第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年2月1日~2024年7月31日)におけるわが国経済は、経済活動の活性化が一層進み、景気は一部に足踏みも見られますが、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・資源価格の高騰、急速な為替変動に伴うインフレの加速、金融資本市場の変動等、先行きは依然不透明な状況となっております。

 ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場利用者数の前年同月比が5月2.5%減、6月2.7%増となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりにより、特に土日祝を中心に利用者数がやや減少傾向となっておりますが、依然としてゴルフが身近なレジャーとして多くのゴルファーに支持されていると考えられます。

 トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が5月3,040千人(前年同月比60.1%増)、6月3,135千人(前年同月比51.2%増)、7月3,292千人(前年同月比41.9%増)と回復傾向が続きました。特に6月、7月は単月としての過去最高記録を2か月連続で更新する結果となりました。また、出国日本人数も5月が941千人(前年同月比39.4%増)、6月が930千人(前年同月比32.3%増)、7月が1,048千人(2019年同月比17.6%増)と徐々に回復している傾向が見られます(日本政府観光局「JNTO」)。

 このような環境の下、当社グループは『1人予約ランド』を核としたゴルフ事業の更なる拡大、トラベル事業における差別化を推進すべく、新たに2社の株式を取得する等、企業価値の向上を目指してまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,077,738千円(前年同期比16.0%増)、営業利益62,303千円(前年同期比74.4%増)、経常利益53,608千円(前年同期比82.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益17,955千円(前年同期比65.2%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(ゴルフ事業)

 ゴルフ事業におきましては、ASPサービス『1人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2024年7月31日時点では110万人超となりました。2010年10月のサービス開始から約14年、ゴルフ場における1人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。また、人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんDX』の販売を開始いたしました。ゴルフ場経営のDX化を進めることで日々の運営を省力化する他、今後はAIを活用した集客プロモーション等により課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。

 ECサービスにおきましては、米国における物価高及び円安の影響により、ゴルフクラブ販売における並行輸入品の価格優位性が失われる状況が続いております。これまで当社グループの強みとしてきた並行輸入品の販売は、当面の間、価格面での苦戦が予想されるため、今後は日本モデルの取り扱い割合を増やす等、全体の商品構成改変を進めてまいります。一方で、各店舗においては下取りサービスや免税販売に注力、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを進めております。また、ゴルフ場への卸販売やゴルフ場内のプロショップの運営受託等の取り組みを推進し、並行輸入品の販売への依存度を下げた新たなビジネスモデルの構築を図ってまいりました。その結果、売上高は前年より大きく伸長しております。

 レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ選びをサポートしております。試打・練習・レッスン・ショップと複合サービスを展開するゴルフ複合施設としてゴルファーより好評を得ており、様々な目的での来訪によりビジター利用も増加しております。今後はSNSを活用し幅広くゴルファーに周知させるとともに、より多くのニーズに応えるため、サービスやイベントの改善を進めてまいります。

 

 以上の結果、売上高1,732,427千円(前年同期比6.6%増)、営業利益308,333千円(前年同期比43.2%増)となりました。

 

(トラベル事業)

 トラベル事業におきましては、アウトバウンド・インバウンドともに旅行需要は高まっているものの、急激な為替変動や航空券市場における厳しい価格競争の影響を受け、当社グループも苦戦を強いられました。

 一方、株式会社エスプリ・ゴルフでは、特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、新たな顧客層の開拓に成功いたしました。

 今後は年末から来年に向け、各種ツアーの計画や仕入れを強化する他、現在、問い合わせが増加しているインバウンド需要の取り込みに注力してまいります。

 

 以上の結果、売上高287,934千円(前年同期比88.0%増)、営業利益24,269千円(前年同期比162.1%増)となりました。

 

(その他の事業)

 その他の事業セグメントにおきましては、5月より株式会社ノアが当社グループに加わることとなりました。同社はDX推進事業及びSES事業を展開しており、同社の持つスキルと経験を活用することによりゴルフ業界のDX推進を目指す当社グループにとって大きな推進力となることが期待されます。今度は特に同社が得意とするAI技術を活用し、当社グループが提供するサービスの拡大及び質の向上を進めてまいります。

 

 以上の結果、売上高70,351千円(前年同期比306.7%増)、営業利益3,217千円(前年同期比51.3%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して162,222千円増加し、2,796,715千円となりました。これは主に売掛金の増加78,730千円、商品の増加43,581千円、旅行前払金の増加6,507千円によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して183,552千円増加し、1,654,433千円となりました。これは主に1年内返済を含む長期借入金の増加122,349千円、旅行前受金の増加24,900千円によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して21,330千円減少し、1,142,282千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益17,955千円の計上及び配当金の支払45,170千円による利益剰余金の減少21,993千円によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ218,772千円減少し、1,009,555千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、68,098千円の資金減少(前年同期は174,048千円の資金減少)となりました。

 これは、旅行前払金の減少52,721千円による資金の増加、売上債権の増加48,568千円、棚卸資産の増加42,490千円、旅行前受金の減少30,273千円及び仕入債務の減少20,940千円による資金の減少が主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、50,890千円の資金減少(前年同期は25,960千円の資金減少)となりました。

 これは、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入61,791千円による資金の増加、有価証券の取得による支出60,000千円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出40,055千円による資金の減少が主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、99,206千円の資金減少(前年同期は232,103千円の資金増加)となりました。

 これは、長期借入金の返済による支出53,899千円及び配当金の支払額45,307千円による資金の減少が主な要因であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。