第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年5月21日から2024年5月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年5月21日から2024年5月20日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

当連結会計年度

(2024年5月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,870

※2 49,125

売掛金

10,322

12,246

商品

45,498

47,792

未収入金

14,013

16,291

その他

1,037

334

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

113,740

125,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 115,566

※2,※3 120,105

機械装置及び運搬具(純額)

698

7,044

土地

5,116

※2 6,578

リース資産(純額)

7,316

6,650

建設仮勘定

2,821

2,360

その他(純額)

5,130

5,315

有形固定資産合計

※4 136,648

※4 148,054

無形固定資産

 

 

のれん

1,946

4,499

その他

2,949

3,342

無形固定資産合計

4,896

7,842

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,159

※1 3,356

敷金及び保証金

7,909

8,644

繰延税金資産

4,742

4,538

退職給付に係る資産

85

その他

5,214

5,152

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

19,016

21,767

固定資産合計

160,561

177,665

資産合計

274,301

303,453

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

当連結会計年度

(2024年5月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

52,526

54,242

短期借入金

5,500

1年内償還予定の社債

※2 336

1年内返済予定の長期借入金

11,080

※2 12,264

未払金

10,806

9,607

未払法人税等

3,872

3,884

契約負債

2,095

2,342

賞与引当金

2,017

2,060

ポイント引当金

31

28

災害損失引当金

119

店舗閉鎖損失引当金

261

6

その他

7,977

7,656

流動負債合計

90,669

98,050

固定負債

 

 

社債

※2 1,119

長期借入金

69,106

※2 70,795

リース債務

6,982

6,398

役員退職慰労引当金

232

257

資産除去債務

8,558

9,145

その他

206

266

固定負債合計

85,086

87,982

負債合計

175,755

186,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,167

1,167

資本剰余金

2,166

2,166

利益剰余金

95,134

106,480

自己株式

4

4

株主資本合計

98,465

109,810

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28

747

その他の包括利益累計額合計

28

747

新株予約権

52

6,862

純資産合計

98,546

117,420

負債純資産合計

274,301

303,453

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月21日

 至 2023年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月21日

 至 2024年5月20日)

売上高

378,874

436,875

売上原価

※1 272,767

※1 318,784

売上総利益

106,107

118,090

販売費及び一般管理費

※2 90,810

※2 99,521

営業利益

15,296

18,569

営業外収益

 

 

受取利息

44

43

受取配当金

57

80

受取手数料

247

281

賃貸収入

214

278

補助金収入

3,349

1,237

固定資産受贈益

24

11

その他

314

298

営業外収益合計

4,252

2,231

営業外費用

 

 

支払利息

268

359

賃貸収入原価

70

148

その他

81

190

営業外費用合計

420

699

経常利益

19,129

20,101

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 20

※3 109

投資有価証券売却益

3

新株予約権戻入益

43

その他

6

特別利益合計

74

109

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 20

※4 19

固定資産除却損

※5 82

※5 36

減損損失

※6 2,064

※6 370

災害による損失

※7 92

災害損失引当金繰入額

119

店舗閉鎖損失引当金繰入額

261

その他

13

特別損失合計

2,442

639

税金等調整前当期純利益

16,760

19,570

法人税、住民税及び事業税

5,946

6,541

法人税等調整額

1,512

720

法人税等合計

4,434

7,262

当期純利益

12,326

12,307

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

12,326

12,307

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月21日

 至 2023年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月21日

 至 2024年5月20日)

当期純利益

12,326

12,307

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

209

718

その他の包括利益合計

209

718

包括利益

12,535

13,026

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,535

13,026

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,167

2,175

83,675

3

87,015

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

867

 

867

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,326

 

12,326

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

8

11,459

0

11,450

当期末残高

1,167

2,166

95,134

4

98,465

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

180

180

96

86,930

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

867

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

12,326

自己株式の取得

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

209

209

43

165

当期変動額合計

209

209

43

11,615

当期末残高

28

28

52

98,546

 

当連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,167

2,166

95,134

4

98,465

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

961

 

961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,307

 

