第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、半導体不足の解消により自動車生産が回復し、電気自動車関連をはじめとする設備投資も堅調に推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループでは、第4次中期経営計画「Change!Shinwa Moving Forward 2026」をスタートさせ、「成長市場におけるビジネスの拡大」「生産・開発体制(メーカー機能)の拡充」「グローバルビジネスの拡大と体制整備」「経営基盤の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針に掲げ、各種施策を実施してまいりました。一方、前年同期に計上した中国の日系自動車メーカー向け新工場溶接ラインや半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置の大口プロジェクトの反動減が影響し、売上高、利益とも伸び悩みました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は169億97百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益は7億39百万円(前年同期比67.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億87百万円(前年同期比67.7%減)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

①日本

主に日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しましたが、前年同期に計上した中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や日系給湯器メーカー向け部品の減少などにより、売上高は139億15百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は1億41百万円(前年同期比86.4%減)となりました。

 

②米州

日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は29億50百万円(前年同期比31.7%増)、セグメント利益は2億56百万円(前年同期比14.1%増)となりました。  なお、当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA USA CORPORATION(アメリカ)の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)を今期分より「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)を「米州」へ移管しております。

 

③東南アジア

タイの日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上が前年同期に比べ減少したことなどにより、売上高は10億35百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益は1億19百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

 

 

   ④中国

日系自動車メーカー向け新工場溶接ライン売上の反動減による影響が大きく、売上高は10億40百万円(前年同期比86.4%減)、セグメント利益は39百万円(前年同期比95.1%減)となりました。

 

   ⑤その他

日系自動車メーカー、日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上を計上したことなどにより、売上高は1億89百万円(前年同期比58.4%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比3,831.1%増)となりました。

なお、前期まで本セグメントに含めていたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)を 当第1四半期連結会計期間より米州セグメントに移管しております。

 

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ8億76百万円減少し、461億26百万円となりました。これは主に、売掛金が6億5百万円、仕掛品が2億37百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が5億32百万円増加しましたが、現金及び預金が10億82百万円、受取手形が7億24百万円、電子記録債権が69百万円、商品及び製品が3億50百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円減少したことによるものであります。

 

②固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少し、117億57百万円となりました。これは主に、有形固定資産の建物及び建物付属設備が58百万円、無形固定資産のソフトウェアが48百万円、投資その他の資産の投資有価証券が25百万円減少したことによるものであります。

 

③流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ10億67百万円減少し、169億49百万円となりました。これは主に、契約負債(前受金)1億56百万円、未払費用の増加等により流動負債のその他が4億86百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が9億46百万円、電子記録債務が4億50百万円、未払法人税等が77百万円、引当金が2億37百万円減少したことによるものであります。

 

④固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、16億17百万円となりました。

 

⑤純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、393億16百万円となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は48百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。