第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2023年7月27日に行われた株式会社エコ革との企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束やインバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。

このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の3事業を展開しております。

当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高が、4,548,648千円(前年同期比353.58%)、営業利益は、196,376千円(前年金額は△66,224千円の営業損失)、経常利益は、154,978千円(前年金額は△143,795千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は、△30,150千円(前年金額は△5,738千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。

その結果、売上高は、407,805千円(前年同期比114.81%)、セグメント利益は、30,584千円(前年同期比100.28%)となりました。

 

(SaaS事業)

SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額3万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、多くの支社(店)を有するエンタープライズへの導入をはじめ、新しい取り組みも開始されたことで利益率は改善されつつあり、今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。

その結果、売上高は、69,978千円(前年同期比89.34%)、セグメント損失は、△78,023千円(前年金額は△60,858千円のセグメント損失)となりました。

 

(再エネソリューション事業)

再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。

その結果、売上高は、4,070,864千円(前年同期比477.28%)、セグメント利益は、243,814千円(前年金額は△35,864千円のセグメント損失)となりました。

 

②財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、9,041,482千円となり、前連結会計年度末と比較して653,912千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が897,663千円、未成工事支出金が100,619千円、その他の流動資産が1,068,019千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は8,262,316千円となり、前連結会計年度末と比較して95,518千円の減少となりました。これは主に、長期貸付金が178,000千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて558,394千円増加(前連結会計年度末比103.33%)し、17,303,798千円となりました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は8,081,116千円となり、前連結会計年度末と比較して1,267,276千円の増加となりました。これは主に、前受金の増加1,093,666千円等によるものであります。

固定負債は5,578,189千円となり、前連結会計年度末と比較して499,522千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少285,389千円、社債の減少215,000千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて767,754千円増加(前連結会計年度末比105.96%)し、13,659,306千円となりました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて209,359千円減少(前連結会計年度末比94.57%)し、3,644,491千円となりました。これは主に、非支配株主に対する配当を277,200千円したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.32ポイント減少し、5.62%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,979,436千円となりました。

また、当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,825,389千円となりました。これは主に、売上債権の減少1,513,953千円、前受金の増加1,093,666千円、その他資産の増加856,749千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は64,328千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出86,611千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は901,200千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出558,393千円、非支配株主への配当金の支払額277,200千円によるものであります。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。