12,307

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

11,346

0

11,345

当期末残高

1,167

2,166

106,480

4

109,810

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28

28

52

98,546

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

12,307

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

718

718

6,810

7,529

当期変動額合計

718

718

6,810

18,874

当期末残高

747

747

6,862

117,420

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月21日

 至 2023年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月21日

 至 2024年5月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

16,760

19,570

減価償却費

11,464

11,799

のれん償却額

248

272

株式報酬費用

6,810

減損損失

2,064

370

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

261

261

賞与引当金の増減額(△は減少)

908

43

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

25

災害損失引当金の増減額(△は減少)

119

契約負債の増減(△は減少)

252

109

ポイント引当金の増減額(△は減少)

19

3

固定資産除却損

82

36

固定資産売却損

20

19

固定資産売却益

20

109

補助金収入

1,011

新株予約権戻入益

43

受取利息及び受取配当金

102

123

支払利息

268

359

売上債権の増減額(△は増加)

3,342

1,849

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,824

2,068

仕入債務の増減額(△は減少)

10,824

1,443

その他

3,695

1,846

小計

37,001

33,708

利息及び配当金の受取額

57

80

利息の支払額

269

360

法人税等の支払額

5,540

6,854

法人税等の還付額

0

290

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,249

26,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1,160

有形固定資産の取得による支出

20,410

19,662

有形固定資産の売却による収入

155

156

無形固定資産の取得による支出

1,073

634

敷金及び保証金の差入による支出

259

300

敷金及び保証金の回収による収入

76

74

長期貸付けによる支出

51

64

長期貸付金の回収による収入

39

32

建設協力金の支払による支出

223

259

建設協力金の回収による収入

33

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 349

事業譲受による支出

※3 507

※3 555

補助金の受取額

1,011

その他

6

127

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,260

21,104

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月21日

 至 2023年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月21日

 至 2024年5月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,500

長期借入れによる収入

20,975

9,500

長期借入金の返済による支出

10,438

11,359

リース債務の返済による支出

2,127

2,333

自己株式の取得による支出

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

8

配当金の支払額

867

961

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,533

344

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,521

6,104

現金及び現金同等物の期首残高

26,348

42,870

現金及び現金同等物の期末残高

※1 42,870

※1 48,974

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

連結子会社の名称 株式会社クスリのアオキ

株式会社ナルックス

株式会社フクヤ

株式会社ママイ

上記のうち、株式会社ママイについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社

関連会社の名称 株式会社A2ロジ

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ママイの決算日は2月29日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、3月1日から連結決算日5月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

イ 商品(調剤に用いる薬剤等を除く)

主に総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

ロ 商品(調剤に用いる薬剤等)

売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、並びに太陽光発電に係る機械装置については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          7年~50年

機械装置及び運搬具        3年~17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。

③ リース資産

イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイントカード制度により販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込み額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 災害損失引当金

被災した設備の修繕や撤去に備え、将来発生すると見込まれる費用を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

 

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントでの事業を行っております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度については、取引価格から減額する方法を採用しております。

受託販売に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を採用しております。

なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

2,064

370

有形固定資産

136,648

148,054

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が用いられております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具(純額)」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」5,828百万円は、「機械装置及び運搬具(純額)」698百万円、「その他」5,130百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」6,374百万円は、「投資有価証券」1,159百万円、「その他」5,214百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役に対する募集新株予約権)

当連結会計年度において、第5回新株予約権の権利行使条件を達成したことにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費(株式報酬費用)に6,810百万円を計上し、連結貸借対照表の純資産の部における新株予約権が同額増加しております。

 

(災害損失引当金の計上)

当連結会計年度にて、令和6年元日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災した設備の修繕や撤去に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を災害損失引当金として計上しております。これに伴い、特別損失として「災害損失引当金繰入額」を119百万円計上し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

当連結会計年度

(2024年5月20日)

投資有価証券(株式)

4百万円

4百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

当連結会計年度

(2024年5月20日)

定期預金

-百万円

127百万円

建物

706

土地

1,319

2,153

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

当連結会計年度

(2024年5月20日)

