第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,261,109

1,049,887

売掛金

252,974

331,705

商品

712,474

756,056

旅行前払金

74,094

80,601

その他

96,997

112,991

貸倒引当金

28

89

流動資産合計

2,397,621

2,331,153

固定資産

 

 

有形固定資産

52,186

51,613

無形固定資産

 

 

のれん

138,106

その他

21,111

38,843

無形固定資産合計

21,111

176,949

投資その他の資産

 

 

その他

207,744

282,581

貸倒引当金

44,170

45,582

投資その他の資産合計

163,574

236,999

固定資産合計

236,871

465,562

資産合計

2,634,493

2,796,715

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

193,052

205,844

未払法人税等

26,134

28,817

短期借入金

850,000

850,000

1年内返済予定の長期借入金

15,012

42,275

旅行前受金

120,377

145,278

その他

111,370

131,142

流動負債合計

1,315,947

1,403,357

固定負債

 

 

長期借入金

123,436

218,522

資産除去債務

31,496

31,622

その他

930

固定負債合計

154,932

251,075

負債合計

1,470,880

1,654,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,328

382,328

資本剰余金

374,819

374,819

利益剰余金

402,036

380,042

自己株式

338

338

株主資本合計

1,158,847

1,136,853

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,365

3,028

その他の包括利益累計額合計

2,365

3,028

新株予約権

2,400

2,400

純資産合計

1,163,612

1,142,282

負債純資産合計

2,634,493

2,796,715

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

売上高

1,789,692

2,077,738

売上原価

1,137,103

1,326,872

売上総利益

652,588

750,866

販売費及び一般管理費

616,869

688,562

営業利益

35,719

62,303

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

221

277

賃貸収入

307

51

その他

234

961

営業外収益合計

764

1,289

営業外費用

 

 

支払利息

3,869

5,173

支払手数料

248

282

為替差損

2,607

4,435

その他

307

94

営業外費用合計

7,033

9,985

経常利益

29,450

53,608

税金等調整前中間純利益

29,450

53,608

法人税、住民税及び事業税

18,127

24,717

法人税等調整額

454

10,935

法人税等合計

18,581

35,653

中間純利益

10,868

17,955

親会社株主に帰属する中間純利益

10,868

17,955

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

中間純利益

10,868

17,955

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

774

663

その他の包括利益合計

774

663

中間包括利益

10,093

18,618

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,093

18,618

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

29,450

53,608

減価償却費

6,844

6,900

のれん償却額

12,822

引当金の増減額(△は減少)

415

867

受取利息及び受取配当金

221

277

支払利息

3,869

5,173

為替差損益(△は益)

853

577

売上債権の増減額(△は増加)

47,612

48,568

旅行前払金の増減額(△は増加)

17,449

52,721

棚卸資産の増減額(△は増加)

58,168

42,490

仕入債務の増減額(△は減少)

5,108

20,940

旅行前受金の増減額(△は減少)

27,330

30,273

未払金の増減額(△は減少)

4,053

4,131

その他

77,829

35,541

小計

143,387

41,288

利息及び配当金の受取額

221

277

利息の支払額

3,854

5,173

法人税等の支払額

27,028

21,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

174,048

68,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

22,184

523

無形固定資産の取得による支出

3,738

11,880

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

40,055

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

61,791

投資有価証券の取得による支出

60,000

その他

37

223

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,960

50,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

長期借入金の返済による支出

32,000

53,899

配当金の支払額

35,896

45,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

232,103

99,206

現金及び現金同等物に係る換算差額

853

577

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

32,946

218,772

現金及び現金同等物の期首残高

1,127,591

1,228,327

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,160,537

1,009,555

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 2024年2月1日に株式会社エスプリ・ゴルフの株式を取得し子会社としたことに伴い、中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 2024年5月1日に株式会社ノアの株式を取得し子会社としたことに伴い、中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社及び連結子会社(株式会社ジープ、株式会社産経旅行)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,750,000千円

