当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続・原材料価格の上昇等による物価高、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシ、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともにテレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。
また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、置き配サービスの対象の拡大に加え配送日時の指定サービスを一部注文から開始しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当中間連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,290万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約56.8万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策により、当社は、当中間連結会計期間中に515,087口座の新規顧客を獲得し、当中間連結会計期間末現在の登録会員数は 9,621,608口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は139,397百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は17,729百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は17,872百万円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,495百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,552百万円増加し、134,904百万円となりました。これは主に機械及び装置の減少572百万円の一方で、現金及び預金の増加3,238百万円及び受取手形及び売掛金の増加2,123百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,761百万円減少し、39,608百万円となりました。これは主に買掛金の増加1,675百万円の一方で、長期借入金の減少2,226百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して8,313百万円増加し、95,295百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加12,495百万円及び配当金の支払による減少3,975百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.2ポイント上昇し、70.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から3,428百万円増加し、21,883百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11,333百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額5,720百万円及び売上債権の増加2,430百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前中間純利益17,815百万円、減価償却費2,823百万円及び仕入債務の増加1,623百万円等による資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,566百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,026百万円及び有形固定資産の取得による支出863百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6,374百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,974百万円及び長期借入金の返済による支出2,250百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な記載事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。