1年内償還予定の社債

-百万円

212百万円

1年内返済予定の長期借入金

521

社債

931

長期借入金

2,681

4,345

 

 

※3 当連結会計年度末における有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

当連結会計年度

(2024年5月20日)

建物及び構築物

87百万円

87百万円

 

※4 当連結会計年度末における有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

当連結会計年度

(2024年5月20日)

有形固定資産

56,595百万円

70,197百万円

 

5 当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

 当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

当連結会計年度

(2024年5月20日)

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

差引額

4,000

2,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

 

545百万円

332百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月21日

  至 2023年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月21日

  至 2024年5月20日)

ポイント引当金繰入額

6百万円

3百万円

報酬及び給料手当

27,631

29,495

賞与引当金繰入額

2,017

2,060

退職給付費用

487

484

地代家賃

13,502

14,003

減価償却費

11,464

11,799

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「水道光熱費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「水道光熱費」は9,292百万円であります。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

土地

10百万円

1百万円

建物及び構築物

105

機械装置及び運搬具

5

3

その他(有形固定資産)

4

20

109

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

土地

19百万円

12百万円

機械装置及び運搬具

0

2

その他(有形固定資産)

4

20

19

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

建物及び構築物

2百万円

18百万円

機械装置及び運搬具

1

0

その他(有形固定資産)

78

14

ソフトウェア

3

82

36

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

石川県他

店舗用資産

建物及び構築物

1,749

リース資産

134

その他

180

合計

2,064

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキ及び株式会社フクヤにおきまして閉店を予定している店舗14店舗(期末日までに閉店した店舗を含む)、及び収益性が低下した店舗6店舗等について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

石川県他

店舗用資産

建物及び構築物

317

リース資産

14

その他

38

合計

370

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキにおきまして期末日までに閉店した店舗1店舗、及び収益性が低下した店舗4店舗等について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.37%で割り引いて算定しております。

 

※7 災害による損失

災害による損失は令和6年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月21日

  至 2023年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月21日

  至 2024年5月20日)

撤去・修繕費用

-百万円

49百万円

義援金

33

その他

10

92

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

300百万円

1,033百万円

組替調整額

税効果調整前

300

1,033

税効果額

△91

△314

その他有価証券評価差額金

209

718

その他の包括利益合計

209

718

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,532,560

31,532,560

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

462

73

535

(注)自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

52

合計

52

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年7月4日

取締役会

普通株式

409

13.00

2022年5月20日

2022年8月4日

2022年12月28日

取締役会

普通株式

457

14.50

2022年11月20日

2023年1月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

457

14.50

2023年5月20日

2023年8月3日

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

31,532,560

63,065,120

94,597,680

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.

535

1,316

1,851

(注)1.当社は、2023年11月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加63,065,120株は株式分割によるものであります。

3.自己株式の増加1,316株は、株式分割による増加1,070株及び単元未満株式の買取による増加246株(株式分割前114株、株式分割後132株)であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

6,862

合計

6,862

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月30日

取締役会

普通株式

457

14.50

2023年5月20日

2023年8月3日

2023年12月28日

取締役会

普通株式

504

16.00

2023年11月20日

2024年1月26日

(注)2023年11月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月4日

取締役会

普通株式

利益剰余金

520

5.50

2024年5月20日

2024年8月2日

(注)2023年11月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

現金及び預金勘定

42,870百万円

49,125百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△150

現金及び現金同等物

42,870

48,974

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 株式の取得により新たに株式会社ママイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

824百万円

固定資産

3,937

流動負債

△1,757

固定負債

△5,427

のれん

2,423

株式会社ママイの取得価額

0

株式会社ママイの現金同等物

△349

差引:取得による収入

349

 

※3 事業の譲受けにより引き継いだ資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)

 株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

 

流動資産

-百万円

固定資産

238

流動負債

△0

固定負債

△48

のれん

70

事業の取得価額

261

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

261

 

 株式会社サンエーの食品スーパー事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

 

流動資産

-百万円

固定資産

147

流動負債

固定負債

△18

のれん

117

事業の取得価額

246

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

246

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 有限会社中尾の食品スーパー事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

