【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度の適用)

 当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っておりま
す。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日
  至 2022年11月30日

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
  至 2023年11月30日

給料諸手当

923

百万円

926

百万円

賞与引当金繰入額

301

百万円

307

百万円

役員賞与引当金繰入額

3

百万円

15

百万円

退職給付費用

93

百万円

93

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

 

 

※2 事業構造改革費用

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日

 当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損を計上したものであります。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

 当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、次の費用を計上しております。
 非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司の出資金評価損並びに貸付金に対する貸倒引当金繰入額、及び持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司で発生する経済補償金、賃貸借契約解約費用等であります。
 なお、中稀東洋永磁電機有限公司とは事業関係を見直す方向であり、その見直し方法によっては、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日
 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
 至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

4,061

百万円

4,845

百万円

現金及び現金同等物

4,061

百万円

4,845

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

268

30.00

2022年5月31日

2022年8月26日

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

282

30.00

2023年5月31日

2023年8月30日

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。