1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
レンタル衣裳 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
レンタル衣裳(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
借地権 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
保険積立金 |
|
|
差入保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
受取手数料 |
|
|
為替差益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
関係会社清算益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
当第1四半期連結会計期間より、新たに全株式を取得した株式会社二条丸八及びその子会社である二条不動産株式会社を連結の範囲に含めております。
また、KURAUDIA GUAM.INC.は清算結了の為、連結の範囲から除外しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました177千円は、「支払手数料」18千円、「その他」158千円として組み替えております。
※財務制限条項
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
財務制限条項の付された長期借入金残高 |
2,325,000千円 |
2,250,000千円 |
なお、当該条項は以下のとおりであります。
(1)2023年8月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年8月期末の連結純資産の金額の75%以上に維持すること。
(2)2023年8月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
75,331千円 |
81,701千円 |
のれんの償却額 |
1,670 |
2,163 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2022年11月30日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
26,580 |
3 |
2022年8月31日 |
2022年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年9月1日 至2023年11月30日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,558 |
5 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
取得による企業結合
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社二条丸八
事業の内容 :婚礼和装の製造、販売およびレンタル
(2)企業結合を行った主な理由
当企業グループは、中長期的な業績の拡大を図っていくため投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めており、近年は和装衣裳での挙式需要を受け、当企業グループのコンシューマー事業部門において「和」をコンセプトにした式場の運営や、神社挙式との提携等も展開しております。
一方、株式会社二条丸八は創業以来一貫して和装を中心とした婚礼衣裳の企画から製造販売を行い、高品質の商品を提供し続けております。また、和装のクリーニング・メンテナンスに関しても高い技術を有しており、婚礼衣裳業界で高い評価を得ております。
今回の株式取得において、株式会社二条丸八の和装衣裳を展開する技術やノウハウを当企業グループに迎え、更なる収益基盤の強化を目指すとともに、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。同社のブライダル市場でのネットワークと当企業グループのコンシューマー事業部門の相乗効果を最大限活用し、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。
(3)企業結合日
2023年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2023年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 |
416百万円 |
取得原価 |
416百万円 |
現在、契約に基づく取得対価の精査中のため、当第1四半期連結累計期間において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
43百万円 |
財務及び法務に関する調査費用等 |
2百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
29百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結累計期間において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の見積もりが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
事業部門 |
一時点で移転 される財又は サービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
顧客との契約 から生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
ホールセール事業部門 売上高 |
628,561 |
43,595 |
672,157 |
- |
672,157 |
|
|
製・商品売上高 |
286,173 |
- |
286,173 |
- |
286,173 |
|
レンタル収入等 |
342,388 |
43,595 |
385,984 |
- |
385,984 |
コンシューマー事業部門 売上高 |
2,866,622 |
- |
2,866,622 |
- |
2,866,622 |
|
|
衣裳取扱収入 |
947,091 |
- |
947,091 |
- |
947,091 |
|
リゾート挙式売上高 |
423,558 |
- |
423,558 |
- |
423,558 |
|
式場運営収入 |
888,211 |
- |
888,211 |
- |
888,211 |
|
写真・映像・美容等 売上高 |
607,761 |
- |
607,761 |
- |
607,761 |
合計 |
3,495,184 |
43,595 |
3,538,779 |
- |
3,538,779 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
事業部門 |
一時点で移転 される財又は サービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
顧客との契約 から生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
ホールセール事業部門 売上高 |
794,469 |
46,967 |
841,437 |
- |
841,437 |
|
|
製・商品売上高 |
412,042 |
- |
412,042 |
- |
412,042 |
|
レンタル収入等 |
382,427 |
46,967 |
429,394 |
- |
429,394 |
コンシューマー事業部門 売上高 |
3,218,982 |
- |
3,218,982 |
- |
3,218,982 |
|
|
衣裳取扱収入 |
1,002,653 |
- |
1,002,653 |
- |
1,002,653 |
|
リゾート挙式売上高 |
622,903 |
- |
622,903 |
- |
622,903 |
|
式場運営収入 |
969,114 |
- |
969,114 |
- |
969,114 |
|
写真・映像・美容等 売上高 |
624,309 |
- |
624,309 |
- |
624,309 |
合計 |
4,013,451 |
46,967 |
4,060,419 |
- |
4,060,419 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
1株当たり四半期純利益 |
88円52銭 |
88円42銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
784,335 |
788,000 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
784,335 |
788,000 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,860,097 |
8,911,657 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。