 

流動資産

-百万円

固定資産

61

流動負債

△17

固定負債

のれん

57

事業の取得価額

102

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

102

 

 株式会社スーパーよどばし及び株式会社ヒバリヤの食品スーパー事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

 

流動資産

-百万円

固定資産

185

流動負債

△32

固定負債

△46

のれん

273

事業の取得価額

380

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

380

 

 株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

 

流動資産

-百万円

固定資産

49

流動負債

△47

固定負債

のれん

71

事業の取得価額

73

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

73

 

 4 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,764百万円

1,622百万円

 

(2)資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

資産除去債務の額

805百万円

523百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗用陳列ケースであります。

② リース資産の減価償却の内容

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗用陳列ケースであります。

② リース資産の減価償却の内容

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

当連結会計年度

(2024年5月20日)

1年内

6,376

6,290

1年超

42,851

37,425

合計

49,228

43,715

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務並びに社債は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で11年であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次及び月次の資金繰計画表を作成・更新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関1行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,114

1,114

(2)敷金及び保証金

7,909

7,846

△63

資産計

9,023

8,960

△63

(1)長期借入金

80,187

79,670

△516

(2)リース債務

9,311

9,380

68

負債計

89,498

89,051

△447

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年5月20日)

投資有価証券(非上場株式)

41

投資有価証券(関係会社株式)

4

3.「長期借入金」、「リース債務」には1年内返済予定分を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年5月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,310

3,310

(2)敷金及び保証金

8,124

8,009

△115

資産計

11,435

11,320

△115

(1)長期借入金

83,059

82,318

△740

(2)リース債務

8,770

8,843

72

(3)社債

1,455

1,438

△17

負債計

93,285

92,600

△684

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券(2)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年5月20日)

投資有価証券(非上場株式)

41

投資有価証券(関係会社株式)

4

敷金及び保証金

519

3.「長期借入金」、「リース債務」、「社債」には1年内返済予定分を含んでおります。

 

(2)金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

37,302

売掛金

10,322

未収入金

14,013

敷金及び保証金

300

632

726

6,249

合計

61,939

632

726

6,249

 

当連結会計年度(2024年5月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

42,991

売掛金

12,246

未収入金

16,291

敷金及び保証金

281

735

882

6,225

合計

71,810

735

882

6,225

 

(3)短期借入金、長期借入金、リース債務及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

11,080

10,527

10,108

9,978

9,759

28,732

リース債務

2,328

2,083

1,753

1,530

1,145

469

合計

13,409

12,611

11,861

11,509

10,904

29,201

 

当連結会計年度(2024年5月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,500

長期借入金

12,264

11,928

11,696

11,441

10,434

25,294

リース債務

2,372

2,034

1,811

1,428

739

385

社債

336

206

476

136

115

185

合計

20,472

14,168

13,983

13,006

11,288

25,865

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,114

1,114

資産計

1,114

1,114

 

当連結会計年度(2024年5月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,310

3,310

資産計

3,310

3,310

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

7,846

7,846

資産計

7,846

7,846

長期借入金

79,670

79,670

リース債務

9,380

9,380

負債計

89,051

89,051

 

当連結会計年度(2024年5月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

8,009

8,009

資産計

8,009

8,009

長期借入金

82,318

82,318

リース債務

8,843

8,843

社債

1,438

1,438

負債計

92,600

92,600

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及び社債

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

150

54

96

(2)債券

(3)その他

小計

150

54

96

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

963

1,019

△55

(2)債券

(3)その他

小計

963

1,019

△55

合計

1,114

1,073

40

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額41百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,310

2,236

1,074

(2)債券

(3)その他

小計

3,310

2,236

1,074

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

3,310

2,236

1,074

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額41百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、2020年4月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)の期首残高

3百万円

-百万円

新規連結に伴う増加額

△85

退職給付の支払額

△3

退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)

△85

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -百万円

 当連結会計年度 -百万円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度334百万円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度149百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

