当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年11月30日)における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善が見られ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE8%を目指して取り組んでいます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、一部の部材調達難の長期化による売上への影響は継続しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比34.4%増の229億35百万円となりました。
売上高は、前年同期比7.2%増の148億17百万円となりました。
営業利益は、前年同期比2億67百万円増加し1億87百万円、経常利益は、前年同期比181.7%増の5億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億92百万円増加し3億18百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことで、人流回復やインバウンドの増加によって国内鉄道事業者の業績が回復し、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。また、中国においても、都市交通向け保守部品の受注が増加しております。
受注高は、JR向けが減少したものの、海外(中国以外)向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前年同期比65.5%増の176億6百万円となりました。
売上高は、JR向け、中国向けが減少したものの、民鉄向け、海外(中国以外)向けが増加したことから、前年同期比4.9%増の95億41百万円となりました。
セグメント利益は、営業活動経費、試験研究費等の増加により、前年同期比6.2%減の11億21百万円となりました。
<産業事業>
国内は、多くの業種で設備投資の動きが堅調であり、当社への引合いも増加しております。一方で、自動車用試験機においては、電動化への対応により、一部では計画されていた試験設備投資が見直され、試験装置の受注が減少しております。また、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続しております。
受注高は、発電・電源システム向けが増加したものの、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向けが前期の大口案件の反動減等により、前年同期比13.8%減の49億61百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向け、発電・電源システム向けのいずれも増加したことから、前年同期比13.5%増の47億88百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比3億98百万円増加し3億21百万円となりました。
<ICTソリューション事業>
駅務機器システムでは、運賃改定や鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェア改修等の受注が堅調に推移しております。
受注高は、駅務機器システムにおける前期の運賃改定や新線開業に伴うソフトウェア改修需要の反動減等により、前年同期比45.7%減の3億64百万円となりました。
売上高は、主に駅務機器システム向けが減少したことから、前年同期比3.9%減の4億83百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比2.3%減の1億19百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少6億74百万円などがありましたが、投資有価証券の増加6億47百万円、棚卸資産の増加4億51百万円などがあり、前連結会計年度末比3億78百万円増加の500億60百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計については、繰延税金負債の計上2億22百万円などがありましたが、仕入債務の減少2億66百万円、借入金の減少2億92百万円などがあり、前連結会計年度末比2億62百万円減少の248億37百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加5億28百万円などがあり、前連結会計年度末比6億40百万円増加の252億23百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より6億74百万円減少し、48億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少などがありましたが、仕入債務の減少などにより1億1百万円の支出(前年同期は17億11百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2億68百万円がありましたが、固定資産の取得による支出などにより、0百万円の収入(前年同期は6億80百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、5億76百万円の支出(前年同期は6億37百万円の収入)となりました。
第162期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億82百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。