1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(訴訟関連)
当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited(以下「J Steel」といいます。)は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先(以下「取引先」といいます。)のために金融機関による保証を設定しておりました。前連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い、連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。なお、係争の進捗により当社の業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額を連結財務諸表に反映してまいります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
462百万円 |
414百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・962百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・35円
(ハ)基準日・・・・・・・・・2022年8月31日
(ニ)効力発生日・・・・・・・2022年11月24日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・544百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・20円
(ハ)基準日・・・・・・・・・2023年8月31日
(ニ)効力発生日・・・・・・・2023年11月29日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計 算書計上額(注)2 |
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建設機械事業 |
圧入工事事業 |
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売上高 |
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日本 |
4,829 |
1,833 |
6,662 |
- |
6,662 |
その他の地域 |
196 |
622 |
819 |
- |
819 |
顧客との契約から 生じる収益 |
5,026 |
2,455 |
7,482 |
- |
7,482 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計 算書計上額(注)2 |
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建設機械事業 |
圧入工事事業 |
|||
売上高 |
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日本 |
4,413 |
2,061 |
6,475 |
- |
6,475 |
その他の地域 |
866 |
76 |
943 |
- |
943 |
顧客との契約から 生じる収益 |
5,280 |
2,137 |
7,418 |
- |
7,418 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△619百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
26円10銭 |
32円49銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
717 |
872 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
717 |
872 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
27,501,692 |
26,847,220 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年12月26日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 |
2023年12月26日 |
(2) 処分する株式の種類 および数 |
当社普通株式 17,488株 |
(3) 処分価額 |
1株につき1,811円 |
(4) 処分総額 |
31,670,768円 |
(5) 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 9,108株 当社の委任型執行役員 6名 4,866株 当社の雇用型執行役員 7名 3,514株 |
(6) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的および理由
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)、委任型執行役員および雇用型執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年11月28日開催の第42期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した直後の時点までの間(ただし、当該退任または退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。)とすること等につき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。