第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,152,179

3,236,870

受取手形及び売掛金

787,054

1,370,774

商品及び製品

114,422

158,726

仕掛品

109,282

148,934

原材料

226,027

230,005

貯蔵品

95,996

101,586

その他

268,325

257,336

貸倒引当金

3,112

6,860

流動資産合計

3,750,175

5,497,374

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,616,578

7,053,937

減価償却累計額

4,458,661

4,729,034

建物及び構築物(純額)

2,157,917

2,324,902

機械装置及び運搬具

490,094

610,986

減価償却累計額

454,873

530,763

機械装置及び運搬具(純額)

35,220

80,222

工具、器具及び備品

1,066,892

1,189,890

減価償却累計額

889,750

981,216

工具、器具及び備品(純額)

177,142

208,673

レンタル衣裳

352,012

423,804

減価償却累計額

170,946

236,145

レンタル衣裳(純額)

181,066

187,659

土地

2,105,287

2,329,849

建設仮勘定

4,620

15,785

有形固定資産合計

4,661,253

5,147,092

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

48,066

50,935

借地権

14,249

14,100

のれん

8,866

36,292

その他

67,083

84,175

無形固定資産合計

138,266

185,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,118

20,539

保険積立金

396,948

401,062

差入保証金

2,478,214

2,467,084

繰延税金資産

281,927

277,952

その他

261,793

261,358

貸倒引当金

89,854

90,738

投資その他の資産合計

3,349,147

3,337,257

固定資産合計

8,148,667

8,669,854

資産合計

11,898,842

14,167,228

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

245,101

358,297

短期借入金

1,575,000

2,125,000

1年内返済予定の長期借入金

936,644

1,006,171

未払法人税等

67,153

114,644

契約負債

496,873

483,389

リース債務

10,433

賞与引当金

292,209

407,813

役員賞与引当金

20,750

5,130

その他

765,919

960,901

流動負債合計

4,399,651

5,471,781

固定負債

 

 

長期借入金

2,963,484

3,361,039

長期未払金

421,710

431,400

リース債務

22,749

資産除去債務

387,418

418,629

繰延税金負債

191

41,004

その他

30,660

31,160

固定負債合計

3,803,464

4,305,984

負債合計

8,203,116

9,777,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

2,191,427

2,191,427

利益剰余金

1,670,853

2,414,296

自己株式

473,792

473,792

株主資本合計

3,438,487

4,181,930

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,834

1,913

為替換算調整勘定

255,403

205,618

その他の包括利益累計額合計

257,238

207,531

純資産合計

3,695,726

4,389,462

負債純資産合計

11,898,842

14,167,228

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

3,538,779

4,060,419

売上原価

636,840

802,146

売上総利益

2,901,939

3,258,272

販売費及び一般管理費

2,091,345

2,370,765

営業利益

810,593

887,506

営業外収益

 

 

受取利息

2,787

3,412

受取配当金

18

受取賃貸料

1,367

767

受取手数料

170

171

為替差益

2,583

3,676

助成金収入

17,966

736

貸倒引当金戻入額

13,482

その他

4,715

4,783

営業外収益合計

43,073

13,565

営業外費用

 

 

支払利息

13,594

9,679

支払手数料

18

45,500

その他

158

213

営業外費用合計

13,771

55,393

経常利益

839,895

845,679

特別利益

 

 

固定資産売却益

472

4,775

関係会社清算益

56,845

特別利益合計

472

61,621

特別損失

 

 

減損損失

5,915

固定資産除却損

30

0

特別損失合計

5,945

0

税金等調整前四半期純利益

834,422

907,300

法人税、住民税及び事業税

57,654

113,812

法人税等調整額

7,567

5,486

法人税等合計

50,087

119,299

四半期純利益

784,335

788,000

親会社株主に帰属する四半期純利益

784,335

788,000

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

784,335

788,000

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

846

79

為替換算調整勘定

25,939

49,785

その他の包括利益合計

26,786

49,706

四半期包括利益

811,122

738,294

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

811,122

738,294

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間より、新たに全株式を取得した株式会社二条丸八及びその子会社である二条不動産株式会社を連結の範囲に含めております。

 また、KURAUDIA GUAM.INC.は清算結了の為、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

 前第1四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました177千円は、「支払手数料」18千円、「その他」158千円として組み替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※財務制限条項

  長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

  当該財務制限条項の付された長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

財務制限条項の付された長期借入金残高

2,325,000千円

2,250,000千円

なお、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2023年8月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年8月期末の連結純資産の金額の75%以上に維持すること。

(2)2023年8月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

75,331千円

81,701千円

のれんの償却額

1,670

2,163

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2022年11月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月29日

定時株主総会

普通株式

26,580

3

2022年8月31日

2022年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年9月1日 至2023年11月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月28日

定時株主総会

普通株式

44,558

5

2023年8月31日

2023年11月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月1日付で全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社二条丸八

事業の内容   :婚礼和装の製造、販売およびレンタル

(2)企業結合を行った主な理由

 当企業グループは、中長期的な業績の拡大を図っていくため投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めており、近年は和装衣裳での挙式需要を受け、当企業グループのコンシューマー事業部門において「和」をコンセプトにした式場の運営や、神社挙式との提携等も展開しております。

 一方、株式会社二条丸八は創業以来一貫して和装を中心とした婚礼衣裳の企画から製造販売を行い、高品質の商品を提供し続けております。また、和装のクリーニング・メンテナンスに関しても高い技術を有しており、婚礼衣裳業界で高い評価を得ております。

 今回の株式取得において、株式会社二条丸八の和装衣裳を展開する技術やノウハウを当企業グループに迎え、更なる収益基盤の強化を目指すとともに、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。同社のブライダル市場でのネットワークと当企業グループのコンシューマー事業部門の相乗効果を最大限活用し、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。

(3)企業結合日

2023年11月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年11月1日から2023年11月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金及び預金

416百万円

取得原価

416百万円

現在、契約に基づく取得対価の精査中のため、当第1四半期連結累計期間において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

 

4.主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

43百万円

財務及び法務に関する調査費用等

2百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

29百万円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結累計期間において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の見積もりが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法および償却期間

5年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

                                       (単位:千円)

事業部門

一時点で移転

される財又は

サービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

ホールセール事業部門 売上高

628,561

43,595

672,157

672,157

 

製・商品売上高

286,173

286,173

286,173

 

レンタル収入等

342,388

43,595

385,984

385,984

コンシューマー事業部門 売上高

2,866,622

2,866,622

2,866,622

 

衣裳取扱収入

947,091

947,091

947,091

 

リゾート挙式売上高

423,558

423,558

423,558

 

式場運営収入

888,211

888,211

888,211

 

写真・映像・美容等 売上高

607,761

607,761

607,761

合計

3,495,184

43,595

3,538,779

3,538,779

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

                                       (単位:千円)

事業部門

一時点で移転

される財又は

サービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

ホールセール事業部門 売上高

794,469

46,967

841,437

841,437

 

製・商品売上高

412,042

412,042

412,042

 

レンタル収入等

382,427

46,967

429,394

429,394

コンシューマー事業部門 売上高

3,218,982

3,218,982

3,218,982

 

衣裳取扱収入

1,002,653

1,002,653

1,002,653

 

リゾート挙式売上高

622,903

622,903

622,903

 

式場運営収入

969,114

969,114

969,114

 

写真・映像・美容等 売上高

624,309

624,309

624,309

合計

4,013,451

46,967

4,060,419

4,060,419

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

88円52銭

88円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

784,335

788,000

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

784,335

788,000

普通株式の期中平均株式数(株)

8,860,097

8,911,657

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。