第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動が徐々に活性化する中、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。このような環境のもと、当企業グループは引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しており、当第1四半期連結累計期間においては新たに次の事業展開を行っております。

 2023年11月に、婚礼和装メーカーである株式会社二条丸八の全株式を取得し子会社化いたしました。当企業グループは、同社の和装衣裳を展開する技術やノウハウによる更なる収益基盤の強化を目指す一方、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。

 

 当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

 当第1四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

増減

増減率

(%)

ホールセール事業部門 売上高

672

841

169

25.2

 

製・商品売上高

286

412

125

44.0

 

レンタル収入等

385

429

43

11.2

コンシューマー事業部門 売上高

2,866

3,218

352

12.3

 

衣裳取扱収入

947

1,002

55

5.9

 

リゾート挙式売上高

423

622

199

47.1

 

式場運営収入

888

969

80

9.1

 

写真・映像・美容等売上高

607

624

16

2.7

連結売上高

3,538

4,060

521

14.7

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

 

 当第1四半期連結累計期間の売上高は、単価改善の効果等により増収となり、4,060百万円(前年同期比14.7%増)となりました。また、リゾート挙式部門におけるハワイ挙式が回復したことも寄与いたしました。

 利益面につきましては、売上高が増加した一方で、人件費を主とする販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は887百万円(前年同期比9.5%増)、経常利益は845百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は788百万円 (前年同期比0.5%増)と改善いたしました。

(2)財政状態の状況

 当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加し、5,497百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,084百万円、受取手形及び売掛金583百万円の増加によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、8,669百万円となりました。これは主に、建物及び構築物166百万円、土地224百万円の増加によるものであります。

 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加し、14,167百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、5,471百万円となりました。これは主に、買掛金113百万円、短期借入金550百万円、賞与引当金115百万円の増加によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、4,305百万円となりました。これは主に、長期借入金 397百万円の増加によるものであります。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加し、9,777百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、4,389百万円となりました。これは主に、利益剰余金743 百万円の増加、為替換算調整勘定49百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は31.0%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。