227,744千円(同7.5%減)、経常利益230,848千円(同7.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益158,486千円(同6.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
ASP(Application Service Provider)事業では、主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供しています。メーカーを問わず、POSレジのデータを読み込むことができ、現金やクレジットカード、電子マネーなどの決済情報を集計し、商品の種類や数といった売上データを、顧客企業の求める形の帳票で提供することができます。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開しております。
ASP事業は、導入時に生じる導入支援売上と、月額利用料金を導入店舗数に応じて顧客に請求する継続的な収入である利用料売上から構成されています。
また、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してまいりました。
2024年5月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースいたしました。
また、スタッフの雇用に際して必要となる雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースいたしました。
当中間連結会計期間のASP事業の売上は522,216千円(前中間連結会計期間比3.8%増)、セグメント利益は398,470千円(同1.8%増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当中間連結会計期間のシステムソリューション事業の売上は31,777千円(同4.5%減)、セグメント利益は11,509千円(同6.9%増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当中間連結会計期間の物流ソリューション事業の売上は353,403千円(同5.3%減)、セグメント利益は52,808千円(同0.3%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。栃木県那須町の発電事業所で、太陽光設備の銅線ケーブル盗難事故が発生し、那須町発電所の稼働が停止したことにより、那須町発電所の売上が前中間連結会計期間の売上実績比較で10,070千円減少しました。
当中間連結会計期間において、太陽光発電事業の売上は47,503千円(同19.3%減)、セグメント利益は26,812千円(同25.7%減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員で運営を行っており、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当中間連結会計期間において、新型コロナによる行動制限が解かれ、一定の需要回復は見れれるものの、円安やエネルギーの高騰によって、店舗コストについては上昇が続いています。
その結果、当中間連結会計期間のその他事業の売上は75,358千円(同28.2%増)、セグメント利益は56,057千円(同22.5%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末残高は1,328,908千円(前中間連結会計期間末比9.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は173,093千円(前中間連結会計期間比20.1%増)となりました。これは、主として、税金等調整前中間純利益230,848千円、減価償却費28,493千円を計上し、法人税等の支払額68,901千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は21,037千円(前中間連結会計期間比321.4%増)となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出21,484千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は177,880千円(前中間連結会計期間比89.3%増)となりました。これは自己株式の取得77,955千円、配当金の支払額99,925千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和に伴う経済活動の回復の一方で、原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等不確定な要素があり、外食産業におけるシステム投資計画が慎重に検討される傾向にあり、当社グル-プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル-プでは、手元現預金残高2,928,908千円を確保しており、当社グル-プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は35,877千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。