10,534百万円

16,681百万円

年金財政計算上の数理債務の額

10,507

16,754

差引額

27

△72

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 3.8%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度 2.2%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は剰余金の発生によるもの、当連結会計年度は運用損失によるものであります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

販売費及び一般管理費

6,810

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

新株予約権戻入益

43

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

当社取締役1名

当社子会社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 10,500,000株

付与日

2020年1月28日

権利確定条件

(注)3、4、5、6

対象勤務期間

自 2020年1月28日

至 2024年8月20日

権利行使期間

自 2024年8月21日

至 2029年12月31日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月21日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項により定義される会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。

4.新株予約権者は、2024年5月期から2029年5月期までの6事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができます。ただし2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできません。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用控除前経常利益をもって判断するものといたします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に定めるものといたします。

5.上記7にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年5月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の終値の平均値(当日を含む連続した過去42取引日の平均値)が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の新株予約権を行使することができません。

6.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第5回

ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

前連結会計年度末

10,500,000

付与

失効

権利確定

未確定残

10,500,000

権利確定後    (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)2023年11月21日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第5回

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

2,277

行使時平均株価  (円)

付与日における

公正な評価単価  (円)

691

(注)2023年11月21日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

 

当連結会計年度

(2024年5月20日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

614百万円

 

628百万円

ポイント引当金

9

 

8

契約負債

638

 

414

棚卸評価損

211

 

119

未払事業税

275

 

269

資産除去債務

2,623

 

2,795

減損損失

1,114

 

1,963

税務上の繰越欠損金(注)1

1,200

 

1,530

その他

1,435

 

2,114

繰延税金資産小計

8,124

 

9,844

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,200

 

△1,216

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△154

 

△179

評価性引当額小計

△1,354

 

△1,396

繰延税金資産合計

6,769

 

8,448

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△118

 

△368

資産除去債務に対応する除去費用

△1,894

 

△1,997

連結子会社の時価評価差額

 

△1,188

その他

△13

 

△367

繰延税金負債合計

△2,026

 

△3,922

繰延税金資産の純額

4,742

 

4,525

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年5月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

14

0

0

1,185

1,200

評価性引当額

△14

△0

△0

△1,185

△1,200

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年5月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

313

1,216

1,530

評価性引当額

△1,216

△1,216

繰延税金資産(※2)

313

313

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金313百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月20日)

 

当連結会計年度

(2024年5月20日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

新株予約権戻入益

△0.1

 

住民税均等割

0.5

 

0.4

のれん償却

0.4

 

0.3

株式報酬費用

 

10.6

評価性引当額の増減

△0.7

 

△0.5

連結子会社との税率差異

0.0

 

0.3

未実現利益の消去による影響

0.0

 

△0.0

税額控除

△3.8

 

△4.1

その他

△0.4

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

37.1

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「連結子会社との税率差異」0.0%、「その他」△0.4%として組替えております。

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社による事業譲受)

当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2023年9月7日開催の取締役会にて、有限会社中尾の食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2023年11月1日付で事業譲受を実施いたしました。

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称 有限会社中尾

事業の内容  食品スーパー事業

(2)事業譲受を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス&ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

(3)事業譲受日

2023年11月1日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年11月1日から2024年5月20日まで

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

102百万円

取得原価

102

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   13百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

57百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)のれんの償却方法及び償却期間

10年にわたる定額法

6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 -百万円

固定資産

61

資産合計

61

流動負債

17

固定負債

負債合計

17

 

7.事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(連結子会社による事業譲受)

当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2024年1月5日開催の取締役会にて、株式会社スーパーよどばし及び株式会社ヒバリヤの食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年2月21日付で事業譲受を実施いたしました。

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称 株式会社スーパーよどばし、株式会社ヒバリヤ

事業の内容  食品スーパー事業

(2)事業譲受を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス&ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

(3)事業譲受日

2024年2月21日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年2月21日から2024年5月20日まで

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

380百万円

取得原価

380

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   25百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

273百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)のれんの償却方法及び償却期間

10年にわたる定額法

6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 -百万円

固定資産

185

資産合計

 185

流動負債

 32

固定負債

 46

負債合計

   79

 