1,750,000千円

借入実行残高

850,000

850,000

差引額

900,000

900,000

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

給料及び手当

176,814千円

175,821千円

貸倒引当金繰入額

652

1,413

退職給付費用

2,092

2,139

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

1,193,018千円

1,049,887千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△32,481

△40,332

現金及び現金同等物

1,160,537

1,009,555

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月21日

定時株主総会

普通株式

36,136

20.00

2023年1月31日

2023年4月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

45,170

25.00

2024年1月31日

2024年4月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ゴルフ事業

トラベル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,624,230

151,283

1,775,513

14,178

1,789,692

1,789,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

207

1,817

2,025

3,117

5,142

5,142

1,624,438

153,100

1,777,539

17,295

1,794,835

5,142

1,789,692

セグメント利益

215,210

9,257

224,468

6,609

231,078

195,358

35,719

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

2.セグメント利益の調整額△195,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ゴルフ事業

トラベル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,732,427

279,609

2,012,036

65,701

2,077,738

2,077,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,325

8,325

4,650

12,975

12,975

1,732,427

287,934

2,020,361

70,351

2,090,713

12,975

2,077,738

セグメント利益

308,333

24,269

332,603

3,217

335,821

273,517

62,303

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、DX推進事業及びSES事業を含めております。

2.セグメント利益の調整額△273,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 中間連結会計期間において、株式会社エスプリ・ゴルフの株式を取得し連結子会社としたことにより、「トラベル事業」においてのれんが105,520千円増加しております。

 中間連結会計期間において、株式会社ノアの株式を取得し連結子会社としたことにより、「その他」の事業においてのれんが45,408千円増加しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。

前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ゴルフ事業

トラベル事業

ゴルフ場関連サービス

524,447

524,447

524,447

ゴルフ用品販売サービス

1,030,827

1,030,827

1,030,827

国内旅行サービス

74,134

74,134

74,134

海外旅行サービス

77,148

77,148

77,148

その他のサービス

68,954

68,954

14,178

83,133

顧客との契約から生じる収益

1,624,230

151,283

1,775,513

14,178

1,789,692

その他の収益

外部顧客への売上高

1,624,230

151,283

1,775,513

14,178

1,789,692

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ゴルフ事業

トラベル事業

ゴルフ場関連サービス

539,574

539,574

539,574

ゴルフ用品販売サービス

1,121,166

1,121,166

1,121,166

国内旅行サービス

87,064

87,064

87,064

海外旅行サービス

192,110

192,110

192,110

その他のサービス

71,686

433

72,120

65,701

137,821

顧客との契約から生じる収益

1,732,427

279,609

2,012,036

65,701

2,077,738

その他の収益

外部顧客への売上高

1,732,427

279,609

2,012,036

65,701

2,077,738

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、DX推進事業及びSES事業を含めております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社エスプリ・ゴルフ

事業の内容:旅行業法に基づく旅行業

②企業結合を行った主な理由

 株式会社エスプリ・ゴルフは、国内外のゴルフツアーを中心とした旅行サービスを展開しております。国内及び世界各地の名門ゴルフ場との強いコネクションを有し、『マスターズ』観戦ツアーをはじめとする付加価値の高いゴルフツアーを長年提供しておるため、既存のトラベル事業のサービスの拡大及び質の向上に対して効果的なシナジーがあると考えております。

③企業結合日

2024年2月1日

④企業結合の法的な形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結累計期間にかかる中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月1日から2024年7月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 20,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

105,520千円

②発生原因

株式会社エスプリ・ゴルフの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間の定額法によっております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

   77,243千円

固定資産

   21,736

資産合計

   98,979

流動負債

  110,247

固定負債

   44,253

負債合計

  154,500

 

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ノア

事業の内容:DX推進事業、SES事業

②企業結合を行った主な理由

 株式会社ノアは、DX推進事業及びSES事業を展開しております。同社の持つスキルと経験は、ゴルフ業界のDXを推進する当社グループにとって、効果的なシナジーを生み出すものと期待しております。また、同社が持つAIに関する知見を活用することにより、グループで提供する各種サービスの拡大及び質の向上に対して大きく寄与することと考えております。

③企業結合日

2024年5月1日

④企業結合の法的な形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結累計期間にかかる中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年5月1日から2024年7月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 10,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

45,408千円

②発生原因

株式会社ノアの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間の定額法によっております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  151,053千円

固定資産

   12,129

資産合計

  163,182

流動負債

   63,585

固定負債

   95,005

負債合計

  158,590

 

 

(事業譲受)

1.事業譲受の概要

①事業譲受の内容

 事業譲受の範囲は、有限会社エスコムが保有しているフリーペーパー「ゴルフマガジン九州」の運営事業を対象としております。

②事業譲受を行った主な理由

 当社グループのサービスラインナップを拡充させるとともに、既存サービスとの相乗効果が見込めるものと考えております。

③事業譲受日

2024年4月1日

④企業結合の法的形式

事業譲受

 

2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

(1)1株当たり中間純利益

6円02銭

9円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

10,868

17,955

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

10,868

17,955

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,806

1,806

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。