7.事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(連結子会社による事業譲受)

当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2024年1月5日開催の取締役会にて、株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年3月1日付で事業譲受を実施いたしました。

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称 株式会社ウッドペッカー

事業の内容  ホームセンター事業

(2)事業譲受を行った主な理由

医薬品、化粧品、日用雑貨及び食品(生鮮商品を含む。)を取り扱う店舗に改装することによって、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

(3)事業譲受日

2024年3月1日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年3月1日から2024年5月20日まで

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

73百万円

取得原価

73

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   14百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

71百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)のれんの償却方法及び償却期間

10年にわたる定額法

6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 -百万円

固定資産

49

資産合計

49

流動負債

 47

固定負債

 -

負債合計

   47

 

7.事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年1月5日開催の取締役会にて、株式会社ママイの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年3月1日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。なお、当社は2024年5月9日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である株式会社ママイを2024年9月1日付で吸収合併することを決議しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ママイ

事業の内容  食品スーパー事業

(2)企業結合を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス&ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

(3)企業結合日

2024年3月1日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率       -

企業結合日に取得した議決権比率      33.4%(66.6%)

取得後の議決権比率            33.4%(66.6%)

同意している者の所有割合を()外数で記載しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として33.4%を取得するとともに、同意している者の所有割合が66.6%となるためであります。

2.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関係する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2024年3月1日に実施した株式会社ママイの株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定いたします。

3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

0百万円

取得原価

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   218百万円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,423百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)のれんの償却方法及び償却期間

13年にわたる定額法

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 824百万円

固定資産

3,937

資産合計

4,761

流動負債

1,757

固定負債

5,427

負債合計

7,185

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間(5~39年)、割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り(0.021~2.269%)を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

期首残高

7,751百万円

8,613百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

805

337

新規連結子会社の取得に伴う増加額

185

時の経過による調整額

82

88

資産除去債務の履行による減少額

△25

△80

期末残高(1年内履行予定分を含む)

8,613

9,145

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

ヘルス

41,021百万円

42,140百万円

ビューティ

51,710

56,187

ライフ

73,542

80,977

フード

169,748

211,401

調剤

42,851

46,168

顧客との契約から生じる収益

378,874

436,875

その他の収益

外部顧客への売上高

378,874

436,875

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

① 契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,979

10,322

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,322

12,246

契約負債(期首残高)

2,348

2,095

契約負債(期末残高)

2,095

2,342

 

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

青木桂生

被所有

直接

0.97

前当社

取締役会長

報酬の支払

16

未払金

1

(注)1.青木桂生氏は、当社代表取締役社長青木宏憲の実父であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社創業者として、当社グループの地域、社会貢献活動等の支援業務を委嘱しております。

報酬の額は、業務内容を勘案し、双方協議のうえ締結した委嘱契約書に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

1株当たり純資産額

1,041.20円

1,168.74円

1株当たり当期純利益

130.31円

130.11円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

126.86円

(注)1.当社は、2023年11月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,326

12,307

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,326

12,307

期中平均株式数(株)

94,596,198

94,595,913

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

2,424,642

(うち、新株予約権(株))

(-)

(2,424,642)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ママイ

普通社債

(注)1

2013.3.29~2022.11.25

1,455

(336)

0.05~0.7

預金・土地・建物

2024.5.31~2032.9.30

合計

1,455

(336)

(注)1.株式会社ママイで発行しているものを集約しております。

2.「当期末残高」欄の()書は、1年以内の償還予定額であります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

336

206

476

136

115

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,500

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

11,080

12,264

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

2,328

2,372

0.27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

69,106

70,795

0.45

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,982

6,398

0.37

2025年~2032年

その他有利子負債

合計

89,498

97,330

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

11,928

11,696

11,441

10,434

リース債務

2,034

1,811

1,428

739

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

107,439

215,622

326,710

436,875

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

6,810

7,021

13,921

19,570

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,789

3,422

8,266

12,307

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

50.63

36.18

87.39

130.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

50.63

△14.45

51.21

42.72

(注)当社は、2023年11月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。